川端内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年10月7日

（平成23年10月7日（金） 11:02～11:26 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　それでは、私の方から2件、御報告をしておきます。本日、閣議前に、「情報セキュリティ政策会議」が開かれました。御案内のとおり、三菱重工業等に対するサイバー攻撃事件というものがありました。これを受けて、情報セキュリティ分野における官民連携の強化のための分科会を設置すること、情報セキュリティ対策の強化について、議長から、議長は官房長官ですが、国民の皆さんに対するメッセージを発信することが確認をされました。総務省という立場で私からは、所管分野で、通信事業者、放送事業者、それから地方自治体を所管していますので、地方公共団体等との情報共有の充実を図っていくことと、いろいろな技術的な研究、それから、海外との連携をしっかりやっていく、推進していくことについて発言をいたしました。また、近年急速に発達というか、しておりますスマートフォンのセキュリティが、いわゆるパソコンに比べて急速に発展している中で、まだまだ課題が多いということでありますので、近々に研究会を立ち上げて、対応策を検討していくことも御報告をいたしました。情報セキュリティ政策会議では、以上です。
　もう1点は、10月11日火曜日の閣議終了後から12日にかけて、沖縄担当大臣という立場で、沖縄を訪問をいたします。今年度末に沖縄振興特別措置法が期限を迎えることを踏まえ、新たな沖縄振興の在り方の検討に資するため、現地を視察し、また、仲井眞知事、首長の代表の方々とも意見交換をする予定であります。日程の詳細については、内閣府の事務方へお問い合わせを頂きたいと思います。
　私の方からは、以上です。

2.質疑応答

（問）幹事の毎日から1問お願いします。出先機関改革に関連してなのですが、来年の通常国会への法案提出を目指していたかと思うのですが、断念したというような報道がありますが、事実関係と今後の見通し等を伺えたらと思います。

（答）私も報道を見まして、びっくりをいたしました。事実関係を申し上げますと、年内の閣議決定、次期通常国会法案提出のスケジュールの先送りを決めたという事実はありません。御案内のとおり、地域主権改革は野田内閣においても引き続き政権の重要課題と位置付けられており、地域主権改革担当大臣としては、着実に前進をさせていきたい。先般、会見、どこかの機会にぶら下がりか何かでお問いがあってお答えしたのですが、震災等があって、事務方の、地元と府省とのいろいろな調整が若干遅れていて、今月中うんぬんというのは少し遅れるという状況になっていることは事実でありますけれども、全体のスケジュールに関しては、そのスケジュールに沿って最大限の努力をしていく予定でありますし、今日の夕方にはアクション・プラン推進委員会を開く予定でありますし、この委員会では、国側が地方側から直接御意見を伺うことができるので、広域的実施体制について、関係者間で検討すべき課題を確認をするいい機会だというふうに思っていますし、必要な、これを進めるための材料にしてまいりたいと思っております。

（問）京都新聞の小川です。同じく出先改革の件でですね、昨日、六団体との協議の中で、近くですね、昨日か今日中には大臣政務官レベルでですね、環境省と国土交通省と経済産業省の大臣政務官レベルで協議をするというような話があったと聞いていますが、その結果はどうなったのでしょうか。

（答）昨日、今日で継続中です。

（問）まだ継続中ですか。

（答）はい。今日の夕刻のアクション・プラン推進委員会に向けてですね、内閣で閣議決定した出先機関改革の基本方針をしっかりと共有をして、今、府省でいろいろ事務方と調整していただいている部分に関して、政務レベル、今まで事務方がメインでやっていましたけれども、政務レベルとして基本的な方向を改めて確認をして、前に進むのを加速させたいということを、我々関係政務から、各府省政務、主には、まずはその三つに関して意見交換をするということを、昨日、今日とやっていると思います。なお、その同趣旨は、既に私からは、それぞれの三大臣に対してお伝えをして、当然のことながら、大臣としては積極的にやろうという共通認識を持っていることを申し添えておきたいと思います。

（問）もう1点だけ。一昨日ですね、関西広域連合が環境省に要望に行った際に、地方環境事務所の移譲について要望に行った際に、かなり後ろ向きな対応があったということですが、それについて改めて御見解を。

