川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年11月29日

(平成23年11月29日(火) 8:38~8:48  於:院内・閣議室前)

1.発言要旨

 おはようございます。私から2点。一つは地域主権改革担当として、義務付け・枠付けの見直しについては、本日の閣議で、第三次の見直しがまとまったので、所要の一括法案を平成24年通常国会に提出するために、各府省における改正案の立案について、各大臣に最大限の協力をお願いいたしました。また、補助金等の一括交付金化については、来年度予算において、地域自主戦略交付金の拡充を図るべく、その内容を早急に具体化する必要があるので、総理からも改めて御指示を頂きました。このため、各大臣に対して、地域主権戦略大綱の趣旨を踏まえて、積極的な対応をしていただくよう、協力をお願いをいたしました。出先機関の原則廃止については、10月開催の地域主権戦略会議等における総理の指示を踏まえて、政務レベルの調整を今まで進めてきましたけれども、総理より改めて、広域連合への移譲に向けて早急に議論を集約すべく、政府部内の調整を更に加速するよう、今日、御指示がありました。年内には、広域連合への移譲に向けた課題の克服にめどをつけてまいりたいと考えておりまして、関係大臣に改めての協力をお願いをいたしました。また、直轄道路、河川、ハローワーク等についても取組を加速すべく、年内にも取組方針を明らかにするよう、総理から御指示がありましたので、これも、関係大臣に協力をお願いいたしました。それと、補助金等の一括交付金化については、総理から、対象事業の拡大、増額を図るとともに、政令指定都市分について導入すると。規模は、都道府県分の増額を含め8,000億円を目指したいという御指示がありました。これを受けて取りまとめに入りたいと思っています。
 また、もう1件は、本日、労働力調査結果及び家計調査結果について、閣議で報告をいたしました。あとはまた、資料を見てください。
 以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社から1問、お伺いをいたします。今、お話のあった一括交付金の関係ですけれども、政府は、昨年、1兆円規模を目指すというふうに目標を掲げていらっしゃったと思いますが、今回8,000億円という数字が出てきましたけれども、この整合性、あるいはそうなった理由についてお聞かせいただけますでしょうか。
(答)1兆円強を目指すというふうに予算編成の基本方針においては、されていたところであることは、そのとおりでありますが、都道府県分は、国の財政状況が非常に厳しい中で、その後発生した東日本大震災の対応等の必要が生じてまいりました。市町村分は、年度間の変動が非常に激しい、あるいは地域の偏在性があるということで、慎重な検討をやってほしいという市長会等の意見を踏まえて、来年度は政令指定都市だけに限ることにいたしました。そういう部分で、限定せざるを得なかったという部分を含めて勘案いたした結果でありまして、また、もう一方で、地域主権戦略大綱では投資に係る補助金等の一括交付金化は、平成23年度以降段階的に実施するとされているということで、直ちに1兆円強を目指すよりも、来年度はまず概算要求ベースで8,000億円の規模を目指すことで、今、着実に進めるというステップを踏ませていただくことにいたしました。
(問)大臣、すみません。関連で、その8,000億円の中には、沖縄県が求めている沖縄一括交付金というのも含まれているのですか。
(答)含まれています。中には含まれています。23年度、今年度の分は、地域自主戦略交付金等5,120億円には、沖縄の自主戦略交付金321億円が含まれておりますので、今回も要求ベースが8,000億円ということに関しては、その中に沖縄分も含まれています。
(問)大臣、年内取りまとめを目指している社会保障と税の一体改革に伴う消費税増税なのですが、政府・与党内でも、年内ではなく年明け決着という声が出ています。大臣は、その取りまとめの時期について、どうお考えになりますか。
(答)最終的には、総理の御判断の下に、我々としては、取り組んでいくということになっておりますので、いろいろな議論があるということは承知をしておりますが、最終的には、政府としての、総理のリーダーシップの下に取りまとめていくべきだというふうに思っています。
