川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年10月18日

（平成23年10月18日（火） 9:23～9:51 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私からまず3点、御報告したいと思います。
　1点目は、本日の閣議で、熊本市を政令、いわゆる指定都市として指定する政令が決定されました。今後、熊本市におかれては、来年4月からの指定都市への移行に向けて準備を進め、引き続き適切な行政運営に努めていただきたいと考えております。全国で20番目であります。
　それから、2点目は、同じく閣議で、豊中市を中核市として指定する政令が決定されました。今後、豊中市におかれては、県からの事務の引継ぎなど、来年4月からの中核市への移行に向けて準備を進め、引き続き適切な行政運営に努めていただきたいと考えております。中核市の数は現在の41市に単純に加えると全国で42となります（来年4月1日の時点では、熊本市が中核市から政令指定都市に移行することに伴い、中核市の数は41市のままとなる。）。
　最後の1点は、本日10月18日は統計に対する国民の理解を深めていただくための「統計の日」でありまして、これを契機として公募いたしまして「政府統計の統一ロゴタイプ」を決定いたしました。神奈川県の緒方勇人さん（26歳）の作品でありまして、こういうマークであります。これは、日章旗の日の丸と、これは棒グラフ、アンド、北方四島、北海道、本州、四国、九州、沖縄ということでありまして、これを各種政府統計の調査票にこのロゴマークを入れる、政府統計という、このロゴマークを入れる。いろいろな調査がありますので、場合によっては偽って個人情報を聞き出したりするという、ある種犯罪も起こっているということも、口座番号とか何かというのはありますけれども、このロゴタイプは国の統計調査であることと、それから、秘密の保持に万全を期していることを証明するということで、このマークが付いている統計は、安心して統計に協力していただきたいということのために作りましたので、今後とも統計調査の重要性を御理解いたただいて、御協力いただきたいということでございます。
　私の方からは、以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社からお聞きします。先ほど、閣議の後に、給与関係閣僚の会議の関係で、官房長官と話し合ったということですが、どういったお話をされたのでしょうか。

（答）20日にも国会が開会されます、運びであります。そういう意味で、人事院勧告も出され、既に継続案件でありますが、給与の臨時給与法も出しているという状況の中で、トータルどうしていくのかということの給与関係閣僚会議を近々に持って、一定の方向性を決める時期が近づいてきているので、今までの状況を含めて官房長官と日程の御相談を、今、しているところであります。今日もちょうど閣議後は御相談をしました。できるだけ近々の間にやりたいという意向を私としてはお伝えをして、官房長官はそれを踏まえて、ちょっと検討させてくれということでありました。

（問）検討中だとは思いますけれども、決める時期が近づいているということで、やはり、補正予算が出る前にある程度というお考えなのでしょうか。

（答）ということも、だから、タイミングとして国会が始まりますから、極端に言えば、始まる前か、始まった直後か、総理の演説のときか、補正が出るときかと、いろいろありますから、そういうことを政治的には、官房長官としては判断をしたいということと、中身をどうするかという、両方であります。

（問）朝日新聞の今村ですが、給与カット法案については、もう国会に提出されていますけれども、これの成立を目指すという基本的な方向性は今も変わりはないということでよろしいでしょうか。

（答）もちろん。

（問）熊本日日新聞の前田と言います。熊本市の政令指定都市決定についての関連で、ちょっとお尋ねいたします。国は今まで合併支援プランに基づいて政令市の人口要件というのを緩和、現行70万人程度ということで運用されてこられまして、熊本市が最後になるのかというふうに思います。大都市制度の在り方は、今、これからいろいろな議論が進む中だと思います。そんな中で、今後、政令市を目指すというところがあった場合にですね、人口基準が従前の100万人程度という状況に戻るのかどうかという、この解釈について大臣の御見解を伺えればと思います。

（答）もともと原則として人口100万人以上ということでありまして、今、御指摘のように、22年3月31日までに合併した団体については、市町村合併支援プランを踏まえた指定の弾力化を行ってきたということでありますが、22年3月31日、いわゆる平成の大合併の分は一段落をいたして、という意味では、この弾力化に基づいて申請されたのは熊本市で終わりではないかなというふうに思います。基本的には、だから、今後は元に戻って100万人をベースとするということが、運用されるというふうに考えています。