（答）詳細、まだ聞いていないのです。昨日、知事から御指摘があったもので、今、確認をしている途中でありますが、それぞれの役所の責任感とですね、思いの中で、多分、議論としては、広域連合というのはまだ実務的な組織機能がありませんから、今、議論している部分はどういう形になるのかという部分と、やはり、渡すという方向の中では、責任を持って渡さなければいけないということの、いろいろな議論がある過程だと思いますので、方向感と具体の詰めていく中で、そごがあってはいけないということで、今、政務レベルでやり出したということで、環境省はまだなのかもしれませんが、そういうことが余り、解釈にもいろいろあるのだと思いますけれども、事実関係を把握していませんから、どうかは申し上げられませんが、誤解を受けるような発言がないようには心掛けていきたいというふうに思っています。

（問）テレビ朝日の小野です。昨日、小沢元代表ですね、夜遅くにですね、入院されましたけれども、それについてのお考えというか。

（答）入院されたという事実を報道で知っている以外によく分かりませんが。体が悪ければ入院されるのだろうということです。

（問）沖縄タイムスの銘苅と申します。沖縄訪問についてなのですが、視察や仲井眞知事との会談などで、特に重視したい点というのは、今の時点で考えられていることを教えていただけますでしょうか。

（答）沖縄担当という意味で申し上げますと、沖縄が、よく言われますように、歴史的、それから、地理的、社会的な特別な日本にとっての地域にあって、大変、いろいろな背景の中で、苦労しながら頑張っていただいているというときに、元気よく沖縄が活力を持って進めるように、国として責任を持って応援するという環境を整えるというのは国の仕事であり、その担当が私でありますので、沖縄の皆さんのいろいろな思いを、振興を中心にしてしっかり受け止めて、政府の中でそれが最大限前向きに実現するようにということが私の仕事でありますので、実情と、特に首長さんを中心とした人たちの思いをしっかり伺いに行きたいというふうに思っています。

（問）共同通信の今井ですけれども、ちょっと出先の話に戻って恐縮なのですけれども、予定では、年内の閣議決定の前に広域的実施体制について、中間取りまとめというのを予定されていたかと思うのですけれども、これは今月中の取りまとめは可能なのでしょうか。

（答）どこかで申し上げたように、今月中は難しくなっているという。まだ今月中の努力目標は変えていません。ごめんなさい。一応スケジュール的な部分で言うと、お尻まで含めてのものは一応決めてあるわけですから、それに最大限、それに向かって、今、やっているという状況で、何か遅らせるとかいうことではない。ただ、物理的に諸般の事情で事務的な調整が少し遅れていることは事実です。

（問）朝日新聞の今村ですが、話題が変わりまして、人勧の扱いなのですけれども、給与カットの特例法案と公務員制度改革法案はセットで出ていますけれども、これは一体的に成立させるという前提で出されていますけれども、成立の時期がある程度ずれることについては、容認できるというお考えでしょうか。

（答）同時期に出したことは事実であります。あと、どういうふうに法案が審議されるかは国会マターでありますので、提出した総務省あるいは政府としては、両法案ともできるだけ早く通していただきたいということ以上に、申し上げることはありません。

（問）あと、これも人勧について、給与カットの特例法案を、成立を目指すというのが政府のお立場だと思うのですけれども、これは、給与カットの特例法案、仮に成立した場合に、これカット幅は人勧より大きいわけで、特例法が成立した場合は、人勧の、その削減分は含まれると、包含するという考え方でよろしいのでしょうか。それとも、両方ともやるというか、人勧と給与カットの特例法案を足した形での成立というのも、可能性としてはあるのでしょうか。

（答）人勧が出たときに、官房長官の下に関係閣僚会議で検討するということで、給与カット臨時特例法を出しているという環境の中で人勧が出たと。人事院勧告というものは非常に重いものであるけれども、これをどういうふうに取り扱うかは関係閣僚で調整していこうということを確認をいたしまして、まだ検討中でありますので、ケーススタディでいろいろシミュレーションされることは考え得ることでありますけれども、まだ結論には至っておりません。

（問）共同通信の鳥成です。話が戻ってしまって恐縮なのですけれども、小沢さんが、昨日初公判を迎えて、御本人も改めて国会招致には応じないという考えを示されました。それで、野田総理も昨日の委員会答弁で慎重な姿勢を示されていますが、大臣はこれに関してどのようなお考えでしょうか。

