川端内閣府特命担当大臣臨時記者会見要旨 平成23年12月24日

（平成23年12月24日（土） 10:10～10:26 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。土曜日に来ていただいて、ありがとうございます。それでは、私の方から、3点、御報告をいたしたいと思います。
　1点目は、先ほどの臨時閣議で、平成24年度予算が決定をされました。先の予算編成の基本方針に沿って、日本再生元年予算ということの位置付けでありまして、日本再生のための取組のスタートとして、新たな産業創出、経済成長の強化、雇用の創出、人材育成等、戦略的に取り組むという予算でございます。総務省では、まずは東日本大震災からの復旧・復興に全力を挙げることができると同時に、その足取りを確実に進んでいくということのための予算を盛り込むということ。そして、新たに設けられた日本再生重点化措置を最大限活用しながら、地域の自主性・自立性を高めるための改革の推進や、あるいはICTによる日本の再生の推進、更には国民の命を守る消防防災行政の推進など、優先課題に積極的に取り組むための予算を盛り込んだところであります。加えて、地域主権改革に沿った財源の充実を図るために、地方団体に交付する地方交付税総額を増額したところでございます。年が明けたら通常国会が始まりますので、しっかりと御議論いただいて、成立していただくことを期待しております。それが1点。
　2点目は、今日の閣議で御報告をいたしました平成24年度の機構・定員等の審査結果を取りまとめました。一つは、東日本大震災からの復旧・復興等への対応について優先的に措置するということで、復興庁の設置、原子力安全庁の設置、除染等を推進するための体制整備、これは環境省大臣官房審議官等、などを認めました。定員については、東日本大震災の復旧・復興等への対応について優先的に措置するということで、716人措置をいたしました。一方、それ以外に関しては、昨年以上に厳しく抑制をするということで、定数削減をするということで、取り組みました。昨年と同数の1，300人の定員の純減を確保したところでございます。本年度の審査に当たり、大変厳しい状況の中、各府省協力していただきました。関係閣僚にも私の方からは感謝を申し上げたところでありますが、詳細は、事務方、行政管理局に問い合わせを頂ければというふうに思っております。これが2点目。
　3点目でありますが、予算の中ではありますが、沖縄予算について、大変厳しい財政状況の下ではありましたが、沖縄県の御要望に最大限に応えるということで、総額2，937億円、対前年比27．6％増を確保ということと、より自由度の高い沖縄の一括交付金1，575億円を創設いたしました。税制につきましても、沖縄の優位性、潜在性を発揮し、自立型経済の更なる発展につなげるために、国際物流特区の創設を始め、各分野について思い切った拡充を行いました。これは、先般の税調で確認したばかりでございます。なお、閣議後に、沖縄政策協議会を開きました。野田内閣としては初めてでありましたが、沖縄担当大臣ということで、私の方から、沖縄、今、申し上げた振興予算、税制について説明をして、沖縄県知事からは深く感謝をするという旨の発言がございました。また、北方対策本部予算については、概算要求額のほぼ満額の18億2，900万円を確保したところでございます。それぞれの詳細については、内閣府の石田副大臣がこの後説明をする予定でありますので、そちらで確認を頂きたいと思います。
　私の方からは、以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社、共同通信の鳥成です。幹事社から、1問、お伺いをいたします。今朝、予算が正式に決まったということですが、まず、これの受け止めをお願いいたします。

（答）と言うか、受け止めを含めて申し上げたところでございますが、やはり、日本再生の元年予算という政府の大方針の中でありますが、再生という言葉が付いて、当然ながら、被災地を含めた、東北を含めた部分の復旧・復興ということに、最大限、我々としてもできることをやるということと同時に、それは総務省の一つの分野であるICT含めたですね、分野に関しても、しっかりと、新しい街づくりという部分ではコアになる部分だということで、事業をやりたいと思いますが、トータルとして、被災地も当然ながらでありますが、大変厳しい経済環境、それから、外国で言えば西欧を中心とした金融危機含めた部分に、地方が、体力がどんどん弱まってきているということをしっかり支えるための交付税措置、これを、増額を確保するということが大きな柱でありました。そして、同時に、復旧・復興で申し上げますと、特別交付税で支えるという仕組みでありますので、これは、震災復興の特別交付税は約0．7兆円を確保させていただきました。同時に、消防防災分野ということで言えば、ワンランク上の消防防災インフラを緊急整備するための予算、緊急消防援助隊の機能強化のための予算ということで、消防防災施設という災害復旧費を含め、消防庁の予算を大幅増額して、復旧・復興事業、防災・減災事業に必要な予算を確保いたしたところであります。消防庁予算は、今年度132億円が272億円、106．4％増とさせていただいたところであります。地方交付税も、総額は前年に比して増額確保、17．5兆円を確保いたしました。というのが主な特徴でございます。

