平野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年10月14日

（平成23年10月14日(金) 8：57～9：07 　於：合同庁舎第5号館3階特別会議室）

1.発言要旨

　私の方からは、まず台風15号に係る激甚災害の指定ですけれども、平成23年９月15日から23日にかけて被害をもたらした台風15号につきまして、農地の災害復旧事業のための措置等を激甚災害のうち本激に指定する政令を閣議決定しました。農地の災害復旧事業に係るものです。
　今回の激甚災害指定により、台風15号によるすべての被災地を対象区域とし、農地等の災害復旧事業で国庫補助の加算措置等が講じられることになります。これが第１点目です。
　２点目は来週月曜日に訪日中のローゼンタール・オランダ外務大臣と会談を致します。オランダ国からは震災直後から義援金とか救援物資等の支援を受けたので、復興担当大臣として謝意を述べるほか、復旧・復興の状況について説明をする予定です。
　それから、明日、南相馬市、相馬市、新地町の被災地を訪問して、市長、町長等と意見交換をしたいと思っています。特にテーマは各自治体で研究を進めている復旧・復興計画の内容及びその進捗状況とあわせて、これらをどのように進めていくかといった点、また、特に南相馬市に関しまして、緊急時避難準備区域解除に伴う課題等について、意見交換を行ってきたいと思っています。詳しい日程については、現在調整中であります。
　とりあえず今日は以上です。

2.質疑応答

（問）激甚災害なのですが、農地と農林水産業の施設などなんですけれども、道路とかは今回台風15号の方は。

（答）ならない。

（問）今後なりそうだけれども、まだ。

（答）今の段階では、被害額がそれほど大きく出てないのですね。

（問）今後なるかもしれないとかでもなく、現時点で。

（答）ならないというところまで、まだ確定していません。ただ、今の段階でそこまで積み上がってないと。公共施設については、激甚災害の指定のものになるほどの被害の額がまだ出ていないと、算定されていないというふうに聞いています。

（問）それに関連しまして、農地等の被害の額というのは、もう確定しているというふうに考えていいでしょうか。

（答）少なくとも激甚災害に指定するまでは積み上がったということです。

（問）台風12号と同じように、ある程度これという算段がついているので、指定したということですか。

（答）というふうに理解していただいていいです。

（問）もう１点、先ほどの３つ目のお話で、明日福島で復旧・復興計画の内容等について伺いたいとおっしゃられましたけれども、各自治体で堤防だとかまちづくりについての復興計画というのが進められてきていますけれども、一部の住民の方等はなかなかそれが反映されてないのではないかという御意見もあるようですけれども、そのあたりについてはいかがですか。

（答）住民との何についての御意見ですか。

（問）住民からは、堤防の問題だとか高台等について、必ずしも合意形成ができていないんではないかというような指摘もあるようですけれども、その辺について。

（答）堤防の合意形成ができていないところもあります。県と市町村、それから地元、それから国が入って堤防の高さで合意したところは、何メートルというふうに公表しているところです。公表したものに対して、その高さはまだ高いんではないか、低いんではないかという声もあるようですけれども、基本的に自治体、それから地域との話し合いの中で堤防の高さは決められていますから、その高さとして決まったものについて公表しているところです。
　それから、岩手県なんかではまだ公表されてない区間があります。まだ地元市町村と県と国との間の中で、高さをめぐって論争が続けているというふうに理解していただければいいと思います。

（問）明日は何かこういうことを特に話してみたいというのは、個人的なものはあるのですか。

（答）明日は特に相馬市は、早くから高齢者に対応した仮設住宅、住宅のつくり、また孤立死対応について、立谷市長等を初めとして、こういうやり方があるんではないかという情報、アイデアを出し、現に相馬市はそれをやってきています。そういったことをテーマに、現状についての意見交換を行い、現状等について、自分なりに理解をしてきたいと思っています。
　南相馬市は、この間避難準備区域の解除をしたという意味で本格的に戻るためにどのような支援が必要かといったことについて、当然色々要望が出てくるでしょうから、そういったことも聞いてきたと思います。

（問）ちょっと話は変わりますが、復興増税の関係で、今与野党で協議が行われていますが、自民党、公明党からの要望で、たばこ税を外すですとか、増税期間、大臣は常に10年が望ましいというふうに発言されていますけれども、10年を30年とか60年とかに延ばした方がいいんではないかというふうな意見が出ていまして、前原民主党政調会長も柔軟に応じるというふうな発言をしていますが、この与野党協議について、大臣はどのように見ていますか。

（答）個人的な考え方はいろいろありますけれども、今政党間での協議をやっているということですから、政党間の協議をやっている最中に閣僚がどうのこうのという話ではないと思います。

（問）ちょっと話は変わるんですけれども、昨日、日本地震学会の方で、南海トラフ沿いに巨大地震が起きた場合、例えば静岡の断層帯の方も連動して、超巨大地震が起こる可能性があるんではないかという説が発表されて、今日も一部の朝刊にも出ていたかと思うんですが、東海地震のそういう強化指定地域、地域の見直しだとかを政府として何か対策に見直しが必要かどうか、御見解があればお伺いしたいと思います。

（答）まず、今政府の方では東日本大震災についての検証を専門調査会で、まだまだやらなくてはならないんですが、検証を詳細にやって、詳細にしなくてはならないんですけれども、それ以外に御案内のとおり、東南海地震について、どれだけの強度で起こるのか、その結果、どういう影響が出てくるのかということについて、検討を始めたところです。
　地震学会さんは地震学会さんでそういうことを発表されたということですけれども、いずれそのことも踏まえて、東南海地震だけではなくて、日本の全体のそういう可能性のあるところについては、そもそも本当にどういう確率、可能性でそういう大きな地震があるのか等についても検証を進めて、それに対する対応は検討するということにもなっていくんではないかと思います。
　ただ、今のところ、地震学会でどういう形で出されているか、今の段階で内容を把握しておりませんが、いずれ今回中央防災会議の中で専門調査会というのを設置しましたけれども、あの所期の目的が首都直下型地震、東南海地震、あるいはこれから起こるであろういろいろな災害に対して、どういう備えをしなければならないのかということを検討していく専門調査会でもありますから、一気にすべてを議論するというわけにはいかないと思いますが、そういったことも視野に入れながら、そういったことというのは、まさにフォッサマグマのあたりですね。あのあたりの問題も大きな可能性があるということであれば、当然これは検討しなくてはならないテーマになってくるというふうに思います。

（以上）