蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年12月16日

（平成23年12月16日(金) 10：29～10：39 　於：合同庁舎4号館6階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私から若干御報告をまずさせていただきます。
　今日の閣僚懇ですが、去る12月13日に行いました行政救済制度検討チームの取りまとめに関して発言をしました。このチームでは、審理官制度の創設など、各省庁や地方の行政現場にも広く関わる共通的な法制の改革ですので、関係閣僚各位に対し、取りまとめに沿った改革の推進について積極的な御協力の要請をお願いいたしました。取りまとめに沿った行政不服審査法の改正及び不服申立前置の見直しに向けて、これは政府一丸となって取り組んでまいります。
　それと、今日お手元に資料をお配りさせていただきました「独立行政法人の契約に関する情報」なんですが、事業仕分けで独法を取り上げたときに、不明朗な、不透明な、あるいは公正性や競争性が担保されていないのでは、と疑われるような契約の在り方があってはいけないという指摘もございまして、独法の事務・事業の見直し、閣議決定のところに盛り込みました。これまで独法と関係法人の取引は公開対象になっていたんですけれども、その独法から再就職者がいる民間の企業、かつ、その民間の企業が総収入に対する独法との取引が３分の１以上の企業の取引は非公開でした。それを契約ごとにこの夏から公開をさせた取りまとめのとりあえずの資料を公開しております。
　一者応札あるいは随意契約以外の部分では、競争性が担保されていると推察はしますが、あまりにも再就職者の数が多い、あるいは内容を見ますと、例えば、パソコンやプリンターのリースというものが、なぜあえて再就職者がいる民間企業と大型取引をしているのかなと思うものも幾つか見受けられましたので、ちょっと国民の理解が得られるのかどうなのかというものもございます。私から財務大臣にこういうところも厳しく見ていただいて、運営費交付金の在り方にも反映していただけるように既に要請はしております。
　今回のこうした新たな情報公開によって、是非メディアの皆様方にも、メディアの立場で厳しく精査をしていただいて、不明朗だと思われる点がありましたら、是非御報告をいただければ、私のほうでも検証させていただければと思っております。
　この資料は、今日の党の行政改革調査会においても資料をお配りしまして、党としてもどのような取組をしていくのか考えていただきたいと思っております。
　もう一個ありました。規制仕分けを行ったときに、リチウムイオン電池の規制に関して取り上げましたが、その後、消防庁の中において検討委員会を設けていただいて、実験に実際に私も立ち会いました。消防庁の中で取りまとめを行いまして、今日２時に公表されると聞いておりますが、基本的には仕分けの評価結果に沿って規制緩和が行われることになりました。非常に前向きな取組をしていただきましたし、このことによって我が国の、いわゆるリーディング産業になると思うリチウムイオン電池が更に発展することを望んでおります。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）共同通信の関ですけれども、よろしくお願いします。
　この見直し、独法の契約情報の件なんですが、一つは、実は公表をされていたけれども、こっちが見落としているというか気づいていないという部分もあるとは思うんですが、公表の在り方として、いわゆる公表しましたということがエクスキューズにならないようにするのも一つ大事なことだと思うんですが、その点はこれがやはり限度だという、今回に関しては。

（答）正に今、私がこうして取りまとめたものを会見しているのが公表だと思っております。ただ、独立行政法人の各ホームページをご覧いただければ、もっと分かりやすく公表すべきではないかと思うところもありますが、情報は開示をしておりますので、是非そこはメディアの皆様方にもチェックをしていただけることが、私たちの仕事の後押しにもなりますので、お願いしたいとは思っています。

（問）端的に言うと、やはり大きな法人、特にＵＲと原研、文科省系の研究開発が、これは原研に関しては提言型でも議論になった話ではあると思うんですが、改めてこういう実態があるということについての評価と、先程、安住大臣への要請というのがありましたけれども、今後の対応について考えているところがあればお願いします。

（答）一つ一つの案件を、やはりそれぞれの組織で検証していただくことが大事だと思っています。そのための気付きとして、行政刷新で一旦こういう形で取りまとめをしてプレスリリースをさせていただきます。御案内のとおり、お渡しした資料では、まだ契約が交わされていないがために公表されていない省庁の独法もございますので、これから定期的に見ていくことも大事だと思っていますが、競争性と公平性が担保をされているのかどうなのか。そこに再就職者と契約が一体となっていることが、独法にある種ぶら下がっている「村」的な要素があるとしたら、それは刷新しなければいけないと思っています。ですから、党の行革調査会でも複合的に見てもらおうとは思っておりますが、引き続き、ここは私のところでも注意をしていきたいと思っています。

（問）分かりました。話題は全く変わって恐縮なんですけれども、先日、今年の漢字が発表されたんです。「絆」だったんですけれども、大臣、今年１年を振り返って、１字当てはまるのがあればお願いしたいんですが、その理由も含めて。

（答）「絆」を超えるものは、今年はないと思います。もうこの一言に本当に尽きる年だったと思います。
　独法に関してなんですけれども、こういう疑われる契約が生まれないためにも、今、制度改革でどうしようかという議論は、正に同時に進んでおりまして、監事の機能をもう少しというか、もっと強くすることによって、組織自らが国民の皆様方に疑いを持たれるような不透明な契約がないような自主的な改善策が盛り込まれるような制度設計にもしようと思っています。

（問）読売新聞の高田です。お願いします。
　安住財務大臣に要請したのは、今日、何か要請をしたということなんでしょうか、先程のお話では。

（答）この取りまとめた時点で、分かった段階でもう要請をしております。

（問）要請はされているということですか。

（答）はい。

（問）それについては、もうこれは、いわゆる運営費交付金の縮減というところに踏み込んだ表現で要請をされたということでしょうか。

（答）基本的には査定の担当は財務省ですので、その手法はお任せをしますが、ただ、やはり私としては、これは看過ができることではないという部分で要請をしました。それはしっかりと受け止めていただいています。

（問）朝日新聞、三輪です。
　今の点に関連して、そうすると、こうした不透明な契約を続けている独立行政法人に対しては、ある程度罰則的な意味で運営費交付金の縮減をしてもいいのではないかというふうにお考えになるということですか。

（答）基本的には、組織の中で改善を講じていただきたいんですけれども、それをこれまでも独法仕分けを行って、あるいは提言型政策仕分けも行って、行政刷新という観点から強く要請を申し上げておった部分ですから、そこは財務省の違う視点というものも加味されることに今回なると思いますが、当然それによってさらなる自主的な改善が求められるものと思います。

（問）フジテレビの瀬島といいます。
　19日に野田総理が街頭演説を行って、消費税引き上げのことを直接国民に理解を求めるということが分かったということもあるんですが、大臣のお立場から、これをどういうふうに望まれるかということがもしありましたら。

（答）すみません、総理の街頭演説の中身を私は知りません。何をもってそうおっしゃっているのか、それは総理本人が街頭に立ってお訴えになることは、そのときにならなければまず分からないと思っています。私の立場としては、とにかく行政刷新、行政改革、これまで事業仕分け、あるいは提言型政策仕分けを通じて、ある種の課題というのはもう全部明らかになっています。その果実というか結果というものをしっかり出していく役割だと思っていますので、引き続き、各省に取組の積極的な御協力をお願いしてまいります。

（以上）