川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年10月21日

（平成23年10月21日（金） 10:55～11:13 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私の方から、ちょっと多いのですが、本日は4点、まず御報告させていただきます。
　本日、平成23年度一般会計補正予算第3号等が閣議決定をされました。総務省においての内訳でありますが、被災団体が復旧・復興に全力で対処できるよう、一つ、大規模災害に備えた緊急消防援助隊の機能強化、通信基盤の整備など、消防防災関係費として338億円、2番目に、原子力災害により他地域へ避難された住民のきずな維持のための支援など、行政機能の応急復旧や地域振興関係として50億円、3番目にICTを活用した新たなまちづくりの支援など、情報通信関係として270億円計上したほか、4番目に、復旧・復興事業に係る地方負担分について、地方交付税を1兆6，635億円加算するなど、合計1兆7，213億円を盛り込みました。この補正予算について、早期に国会で御審議を頂き、成立することを期待しております。補正は以上です。
　それから、今日の閣議で御連絡はしたのですが、政府と地方公共団体の密接な連絡を図るため、11月21日、月曜日に総理官邸で全国都道府県知事会議を開催することとなりました。東日本大震災からの復興、地域主権の確立をはじめ、国と地方の双方に関心の高いテーマについて、実り多い議論が行われることを期待しております。
　それから3番目ですが、本日の閣僚懇談会で、総理から、出先機関改革については、昨日の地域主権戦略会議において、来年の通常国会に法律を提出する方針を確認したところであり、広域連合への移譲に向けて早急に議論を集約すべく、関係大臣におかれては、積極的な取組をお願いする、との発言がありました。私の方からは、総理指示を踏まえ、関係大臣に対し、改革が前に進むよう、検討課題を克服するための具体的な意見を積極的に出していただくように、担当大臣として、お願いを申し上げましたのを御報告しておきます。加えて、総理からは、やり遂げるために知恵を出して川端大臣に全面的に協力をして進めるようにという、改めての御指示がございました。また、地域自主戦略交付金に関しては、地域主権戦略大綱などに沿って、都道府県分のメニュー拡大、市町村分への導入など、同交付金の拡充に向け検討を進める必要があるため、関係大臣に御協力いただくよう、お願い申し上げましたので、御報告をいたします。このことについても、しっかり進めるようにという総理からの発言もございました。
　それから、最後でありますが、普通交付税の繰上げ交付について、御報告しておきます。台風15号及び鹿児島県奄美地方における豪雨により亡くなられた方々がたくさん出ました。改めて御冥福をお祈り申し上げ、被災者の皆さんにお見舞い申し上げたいと思いますが、今回の台風15号及び鹿児島県奄美地方における豪雨により大きな被害を受けた地方公共団体に対し、その資金繰りを円滑にするため、11月に交付すべき普通交付税の一部を繰り上げ、10月24日、来週の月曜日に交付することを決定をいたしました。交付対象団体交付額は、台風15号については、青森県南部町、宮城県大郷町、福島県郡山市の3市町に対し14億6，000万円、鹿児島県奄美地方における豪雨については、鹿児島県龍郷町に対し1億8，4000万円を繰上げて交付。繰上げ交付の資料については、後ほど事務方から配布させていただきます。
　私の方からは、以上です。

2.質疑応答

（問）幹事から、まず人事院勧告なのですけれども、政府が今回見送りを、実施見送りを決めたという報道がありますが、事実関係、あと、今後の給与関係閣僚会議の御予定も併せてお願いします。

（答）今日は、関係者で非公式に意見交換は行いました。現状分析、意見交換は行いましたが、今、言われたような、何かを決めたことはありません。そして、時間的な余裕が幾らでもあるわけではありませんので、来週にでも、関係閣僚会議を正式に開催をして、議論をし、方向性を議論していこうと。そして、できるならば決めていこうということで、おおむね2回ぐらい、来週開こうというふうな意見交換がありました。詳細は、官房長官に御一任でありますが、あくまで意見交換でありますので、特に決めたことが何かあるわけではありません。

（問）あと、衆議院の一票の較差の関係で、与野党の協議が始まっておりますけれども、具体的な中身は与野党でやっていますが、今、周知期間というのが1年であったり、1か月だったり、いろいろな説もありますけれども、その辺について、どういうふうに総務省としてお考えなのかというのをお伺いできますでしょうか。