（答）総務大臣として、この件に関してコメントすることはありません。

（問）読売新聞の早川と申します。冒頭にお話のあった情報セキュリティ政策会議についてなのですが、会議の中で、大臣からどのような発言があったのかということと、ほかの出席者から、今回の三菱重工業を始めとするサイバー攻撃についてどのような意見があったのか。あともう一つは、発覚が確か先月の19日、20日に防衛省の方に報告があったということですが、報告から3週間余り経ってからの、この会議の開催に一部で対応が遅いのではないかという指摘もありますが、それについてどう思いますか

（答）先ほど申し上げましたように、総務省としてはですね、所管の通信事業者、それから放送事業者、そして地方公共団体というのが所管ですので、ここの部署でも当然いろいろな、こういうリスクはあるわけですから、いろいろな、今回起こったことや、あるいはこういう対応をするべきだとかいうことを含めた情報共有の充実を図っていきたいということを、総務省としては取り組むというのが1点。もう1点は、技術開発、例えば、そういうメールがきたときに、汚染されたときに、情報流出を防ぐような、ブロックすると同時にやられたときに防ぐようなソフト開発というか、仕組みの開発とかいうふうなことを含めて、研究開発に既に取り組んでいる部分もあります。そういう部分の御紹介と同時に、これは、集中アクセス等の問題は日本だけでうんぬんできませんので、諸外国との連携をどうするかということを含めた、いろいろな角度から、情報通信にかかわる府省として取り組んでいくということを申し上げました。
　そして、報告自体が、企業からの報告が遅かったということは、一つは指摘がありまして、正にこれ、全体として私は、所管する役所という意味での連携強化を言いましたけれども、これ、基本的に言えば官民、自治体は中央と地方ですけれども、事業者というときには官民でありますので、それと、私の所管はそうですが、経済産業省的に言うと、いわゆる企業というユーザーの立場でありますので、官民の連携の強化という中に、今回の情報が遅かったというのはありました。それは今後の反省事項の一つだというふうに思っておりますし、官民が情報を共有するということの中で、特に三菱重工業ということは、防衛産業に非常にかかわるということで言うと、国家の安全保障にもかかわる、あるいは大きな企業の、企業の存亡にかかわるという意味でも、極めて大事な部分であるということで、という議論は、こういうことをやるべきだという議論はたくさんありましたが、この会議が遅かったかどうかは、そういういろいろな準備を含めての部分で、主宰は、議長、官房長官でありますが、一定の対応を含めて個々にやることは既に動いている中で、改めて整理して、これからの指針を示すという部分では適切であったのではないかという感想は持っています。

（問）北海道新聞の安藤です。一票の格差の問題について、確認させてください。3党の協議が、臨時国会で何とか合意をしたいというような流れになってきていると思います。今日、一部の報道では、それを踏まえた区割りの見直しには時間がかかるのではないかということで、区割り審の勧告の期限を延長するというふうな考えを示されているようですが、それに関して、そういう事実関係について伺えますでしょうか。あと、大臣としては、どのような選挙制度がよろしいと思っているか、御意見を伺えますでしょうか。

（答）区割り審を遅らせるとか、遅らせると言うか、今、現に遅れているわけですけれども、この期日をうんぬんということを議論していることはありません。前から申し上げているように、これは、最高裁の判決において、一票の格差の問題と、それから、各1人割当て方式をやめなさいという最高裁の判決が出ているというのを踏まえて、選挙制度は民主主義の根幹であると同時に、各議員の、各政党においてもいろいろな議論があるところですから、できるだけ早く政党間で御協議いただいて、結論を出していただきたいということを、期待するということを申し上げてきました。そのスタンスは、基本的に変わっておりませんし、言われているように、区割り審の事務的な仕事の部分から言うと、一定の方向性が早く決まらないと着手できないという意味において、できるだけ早くに真摯な議論と同時に、早く結論が得られることを期待しております。

（問）日経の海野と申します。出先の件で1点だけ確認させてください。中間取りまとめのデッドラインはいつごろまでというふうにお考えでしょうか。

（答）だから、仕上がり次第で、中間取りまとめで、かなりもう詰めていけば、あとすぐということになるし、粗々になり過ぎると、そこからあとで手間がかかるということがあるので、特段ここまでということは決めてないです。

