川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年10月25日

（平成23年10月25日（火） 8:42～8:48 　於：院内・閣議室前）

1.発言要旨

　私の方から1点。本日、第2回目の給与関係閣僚会議が開催され、本年度の国家公務員の給与の取扱いについて、協議を行いました。今日の給与関係閣僚会議では、一つは、東日本大震災に対処するため、既に提出している給与臨時特例法案の早期成立を期して、最大限の努力を行うこと。2番目に、今回の人事院勧告の内容及び趣旨は、給与臨時特例法の内枠であると評価することができると考えられるので、次回の給与関係閣僚会議までの間に、更に精査を行い、本年度の人事院勧告を実施するための新たな法案は提出しない方向で検討を進めること。早期に、再度、給与関係閣僚会議を開いて、その整理を踏まえて、本年度の国家公務員の給与の取扱いについて結論を出すこと、という一定の方向性の確認をされました。
　以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社から1問ですけれども、大阪がダブル選挙になることになりまして、府県と政令市の方でかなり対立が先鋭化しているのですけれども、こうしたことについて、どういうふうに御覧になっているでしょうか。

（答）個々の選挙の争点を私がコメントする立場にありませんが、いわゆる人口減少など社会構造の変化で、あるいは、大都市におけるコミュニティの変化等々で、大都市を取り巻く環境が随分変化をしてきているということは事実であります。そういう中で、いわゆる都道府県と政令市、あるいは、地方のそれぞれの自治体の関係が、二重行政の問題とか、権限の問題等々で、いろいろ議論があることは承知をしておりますので。国としては、今、行われております第30次の地方制度調査会の諮問事項の一つでありまして、今、地方自治法の改正について御議論いただいています。それの一定の方向性が出た後には、こういう大都市問題も、しっかり国としてもそういう部分で議論していく課題であるというふうには認識しています。

（問）大臣、衆議院のですね、パソコンやサーバーがサイバー攻撃を受けてですね、パスワード等がこう盗み出されたという、7月以降出ているのですけれども、それについて、通信を預かる所管の総務省としてですね、事態の把握と今後の対策等について、お聞かせください。

（答）今の時点で、正直申し上げて、私、報道にある状況以上の情報がありません。したがいまして、これは、最近、民間企業を含めたサイバーテロの問題が起こっておりますので、早急に、我々としても、事実関係の把握をしっかりしたいと思っています。

（問）大臣、すみません、一つ確認ですが、共同通信の鳥成です。先ほど給与関係で結論を出すとおっしゃいましたけれども、これは閣議決定するということでよろしいのでしょうか。

（答）運びとしては、次回、今、そういう精査をする、いわゆる人勧の問題と給与臨時特例法の関係をしっかり精査するということを、より詰めようということが今日の方向で出ました。これを踏まえて、もう一度、関係閣僚会議を開いて、結論、そこでの一定の結論を出して、閣議決定をしたいと思っています。

（問）関連で、人事院勧告、内枠と評価できると、特例法の内枠と評価できるとおっしゃいましたけれども、これは7．8％の中に0．23％が含まれるという趣旨。

（答）と同時に、額はそうですね。額ははるかに上回る額であるということと、いわゆる年齢層間の格差というのを是正するということでありましたが、その目的でやるものではありませんが、数字的に言えば、そういう趣旨も一定程度反映されているのではないかということが思われるので、内包されているという。だから、より精査をすべきであるということであります。

（問）昨日、横浜市と愛知県内で、J－アラートが、放送される必要のないものが放送されたという事案があったようなのですけれども、大臣はどこまで報告を受けていらっしゃいますか。

（答）詳細は受けておりません。そういう事案があったということで、以上にまだ聞いていません。

（問）次回の関係の閣僚会議は、週内でよろしいでしょうか。

（答）官房長官にお任せしていますので、分かりません。できるだけ早くということのようです。

（問）大臣、人勧の関係で、人勧制度がまだ残っているのに、こういう判断をしていいのかと。憲法論も絡む問題があると思うのですけれども、その辺はどのように整理されているのでしょうか。

（答）ですから、人勧は極めて重いものであるということを踏まえた中で、内包するというのは、無視するという意味とは全く違いますから、そういうものをいかした中でのものが既に出ているということでありますので、より精査をするということになりますけれども、基本的にはそういうスタンスで、問題はないと思います。

（問）大臣、関係閣僚から、今日は、特別、何か意見はありましたでしょうか。

（答）おおむねと言うか、基本的に関係閣僚は、その方向で意見が一致したということであります。

（問）すみません、京都新聞ですけれども、公務員の給与の関係で、党内ではですね、まだ地方公務員の給与について、関係して影響があるのではないかという声が出ておりますが、大臣としての御所見をもう一度改めてお聞かせください。

（答）地方公務員法の趣旨、制度というのがありますので、地方公務員の制度、趣旨に沿って、それぞれの地方において適切に決めていただきたいということで、そういうふうにちゃんとやってほしいということでございます。

（問）そうすると、改めて、国、国家公務員の給与の関係がこう決まったからといって、地方公務員の方に影響すべきではないというお考えでよろしいでしょうか。

（答）地方公務員法に沿ってと申し上げたのは、地方公務員法に基づいて、地方の人事委員会の勧告を受けて、それぞれの地域の事情等々を含めて判断されるものでありますから、国の人事院勧告が、その、何か、基準となるという制度ではありませんので、地方は地方でお考えいただきたいということです。

（問）よろしいですか。では、ありがとうございました。

（答）はい。

（以上）