(問)すみません、今、大枠が8,000億円という話がありましたけれども、この中に沖縄が含まれているということですけれども、沖縄が求めている3,000億円のここからの確保というのはどうなのでしょうか。
(答)だから、最終、年度末の予算編成に向けて、そういう御要望をどうしていくのか、あるいは、メニューの拡大や都道府県分をどうするのかというのは、トータルの話ですから、今、個々の部分でその3,000億円がどうこうというのは、まだちょっと申し上げることはできません。
(問)すみません、大阪のダブル選挙の結果なのですけれども、改めての受け止めと、あと、手続がまだはっきりしないかと思うのですけれども、東京以外のところが、自治体が都に移行するときの手続というのを、例えば、地制調とかそういうところで議論するのか、その手続についてどうするのかを伺えたらと思うのですけれども。
(答)というか、大都市の在り方、府県や政令市等の在り方等々を含めてですね、二重行政だとか、無駄が多いとかいうことが、選挙の大きな議論の対象になったというふうには思っていますし、そういういろいろな結果での選挙だったと思いますが、都構想に関しては、我々の立場で言いますと、報道ベース以外の情報がありません。そういう意味で、特別区と言うのですか、とかいうのも、いろいろ報道では聞いているのですけれども、具体的にこういうことがやりたいからというお話があるわけではないのでですね、詳細が、どういうふうに思っておられるのかはよく分からないというのが正直なところでありますが、大都市制度の在り方については、30次の地制調で大きなテーマとして御議論いただく方向であることは間違いない、そういう課題がありますから。ただ、今の大阪の分は、言われたように、今の法律体系の中ではそういうことが想定されていないのも事実ですから、どういうふうに御議論をされて、どういう我々に対してのお話があるのか、まだ全く分かりませんので、事態を、大きな関心事であることは事実ですけれども、事態を見守りたいというふうに思っています。
(問)大都市問題というのは、多分、広いと思うのですけれども、大臣御自身が考える問題意識というか、大都市問題に関しての問題意識というのは、具体的にどういうお感じなのでしょうか。
(答)やはり、地方に比べてコミュニティが非常に弱くなってきているというのは事実だと思いますし、それから、行政サービスに対しての市民の受け止め方も、やはり、いろいろ問題、指摘はあるのではないかなと、きめ細かさという意味で言えばね。それと、やはり、県と大きな政令市の部分での行政の在り方、俗に、今、二重行政と言われているというふうな課題としては幾つも出ているのではないかと思います。
(問)大臣、その大阪との関係でですね、昨日、官房長官の会見でも出ていたと思うのですが、橋下さんの方は、年内に、その法改正に向けて政府の方へいろいろ申入れ、協議したいというふうなお話をされて、それが動かないと自分たちも国政へ擁立をしたいというふうなお話をされていますが、政府として、総務大臣として、維新の会のそういう話し合い、協議にどういう形で応じていきたいなというふうなお考えでしょうか。
(答)というか、まだ中身も何も分かりませんから、そういう部分で、いろいろ府会や市会の御議論もあるのだと思いますから、そういう中で、お話があれば聞くのにやぶさかではありませんけれども、まだ我々としては、正直申し上げて、情報が報道以外にないという状況ですから。
(問)では、申入れがあれば、お会いになってお話をしたいということでいいですか。
(答)何かお話があれば、それは、お出会いするのにやぶさかではありません。
(問)大臣、一括交付金の沖縄分の話なのですけれども、8,000億円というのは自主戦略交付金の話であって、その中に沖縄分の自主戦略交付金が含まれているという意味ですよね。沖縄県が求めているのは、またそれとはちょっと意味合いが違った、沖縄振興一括交付金。
(答)それは、事項要求として制度要求しているというのは、おっしゃるとおりです。
(問)それは、8,000億円の中に、沖縄県が求めている沖縄振興一括交付金が入っているというわけではなくて。
(答)今までやっている部分が、メニューの拡充という部分ではそこには入っているということですし、言われている部分は、事項要求として、しているというのはそのとおりです。
(問)それでは、よろしいですか。ありがとうございました。
(答)はい、ありがとうございました。

(以上)