（問）今の幹事社の質問の関連なのですれども、野田内閣が目指す、野田カラーがですね、にじみ出ているところはどこら辺になるのか、大臣の目から見て、お聞かせ願えますか。

（答）と言うか、やはり、総理、かねがねおっしゃっているように、これは、先ほども申しましたように、日本再生という意味で言えば、やはり一番大きな野田内閣の負っている使命というのは、やはり震災からの復旧・復興、これは地震、津波と同時に福島の原発含めての部分を、やはり一刻も早く見通しが立つことと、そのことが着実に実行できる、進んでいくということが一番大きな柱だと思いますので、野田カラーというのは、今の状況の再生というものに、最大限、真っ正面に、真っ直ぐ取り組むということが、一番の柱ではないかと私は思っております。評価する立場にはありませんが、震災復旧・復興、それから、海外も含めた円高、金融不安、景気の低迷、デフレの進行というものを、地道であるけれどもやるべきことを着実にやる。その中の大きな柱としては、やはり財政再建への道筋を立てるということ等々の課題を、着実に、地道にやるということが野田カラーではないかと思っております。

（問）一括交付金が8，300億円、全国でなりまして、総理の方から8，000億円という話もあったかと思いますが、受け止めをお願いします。

（答）一括交付金は、前回スタートをして、今年度の5，120億円、沖縄を含むでスタートをして、それぞれの知事さんからは、一定の高い評価を頂いている中で、今回は、総理の指示を含めて8，000億円を目指すということと同時に、いわゆる増額、それからメニューの拡大、それから市町村への展開、それから沖縄分においては新たな制度の創設、ということが大きなテーマでありました。都道府県分で言いますと、前年度の4，772億円が5，515億円ということでありました。政令市分は、新たに市町村分ということで政令市に取り組むということで、1，239億円、これはゼロからですから、すべて増。それから、沖縄分は前年の348億円が1，575億円、特に沖縄分においては、新たな制度ということでは、今まであった投資的経費の348億円が770億円に増額と同時に、今までゼロでありました経常費に関して803億円ということでありますので、そういう部分では、かねてからの課題と言うか、1年、今年やった中で、都道府県にも増やし、市町村に拡大し、そして、沖縄においては、それに更に新たな仕組みを導入するということと同時に、対象事業も相当拡大をいたしました。平成23年度は8府省9事業だったのですが、平成24年度は8府省18事業に対象事業が拡大ということでありますので、スタートをして、課題とした部分は、一定、全部目標をクリアできたということで、次年度は、より効果的なものができるのではないかというふうには思っております。

（問）沖縄の経常一括交付金なのですけれども、当初は全国の8，000億円に入らない方向だったかと思うのですが。これは、要するに、沖縄だけと。

（答）どういう意味、額としては全部入る、8，000億円に。それは、そういうふうに申し上げたと思います。

（問）分かりました。

（答）前の5，120億円も都道府県分ということで4，772億円に沖縄の戦略交付金が乗って、数字として言っているわけです、トータル。

（問）朝日新聞の今村ですが、一括交付金の関連で、かなり上積みはされたということですけれども、結果として、目標としていた1兆円強に届かなかったことについて、どういうふうにお考えかということと、1兆円強というのは、まだ掲げたままだと思うのですけれども、それをいつ頃までに実現しようというお考えなのかをお願いします。

（答）1兆円を目指すということが、昨年のちょうど今頃の方針であったことは事実でありますが、そういう中で、一つは、いわゆる震災において、財政の環境状況が変わったことが一つですね。それから、もう一つは、やはり市町村分に拡大すると言うときに、政令市は、自分たちは是非ともやりたいということだったのですが、市町村においては、様々な意見があって、もう少し様子を見させてほしい、そして県でやった分のその検証をしてほしい、同時に、これは宿命的なのですが、こういう、事業の年度間の偏在、それから地域間の事業費の偏在というのがあるので、それを平準化するという仕組みも、県分でやることの中で、丁寧にやってほしいという御要望がありました。そういう意味で、1兆円の部分からは、特に政令市を除く市町村分というのが、ちょっと今のところ制度設計までに至らなかった分で、総理の判断として8，000億円を目指そうということになりました。そういう意味では、今できる最大限のことができたというふうに思っています。引き続き、今、課題は残っているというふうに思いますので、そういう部分をこれからどうするか、またしっかりと、今年やった部分の検証、来年ここまで拡大したときの検証を踏まえながら、議論をして、残された課題に取り組んでいきたいと思います。

（問）よろしいですか。

（答）はい。

（以上）