（答）周知期間というのは、今、言われたようにいろいろな意見があるから、いろいろな意見がというのは、どういう定義かというのも実は、によってもいろいろあると思いますので、特段、どなたが何かおっしゃった部分はどう思うかというふうなことを含めて、コメントはありません。そして、過去の実例はいろいろあります。例えば、これは国勢調査に基づいてということが必ず行われる区割り変更ですから、今の制度で言いますと、平成12年の国勢調査の速報値を受けて、衆議院小選挙区の区割りを改定した改正公職選挙法は、公布の日から起算して1か月を経過した日から施行されたということで、法律が通って1か月経って施行されたということで、施行日以降、初めて期日を公示される総選挙から適用されるということで、施行日からあとはいつでもその制度でできるということで、新しい制度でできると。それまでだったら前の制度ということになるという意味で言うと、前回は、国勢調査の速報値は12年12月22日に出ました。そして、法案が提出されて国会で成立をして、公布されたのが平成14年7月31日で、1か月後の8月31日で施行ということですから、何をもって周知期間と言うのか。区割り審から区割りの改定案の勧告が出たらですね、中身は大体分かるという、世の中に知れたことにもなりますし、国会で審議ですから、国会で通るまでは、まだオーソライズされていないということで言うと、成立した法律が正式に公布された日からだと。いろいろありますから、周知期間うんぬんということはありませんが、区割りの改定案の勧告が出てから施行、要するに、いつでもそれの下で選挙していいですよという状況までと言うと、8か月あったし、法律が正式に公布されて施行するまでだったら1か月であったしということで、いろいろですので、特段のコメントうんぬんは差し控えますが、実例は、何かそのときの政治状況でいろいろあったということだけです。

（問）沖縄タイムスの銘苅と申します。今日、閣議の前に、沖縄関係の閣僚の会議があったかと思うのですけれども、その中でどういった発言をされたのか、意見交換の内容を教えていただけるのであれば、教えていただけますでしょうか。

（答）先週、私は正確には先々週になるのかもしれませんが、から今週にかけて3閣僚が沖縄へ訪問いたしました結果について、それぞれが報告をし、情報交換、意見交換を行ったところであります。以上です。

（問）何か方針を決めたとかということなのでしょうか。

（答）情報交換、意見交換をしただけですので、何かを決めた会議ではありません。

（問）北海道新聞の安藤です。先ほどおっしゃった地域主権改革、出先機関改革のことで伺いたいのですけれども、それと、一括交付金の関係なのですが、一括交付金の関係で、都道府県から市町村への拡大というのを、政府も総理もおっしゃっていたと思うのですが、昨日は、政令市に限って拡大していくという方針が示されたと思います。これは、なぜ政令市に限ったのかという理由について伺えますか。さらに、政令市に拡大するというのは政府の方針であって、昨日はそれに理解を頂いたという受け止めでよろしいでしょうか。

（答）昨年の閣議決定を含めて1兆円強を目指す中で、本年度はその半分ぐらいで、都道府県でやると。まずやるということが、正式に閣議で決められたことでありますから、来年度に関しては、都道府県分のメニューの拡大と増額、そして、市町村への導入というのを基本方針として、どういう形で市町村に展開できるかというのを議論するときに、それぞれの市町村の皆さんの意見も伺ってきたという中での、昨日の一定の方向性であります。ですから、なぜと言うか、市町村にも導入していこうというときに、という方向に沿って、どういう形で導入するのがいいのかなということでありまして、そういう背景の中で、昨日も出されたのですが、市町村の皆さんは丁寧にやってほしいと。言葉で言えば、慎重にやってほしいという言葉もありました。それは、前も申し上げたかもしれませんが、市町村レベルになりますと、事業が、大きい事業があるときとないときというふうな、波がいろいろ、国から来るお金に波があるという意味で、配分とかを含めてですね、ベースの取り方が難しい。そして、大きな事業ができなくなるのではないかという一方で、単年で振り分けるというふうなことがまだよく分からない、正直なところ。ということなので、都道府県の様子を見ながら、今年初めておやりになったので、そういう部分の検証を踏まえながら、丁寧にやってほしいということで、拙速な導入には慎重な意見が基本であったというふうに思います。一方で、市町村というか、都道府県以外のところといったときに、政令指定都市の側からは、我々がそういう部分で、規模的にも県に準ずるいろいろな権能を持っているという立場で、前向きに検討する用意があるというのは、前回までの御発言の経過がありましたので、今年度は市町村分の導入に当たっては、政令市を中心に考えるという方向を昨日は確認をしたと。それは基本的に地方の団体の皆さんからは、おおむね御異議はなかったというふうに思っています。