（問）琉球新報の仲井間と申します。すみません、話題が変わって恐縮なのですけれども、沖縄関係でちょっと伺いたいのですが、昨日、防衛大臣が沖縄県知事に会って、普天間問題に関連して環境アセスの評価書を年内に提出する意向を伝えたのですけれども、官房長官も、今後、地元の理解を得るために、丁寧に説明していくというふうなことをおっしゃっていますが、沖縄担当大臣として、今後、この問題にどのような役割を果たしていこうというふうにお考えでしょうか。

（答）今、御指摘のようなことは報道されていて、事実関係に関しては承知をしておりますけれども、一義的には防衛省の所管の問題でありますので、沖縄担当大臣という中の所管という意味で言うと、この問題は、私の所管ではありませんので、この部分に関して私の方からコメントすることはありません。いずれにしても、普天間の問題は、沖縄の皆さんの思いを受け止めながら、政府の方針、日米合意に基づいて協定があるわけですから、関係閣僚と連携して真摯に取り組んでいくという基本方針の中で、私は、先般、行って、いろいろな、振興に関するいろいろな思いは、受け止めさせていただいた部分を政府の中で反映していくということで取り組んでまいりたいということで、いろいろなこういう課題に関しても、意見交換はしてまいりたいと思いますが、コメントとしてはございません。

（問）ごめんなさい、関連で1点、もう一つ。一部報道で、この普天間問題の進展に向けて、政府関係者を沖縄に常駐させる案が検討されているというふうな報道があるのですけれども、事実関係を教えていただけますでしょうか。

（答）承知しておりません。

（問）西日本新聞の小野と申します。熊本市の政令市移行で2点、お尋ねしたいのですが、1点は、熊本市に対する期待がもしあればお伺いしたいというのが1点です。もう1点は、熊本、九州も人口減少であるとか、低成長といった課題に直面していると思います。こういった課題に向き合う上で、政令市移行がどういう意義を持っているかという点について、お尋ねしたいと思います。

（答）両方とも、多分、同じお問いだというふうに思います。政令市というのは、一定の要件の中で県から権限を、移譲を受けて、地域に合った部分を、自主的に、責任を持ってやっていただくという仕組みが大きな要素としてあるわけですけれども、長い間の、合併も含めて、いろいろな地域の広がりの中で、熊本市自体は、いわゆる都市部と周辺の地域で、割に自然の中にあるような地域も含めた、トータルで言うと、日本の縮図みたいな地域でありますから、いろいろな御苦労も、これからも多いと思うのですけれども、やはり一つの固まりとしてですね、幅広く、いろいろな要素を持った地方自治のモデル的な、大都市ばかりの政令市もありますけれども、比較的そういう人口の集中部と、割に山間部と、いろいろな、バラエティのある部分の都市でありますので、その特色を生かした政令市としての一つのモデルと言うのですか、を努力してやっていきただきたいということを期待しております。同時に、そういうことが県との連携もしっかりやっていただく中でですね、地域として、より住みやすい、暮らしやすい、活気のある地域としてやっていただくというのは、地方全体の大きなテーマの一つでありますので、それに関しても、これをきっかけに、熊本県、熊本市を含めて、周辺全体で取り組んでいただきたいなというふうには思っております。

（問）通信文化新報の園田です。地方の郵便局が郵政民営化によって、非常にこう業務がやりづらくなっていて疲弊している現状について、どのように御覧になっていらっしゃるかということと、あと、次期国会での郵政改革法案の成立に向けた素地というのは、今、整ってきたかということに対するお考えをお願いします。

