蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年1月6日

（平成24年1月6日（金） 10：51～10：58 　於：合同庁舎4号館6階605会見室）

1.発言要旨

　すみません、遅れました。おはようございます。
　私からは１点報告です。
　閣議で交通事故防止対策の推進について発言をいたしました。昨年１年間、道路交通事故の発生から24時間以内にお亡くなりになられた方の数が4,611人で、この数は11年連続で減少しています。ただ、第９次交通安全基本計画の目標達成は、平成27年までに、24時間以内の死者数を3,000人以下として、世界一安全な道路交通を実現するということになっておりますので、引き続き関係閣僚の皆様方に積極的な取組、御協力をいただきたいということを要請いたしました。
　11年連続で減っているとはいいましても、細かく見ますと、65歳以上の高齢者の方が亡くなっている割合というのもやはり高いということ、あるいは、今なお飲酒運転による事故というのも無くなっていないということは非常に重いことだと受け止めておりますので、是非メディアの皆様方にも一層の御協力をいただければとお願いをいたします。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の三輪です。今年もよろしくお願いします。
　今年の１年の展望を少し伺いたいんですけれども、特に消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革の素案もまとまりましたし、ただ、国民から見ると、無駄の削減というものに対する一層の厳しい目というのもあると思いますが、その辺りについて大臣、この１年、どういう１年にしていきたいとお考えでしょうか。

（答）引き続き、行政刷新に強力に取り組みたいと思っています。特に国民の皆様方の厳しい眼差しというのは、これまでもありましたが、そこにしっかり応え得るような結果を出していきたいと思っています。事業仕分けを通じて独立行政法人改革、特別会計改革がいよいよ法案という形で提出をする段階になりましたので、いいもの、御理解をいただけるものにまとめて、そして国民の皆様方に、これが行革の成果だというふうに御理解をいただけるように頑張りたいと思っています。

（問）もう一点、野党側としては、消費増税の話なんですけれども、総理としては今後、法案の提出、成立に向けてやっていきたいという、与野党の協議を呼びかけたいということなんですけれども、なかなか野党側としてもそう簡単には応じられないという状況ですが、その中には解散を求める声もあります。現段階で、大臣としては、消費増税前に、成立前というよりも法案提出前に国民の信を問うべきだという声がありますが、それについてはお考えはいかがでしょうか。

（答）まずは、消費税の話の前に、私の立場では徹底した無駄の一掃、あるいは税金の浪費をなくすための取組を行っていきます。
　それと、消費税増税のための法案だと私は理解をしていません。社会保障４事業、あるいは年金、介護、医療、それと子育て支援という中身をしっかりとしたものを、国民の皆様方に安心・安全のために御理解をいただく内容の素案をまとめたところでございます。ですから、やはりここは御協力を野党の皆様方にいただくことが国民のための政治という形になるんだと思っています。
　あと、やはり消費税を上げるという部分で言いますと、マニフェストで確か自民党さんもそこはお約束をされていたと思いますので、同じ土俵に乗っていただけるものと期待をしています。

（問）もう一点、すみません。今度はまた話が変わりまして、民主党の行革調査会のほうが、できれば議員立法を出して、その中で、特に政府の中に行革の実行本部のようなものを組織として作りたいというような話も出ていましたけれども、それについて、まだどういうものが出るのかあれですが、大臣として何かお考えがあるでしょうか。あるいは、党のほうと何か一緒になってやっていこうというようなお考えはありますでしょうか。

（答）基本的に、党でおまとめになる予定の法案については全く関与していません。ただ、行政改革、行政刷新を進めていくという方向性は同じところを見ていますので、強力な応援団だと思っています。

（問）テレビ朝日の辻井ですけれども、よろしくお願いいたします。
　税と社会保障の話に戻るんですけれども、先程、国民新党の下地幹事長が、消費税増税法案を閣議決定する前に、公務員給与と議員定数削減法案の成立が前提となるというふうに発言しているんですけれども、大臣は、この２法案の成立というものが消費税増税法案の閣議決定の前提条件となっているとお考えでしょうか。

（答）前提というよりも、やはり姿勢として公務員の給与、それは復興財源につながりますから、国会にも法律を私どもは出しております。これはやはりお認めをいただきたいと思っています。あるいは国会議員の定数削減、これは私ども、マニフェストでも約束をしていますし、まずは身を切る。財源としては大きく寄与するものではありませんけれども、「隗より始めよ」の姿勢ですから、やはりここは提案をしていただきたいと思っています。そうした法案を出して最大限の努力をするというのは内閣としては当然の姿勢だと思っています。

（問）すみません。フジテレビの瀬島と申します。
　ちょっと話は変わるんですけれども、「食べログ」の問題についてお伺いしたいんですが。

（答）「食べログ」。変わりますね、随分。

（問）はい。やらせ業者からランキングの不正操作をされているということが明らかになって、大臣は消費者担当を経験されていましたが、御見解があればお願いします。

（答）もう、あってはいけないことだと思います。

（問）もう一点。またちょっと話が変わるんですけれども、山岡国家公安委員長が、昨日、内閣府の職員の訓示の中で、「近々ユーロは破綻するんじゃないか。中国のバブルも破裂する可能性がある。金融経済の大津波がやってくる」という発言をしました。閣僚としてはふさわしくない発言じゃないかという指摘が出かねないものだと思うんですけれども、大臣、これに関して御見解があれば教えていただけますか。

（答）何か根拠があってお話しになられているのかどうなのかも、ちょっと私、確認していませんから分かりません。ただ、個人的には震災と津波という非常に重く苦しい、去年日本の大きな災害があったわけですから、言葉として適切だったかどうかというのはどうなのかなとは思います。

（以上）