（問）ただ、市長会なんかが慎重に検討という前提にはですね、政府側と協議をした上で在り方を考えたいということがあったと思うのですけれども、今のお話ですと、政令市以外の市町村に関して、この年度内に改めて協議をして、拡大するかしないかは別として、そういうふうな方向性を考えていくというような用意はあるということなのでしょうか。

（答）不断に、要するに、皆さんの意見を十分に踏まえながら、最終の制度設計をしたいということでありますので、今のところ、政令市を軸に考えているという方向は了とされたということですから、そして、丁寧に慎重にやってくれということは、今すぐ是非ともやってくれということでないような印象でありましたが、今、それだからもう終わりということではなく、引き続きいろいろな御意見は伺っていく、これはやぶさかではありません。

（問）琉球新報の仲井間です。今の地域主権改革に関連して、沖縄一括交付金への影響というのを伺いたいのですけれども、示された政令指定都市に限る、そういうふうな方針は、沖縄が求めている一括交付金の制度設計に影響するのでしょうか。どのような影響があるというふうにお考えでしょうか。

（答）沖縄に関する一括交付金の部分は、この全国ベースの一括交付金の制度設計としては、それよりも更に前に進んだ形でやってきたし、これからもやりたいということを申し上げてきた。それに何ら変更はありません。政令市とは関係ありませんし、沖縄からの御要望は沖縄県としての一括交付金の、御要望で言えば3，000億円の一括交付金、沖縄県に対してのということで、市町村分をうんぬんということには、御要望としては言っておられないという状況です。

（問）すみません、確認なのですが、では、沖縄の一括交付金の対象には市町村分も含まれているというふうな理解でよろしいのでしょうか。

（答）というか、どう言ったらいいのかな。だから、全部でのことですから。全部で含まれた部分ですね。

（問）テレビ朝日の小野です。今日、閣議決定された3次補正予算案について、二つお伺いします。震災復興分の9兆2，000億円を含めてですね、12兆1，025億円というところが、もうちょっといったらどうだったのかという、妥当かどうかということについてのお考えと、あと被災地からですね、11月中旬めどに成立ということで、今、閣議決定で動いているというのはですね、遅いのではないかという声も聞かれるのですが、それについてのお考えをお伺いします。

（答）できるだけ早く、そして、できるだけ中身もよくということを当然として、関係府省を含め、協議の結果、今日、予算額を決めたということで、ベストを尽くしたという以上のコメントはございません。ですから、あとは、出す時期が、日まで確定していません。できるだけ早く出すという努力を我々は続けていくと同時に、出したときには、国会の中におかれては、できるだけ早く通していただきたいと願っております。

（問）西日本新聞の小野です。TPPについて、1点、お尋ねしたいのですが、今、与野党でいろいろ議論が進んでいますけれども、総務省に関しても、地方公共団体の公共調達といった分野が含まれていると思います。大臣は、どういうメリット、デメリットがあるというふうにお考えでしょうか。

（答）これは、トータルとしての部分で、政府として、いろいろな角度から、いろいろと議論をしている、まだ途中でありますので、断定的に、あえてこういう場で、まだ政府の中で、私はものを申し上げておりませんので。これからそういう部分は、議論はいろいろあることは承知していますので、これからそういう部分はきっちりと、総務省の所管の部分に関しては、今、精査をしているところであります。

（問）共同通信の鳥成です。すみません、話が戻ってしまって恐縮なのですけれども、今朝行われた沖縄関係の閣僚会議の中で、一括交付金に関しては、大臣からどのような御発言をされたのか、教えていただけますでしょうか。

（答）沖縄出張したときの状況報告を、それぞれの各大臣がして、意見交換をしたという以上の情報は、提供はありません。

（問）よろしいでしょうか。では、終わります。ありがとうございました。

（答）はい。

（以上）