（答）今の経営形態の下で、地域の郵便局機能が、自らのアンケート調査によってでも、利用者の皆さんからみて、不便になったとか、不都合が増えたとかいうことが出ているということは事実でありますし、業務をしている皆さん方からも、こういうやり方よりも、もう少し変えて変えてほしい、変えた方がいいのではないかという意見があるというのは、それは事実だというふうに思っています。そういう背景を受けて、今回、郵政の経営形態の在り方、ユニバーサルサービスの確保を含めた、経営形態の変更というものを含めた改革法案を政府としては出したところでありますから、事実関係としてそういう状況にあるのをより改善して、いい経営形態にするために法律を出しているというのは、事実関係はそういうのに基づいていることであります。これは、国会に出しているあとはですね、国会の状況でどういうふうになるかというのは言及する立場にはなくてですね、ひたすら各党合意の中で、できるだけ、一日も早く審議入りをしていただきたいということと、一日も早く結論を出していただきたい、願わくは成立させていただきたいというのが、私の言えるすべてであります。

（問）総務省が出されている税制改正要望の中に、窓口手数料の消費税非課税措置がずっと長年通ってないようなのですけれども、改革法案が通ると、それが通りやすくなるということはありますでしょうか。

（答）だから、業務委託というのを同じ場所でやっているときには、経営形態上別会社にした部分で委託したということによって、そこで消費税が発生すると。一つの会社だと発生しないものがというところで、長年の総務省からの税制要望でありますけれども、これは財政当局、税調を含めてですね、の中の議論で、我々としては、それを解消したいということの方向は一切変わっておりません。

（問）NHKの瀬上です。給与関係閣僚会議のことなのですけれども、一定の方向性を示すということですけれども、これはつまり、今年度の人事院勧告の扱いを決めるということなのかという点を1点と、もう一つ、連合が求めている削減法案と同時に基本権を付与する国家公務員制度改革関連法案とのセットでの成立なのですけれども、これはあくまでセットでの成立を目指すのかという点についてお願いします。

（答）当然、給与関係閣僚会議というものの性格上、人事院勧告を受けた形で、政府としてそれにどう対応するのか、加えて、給与の臨時特例法は既に出しているという状況でどうするのかというのを議論するということでありますので、今回の人勧をどうするかは、当然ながら議論の対象であります。それと、政府の立場としては、いろいろな経過の中で同時期に二つの法案を出したということでありますので、両方ともできるだけ早く成立させたいという方向、基本認識は変わっておりません。連合は連合の皆さんの思いの中で、経過の中で、一緒に成立させるべきだという御主張をされていることは、十分承知をしております。

（問）すみません、関連してNHKですけれども、松谷と申しますけれども、人勧と給与カット法案との関係で言いますと、今の給与カット法案、あと、関連法案ですね、成立させたいという立場からすると、人勧に優先して給与カット法案を成立させたいというような思いというふうに理解してよろしいでしょうか。

（答）ですから、人勧が出てどうするべきかというときに、給与法案を出していて、震災の関連という部分で出した経過がありますから、それはこの前の臨時国会の予算委員会でも、総理は是非とも成立させたいというふうに言っておられるという、二つの事象があるのをどうするかを、今、検討しているところでありますから、どちらを優先するとか、どうかということに関して、今、申し上げることはありません。

（問）すみません、ちょっと柔らかい話で恐縮なのですけれども、阪神の真弓監督が替わられるということで、野田政権一の阪神ファンと言われる川端大臣に、もしコメントがあれば一言お願いします。

（答）やはり、リーダーというのは、恐らく孤独で悩み多い仕事だというふうに思いますが、責任が非常に重いというふうに。私は、真弓さんは、あの人は確か、九州柳川高校ですね。言い訳しない、愚痴をこぼさない、文句を言わないという意味では、表現が、語弊があるといけませんが、非常にそういう気性という、九州男児みたいな気性を、今回、一連のときに感じました、作戦のできは別にして。人間真弓というのはなかなかの人物だなというふうに思いました。何も言わずに、自ら身を処せるということは、すごいなというふうに思います。逆に、リーダーというのは、どのリーダーも含めて、大変な重荷を背負っているなというふうに感じました。

（問）よろしいですか。では、終わります。ありがとうございます。

（答）はい、ありがとうございました。

（以上）