平野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年9月30日

(平成23年9月30日(金) 9:15~9:23  於:官邸3階エントランス)

1.発言要旨

 平成24年度予算の概算要求について、復興庁の組織・業務が固まっておりませんので、大部分は事項要求となっています。具体的に要求する経費は、お手元の資料のとおり、現時点において平成24年度の所要額は算出項目約61億円となっています。事項要求となったものについては、今後与野党の議論を経て、復興庁の全体像が固まった時点で、財務省に対して追加要求をする予定です。詳細については復興庁の設置準備室にお問い合わせ下さい。
 それから、防災関係ですけれども、東海・東南海・南海のいわゆる三連動地震及び首都直下型地震への取り組みの強化など、いつ起こるかわからない災害に備える災害予防対策を重点的に推進してまいります。
 また、復旧・復興に係る経費として次の事項を要求することとしております。津波対策は緊急的に必要な都道府県及び市町村のためのいわゆる津波対策推進交付金、地図情報の活用による災害応急体制の確立方策に係る調査、良好な避難所の生活環境の確保、災害時要援護者対策等の避難に係る総合的な対策の推進、専門家会合の開催等を通じたアジア太平洋地域全体の防災体制の強化等、国際防災協力の更なる推進等です。詳細については、担当の方に問い合わせ願いたいと思います。
 あと、台風12号関係ですが、農地、それから公共施設が激甚が指定されておりましたが、中小企業、これは局激で市町村単位で指定するんですが、これにつきましても最終的な市町村の指定が終わりまして、追加指定ということで、10月4日の閣議決定で追加を行う予定だということです。
 それからあと、これも細かい話ですけれども、事業計画及び工程表について、学校と病院の特出しということを考えていましたけれども、とりあえず学校につきまして粗々の工程表をホームページで公表します。これから第3次補正予算の編成に向けて、あるいは第3次補正予算が決定した段階で、これまで公表した工程表について、更に詳細なものを提出させるべく、今、作業をお願いしています。
 また、2日の日曜日、福島に出張して知事と第3次補正予算等についての打ち合わせをしてきたいと思っています。時間と場所については今調整中です。

2.質疑応答

(問)今日夕方に開かれます原子力災害対策本部で緊急時避難準備区域が解除されますが、受け止めをお願いします。
(答)今日解除されるということで、原子力災害対策本部会合が今日開かれます。いずれにせよ、これから緊急時避難準備区域における除染等をしっかりやるということ、また、地域によっては住民の方々が半年以上戻っていないところもあって、社会インフラ等が傷んでいるところもありますから、この整備をしっかりやらなくてはならないと考えています。それから特に学校等については、どれだけのお子さんが戻るか予想がつきませんけれども、きちっとした復旧をやらなくてはならない。それからあと、医療、介護等の分野で働く方々が一旦全部避難していますから、こういった方々にも戻ってきてもらうように、しっかり取り組まなくてはなりません。場合によっては医師会等にもお願いして、医師の派遣等についても考えていかなくてはならないと考えています。
(問)中央防災会議の専門調査会で、今回の震災を教訓とした防災対策というのがまとまりましたけれども、今後、防災基本計画とか地域の防災計画、さらにハザードマップなどに落とし込む作業は急がなければいけないと思うんですが、それと同時に地域の復興計画というのが同時並行で進む。その2つに齟齬がないように進めていくためには、どういうことが必要だと思われますか。
(答)まず1つは、中央防災会議をまず10月に開いて、専門調査会の調査報告書をその中央防災会議にかけて了解をいただくというのがまず1番目です。あとは話が2つあって、一つは復興についてはもうまさに今回の津波の経験を生かして、復興計画をもう既に作っていますから、それを更に強力に進めていくということですね。もう一つは、東南海地震、あるいは首都直下型地震、これについてはもう地域毎である程度の検討は進めているというふうに理解していますが、今回の専門調査会の報告書を踏まえて、内容を全国にちゃんと説明して、それを踏まえた上での対策をとっていただくことが大事で、それに対する支援をこれから国としてやっていくということになると思います。
 まず、首都直下型地震については、マグニチュード8クラスというふうに想定した対策をとらなくてはならないと言っていますけれども、そもそもマグニチュード8クラスが起こった場合にどういうことが起こるのかという、そういった検討を始めなくてはなりません。東南海地震については、もう既に専門調査会を立ち上げて、どの程度の地震が起こるか、その結果としてどの程度の津波が発生するかについては検討を始めています。それに基づいての対策等をやっていくということになります。後はいろいろ今考えていまして、やらなくてはならないことがいっぱいあるというふうに考えていますが、いずれそれはきちっと整理して、これからの方針については、皆さん方にご報告したいと思います。
(問)直接聞くことはあれなんですけれども、野田さんが首相に就任してちょうど1カ月ですか、ちょうど今日で臨時国会も終わるわけですが、1カ月振り返って首相の仕事ぶり、菅さんと比べてどのように評価されていますでしょうか。
(答)比較して云々というよりも、野田総理の言った、まずやらなくてはならない問題、原子力災害の収束、復旧・復興、それから円高等への対応について、これから本格的に取り組むということではないですか。
(問)概算要求の関係は、事項要求になっていますけれども、「使い勝手の良い交付金」などの関連で、復興特区の法案の今の検討状況はどうなっているか。
(答)今、復興特区については事務方による詰めはもうほとんど終わっています。これから民主党に説明して、民主党のご意見を聞いた上でその法案を更にブラッシュアップするということ、今はそういう段階です。

(以上)