川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年11月1日

(平成23年11月1日(火) 9:31~9:36  於:院内閣議室前)

1.発言要旨

 おはようございます。初めに私の方から1点。明日の夜、北海道入りいたしまして、3日、祝日でありますが、納沙布岬及び洋上から北方領土を視察するとともに、関係者の方々との懇談を行います。以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社から1問お伺いいたします。来年度の税制改正についてですが、政府税調で自動車取得税、あるいは自動車重量税について意見がぶつかっておりますけれども、自動車関連税制について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
(答)かねてからの自動車は、購入したとき、持っているとき、使うとき、それぞれにいろいろな課税がされていて、いろいろな整理をすべきだという議論があるのは承知をいたしておりまして、一方で、自動車産業が大変厳しい状況にある、日本を支える経済、大きな主力中の主力産業が厳しい状況にあるということを踏まえて、いろいろな税制改正要望が提起されていることは承知をいたしておりますが、地方自治を担当する総務省の立場といたしましては、自動車関係の、いわゆる地方税分は、地域偏在が少なく、また、年度間の分の変動も少ない、安定的な財源、貴重な大きな財源でありますので、自動車の税がどうあるべきかという議論は別にして、地方の安定財源の確保という意味では、代替財源等と一緒の議論でないと、我々としては議論をするわけにはいかないという立場でございます。
(問)大臣、昨日、政令市の市長会がありまして、特別自治市という考え方に関して、改めて政府の方へ要望したいということでまとまったのですが、今日、大臣政務官の方にも要望に来られるようなのですけれども、地方自治、大都市制度の在り方、今後、地制調でも検討があると思うのですが、大臣としてのお考え、どういうふうな論議を期待するかということを含めて伺えますか。
(答)今、お触れいただきました、地制調で、今の地方自治法の改正に一定のめどがついた後は、大都市問題を御議論いただくのがいいというふうに、私は思っております。お決めいただくのは会ですが。という中では、やはり、時代の変化とともに人口分布の変化、含めてですね、先般の平成の大合併もありましたけれども、都市の構造変化と住民意識の変化、議会への、住民と言いますか、有権者のアプローチの在り方を含めて、やはり様々なニーズが変化してきているし、環境も変わっているので、全体に、やはり大都市問題というのは大変大きな問題だから、しっかり議論していただきたいというふうには思っています。
(問)大臣、北方領土の関係なのですけれども、就任後なるべく早くというお気持ちだと思うのですけれども、この時期というのはどういうふうに考えるかなのですけれども、メドヴェージェフ大統領の訪問から、訪問と言うか、入られてから1年経ちますし、ビザなし交流は20年経ちましたし、来年にはプーチン大統領の復帰ということもありますけれども、この時期の訪問というのは、大臣としてはどのように考えていらっしゃいますか。
(答)この時期しか日がなかったというのが正直なところで、就任して以来、できるだけ早くに現地の実情、私は、いわゆる北方領土の外交交渉に直接的に関わる立場ではありませんが、やはり、いろいろな、今、言われたような案件を含めてですね、国民世論がしっかりとそれを受け止めて、北方領土は我が国固有の領土であるという部分で、世論が後押しするという状況をより強く作っていきたいという思いがありますと同時に、島民の皆さんがもう御高齢になっておられる方を含めて、そういう人の思いも含めてしっかり支えるということの役目でありますが、現地にできるだけ早く入りたいということで、御案内のとおり、就任以来の日程等々で言うと、今日になったということでありますので、一番いいタイミングがここかという、チョイスの幅はあまりなかったということです。
(問)ほか、よろしいですか。すみません、ありがとうございます。
(答)ありがとうございました。

(以上)