（問）共同通信の宮毛です。よろしくお願いします。冒頭ありましたスマートフォンのセキュリティの問題で、検討会を実施されるということなのですけれども、具体的にどういうふうな中身を指示されたのかと、あと、カレログのお話が以前あったと思うのですけど、これは個人情報の保護というふうに、また別の観点でもあると思うのですが、その中で検討されていくものになるのでしょうか。

（答）カレログはちょっと、また、ウイルスとかとはちょっと違うと思うのですが、当然ながら、マルウェアというですね、そういうものが見つかったということで、スマートフォンの場合は従来の携帯電話と違う、そういう新たな脅威の存在はもう明らかになってきているというのは事実です。そして、スマートフォン自体のそういう、いわゆるセキュリティソフトみたいなものが一部動き出したのですけれども、スマートフォンはパソコンと違いましてキャパが小さいので、余り厳格にやると、もうそれだけでほかが動かなくなるみたいなことも、いろいろ技術的な制約もあるようです。ただ、最近はスマートフォンがこれだけはやってくると、発達してくると、いろいろと個人情報もたくさん入っていることは現実にありますから、そういう意味で、これを、普通のパソコンのウイルス対応ソフトでないものとして、どういうことが考えられるのかということを研究するということであります。詳細はまたですね、近日中に発表させていただきたいと思っています。参加者、研究ということでは、産学官の有識者と関係企業一体として御参加いただいて、研究会をやりたいと思っています。

（問）西日本新聞の小野と申します。出先の関係でもう1点、お聞きしたいのですが、昨日、大臣、六団体との会合で、どういう組織で受けていくかに関しても、これから詰めていかなければいけないというふうにおっしゃいましたけれども、現に、今、関西広域連合と九州地方知事会が手を挙げているわけですが、現時点で大臣が持っていらっしゃる受け皿のイメージというのはどんな感じなのでしょうか。

（答）と言いますかね、やはり渡す側から、今、出ている議論というのは、広域連合というものが、どこまでの法的根拠と責任とを持って権限を与えるのかということが、今、余り見えないですね、正直言って。ということが、渡す側からの議論であります。したがいまして、これはどういうイメージというよりも、受けていただく側は、受けるのだったらこういう形で受けたいと。それについては、何か法整備が、こういうことがいるとかですね、要するに、実現するためにこういう形のイメージにする。そのためには法的な部分と両方の理解とがどういうことでできるのかと。議論はすべて実現するために何をするべきかという整理をしたいというふうに思っていますので、余りこちらから、こういうあるべきだみたいなものは、まだ議論に支障があると思うので、私自身は、皆さんにお任せしたいと思います。

（問）沖縄の関係なのですけれども、来週訪問されるということで、振興計画についてなのですけれども、先月、基本的な方向が示され、内閣府から示されてですね、今後、中身の議論に着手、本格的に入って行かれると思うのですけれども、その作業としては、沖縄県が作った長期計画の21世紀ビジョンとか、政府の振興審議会の意見書、こういったものを中心に肉付けしていくような感じになるのでしょうか。それと、あと、時間的なことなのですけれども、震災対応がいろいろあった関係で、中間取りまとめと言いますか、概要がですね、少し遅れているのではないのかなと思っているのですけれども、そういった時間的なスケジュール的には遅れている感じはあるでしょうか。それとも、もしあるとすれば、急がなくてはいけない状況なのでしょうか。その辺の御認識を教えていただけますか。

（答）スケジュール的には概算要求のときも、要するに、年末の予算編成に向けてということでありますから、そのときに、基本的には沖縄に一括交付金というものを作っていくという方向は示したわけですから、中身に関して、議論としては、一括交付金だったら好きに使えるという、積み上げではなくて好きに使える枠だという考え方もあれば、積み上げていってということもありますから、そういう部分の整理は、よくいろいろなビジョンが出ていることを、経過が出てくることは承知していますので、よくすり合わせをするということに尽きるのだと思っています。そのときに、やはり基本的に、お互いの立場を認識して信頼するという関係がベースですので、そういうことで、真摯に話し合っていきたいというふうに思っています

（問）では、終わります。

（答）ありがとうございました。

（以上）