蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年12月13日

（平成23年12月13日(火) 10：30～10：43 　於：合同庁舎4号館6階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私からはございません。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の三輪です。
　まず１点、医療イノベーション推進室長の中村教授が退任された件なんですけれども、国家戦略として科学技術イノベーションというものを司令塔作りとしてやろうとしたにも関わらず、ちょっとそれが思いどおりにいかなくてアメリカのほうに行かれるということですが、直接の御担当でもないんですが、ちょっとお考えを伺いたいなと思うんですけれども。

（答）まず、その経過、あるいは中村室長の思いというものを直接伺っていないので、何とも踏み込んだ発言はし難いんですが、私のところでは、独立行政法人改革のときに医療イノベーション室で御検討いただいていた創薬支援機構という新しい考え方をヒアリングもさせていただきましたし、この国の正に医療のイノベーション、正に刷新を起こしたいという主張、中村先生の思いは私は非常に重く受け止めておりましたので、独法のほうでそうした考え方をできるだけ反映できるような仕組みというのは盛り込んでいきたいなという思いはあります。

（問）なかなか調整機能なり司令塔作りがうまくいかなかったんじゃないかという意見がありますけれども、それについては今どのようにお考えですか。

（答）その途中経過や詳細を知る立場におりませんので。ただ、司令塔としてやはり政府にお越しいただいた方ですので、どういう形であれ一度政府から御卒業されるというときに、残された思いで反省するべきところは反省すべきだし、逆に、御提言をいただいた内容を実現、具現化するための努力は引き続きすることが大事だと思っています。

（問）また別の件で、民主党の政調のほうに行革調査会ができるという話がありますけれども、それとどう連携をとっていくお考えなのか、まずお聞かせいただけますか。

（答）既に事務的には、今、行政刷新のほうで行っている改革途上のものについて岡田さんに御説明申し上げております。今日、夕方、直接私もお会いしようと思ってアポイントも取っておりますので、一緒にどういう連携、協力ができるのか、密に話し合いをして行動したいと思っています。

（問）特に独法にしろ、あるいは特会にしろ、これまで行政刷新会議が仕分けでやってきたものがありますよね。その結果を踏まえて、行革調査会でよりもっと実現に向けて進めてもらう、あるいは検討してもらうというようなイメージでいいんでしょうか。

（答）恐らくそのイメージでいいんだと思います。どうしても行政刷新を行っていきますと、私たちから見たら刷新という考え方をとっても、そうではないと思われる方たちも他方でいらっしゃる分野もございますので、意見が若干違う部分をどういうふうに調整をするのか、党内でもよく議論をしていただく場所にもなるんではないかと思います。

（問）このタイミングで、特に野田政権としてはこれから消費増税、一体改革というのを進めていく上で、そういう背景がありながら、ここで行革調査会というものができるという動きをどのようにお考えですか。

（答）これはですね、野田政権が誕生して前原政調会長が指名をされた直後から、私から政調会長にずっと申し上げておりました。それまでは一応、決算行政監視部門会議の下で行政刷新は連携を取らせていただいたんですが、どうしても全ての省庁にまたがるものが多うございますので、やはり調査会という形で全ての傘になるような形のものを創設できないかというのはお願いをしてきたものですから、突然というものではございません、私の中では。

（問）調査会ということでちょっと格上げして、党内でも強力にもうちょっとバックアップしても欲しいなという大臣の思いがずっとあったというふうに……

（答）格上げか格下げかというのはちょっと分からないんですけれども、ただ、どうしても一つの部門会議と連携をとるということも大事なんですが、どうしても全ての省庁と連携をとる部分が多いので、全ての部門会議で私どもが御説明申し上げるだけでも時間をとられてしまうという物理的な制約もありますので、調査会という形で、そこで括っていただければ、非常に効率的だという部分での要請は政調会長にお願いしていました。

（問）もう一つ、あえてお聞きするんですけれども、今回の提言型政策仕分けを終えても、なかなか党内のそういう部門会議では、それに対する冷やかな意見もありますし、言葉は悪いですけれども、いわゆる族議員的な人たちからの反発という声も聞きますけれども、今後の民主党政権がそういう刷新に対して足を引っ張る動きと、でも、やっぱりもともと2009年のマニフェストに従って予算を組み替えて無駄の削減を徹底してやるんだ、という両方の勢力があるかと思うんですけれども、そこをどう乗り越えていくというふうに今お考え、どう期待されますか。

（答）いろいろな声があって、その声をやはり議論をして一つの結果を出していくという途中経過も私はとても大事だと思うんですね。正に今はそこは社会保障と税の一体改革、あるいは行政改革はどこまで進んでいるのかと、同時に進んでいくべきものであって、絶対これは議論をするべきではないとか、この主張が正しいとか、あるいは私たちが言っていることが100％正しいと言い続けているつもりはございません。いろいろと議論をすることによって、お互いが納得をして、そして生み出す成果というのを見つけていくことが大事だと思っています。

（問）毎日新聞の光田です。
　各社の世論調査についてなんですが、一様に低落傾向にありまして、支持率がですね。支持と不支持が逆転したところもかなり多いんですけれども、その原因については大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）分析する立場にはいないと思いますけれども、とにかく国民の声は真摯に受け止め、そして、さらに御支持をいただけるように誠心誠意努力はしてまいります。

（問）それともう一点、政策仕分けの件ですが、当日の流れを示した文書を公開を検討するということが前回あったと思いますが、検討状況は如何でしょうか。

（答）まだ検討中です。

（問）予算の部分があるので難しいというお話だったんですが、そこを除いた形でも結構なので。

（答）ただ、予算を除く、分離が全くできるかという部分も含めて検討はしております。

（問）産経新聞の力武です。
　同じく世論調査の結果についてなんですけれども、一川大臣と山岡国家公安委員長について、辞めさせるべきだというような意見が、多い社によっては７割を超えるような社もあるんですけれども、そうした国民の声についての受け止めを。

（答）任命権者ではないので、答えかねます。

（問）それと、現段階では山岡国家公安委員長にしても、一川大臣にしても辞める意思はなくて、首相にしても、辞めさせるようなお考えはないようですけれども、それについて、国民の理解が得られるかどうかということについてはいかがでしょうか。

（答）ちょっとよく分かりません。

（問）大臣としては、そこら辺についてはどのように見ておられますか。

（答）だから、お答えする立場にはないと思います。

（問）分かりました。それともう一点、今回の臨時国会で蓮舫大臣自身も委員会などで、Ｎさんとして出てきましたけれども、そういった交際について追求する……

（答）真摯に答えています。

（問）追及する場面がありましたが、そこら辺については、国民に理解を得られるかと。

（答）今言ったとおりです。

（問）共同の関です。
　仕分けの話にもう一回戻るんですが、昨日の社会保障の「国と地方の協議の場」では、いわゆるこの間の提言で出た医療費の一部自己負担化については今後の検討課題ということで、これがその結論ではないにせよ、見送る形で話が進んでいるという一つの経過がオープンになったと思うんです。この間の総務省のオークションの話もしかりなんですけれども、どのタイミングが終局で、どのタイミングで結果が出たということが分かるのかというのは、何となく各省に委ねる形になると、経過なのか、最終結論なのかというのは分かりにくいのかな。要するに、個別の提言がどのタイミングで出ているのかというのが分からないと、なかなか国民が提言の結果を知る機会が減ってしまうのかなというふうに思ったんですが、そのあたりプロセスをオープンにしていくという過程の検討状況との関連でどのようにお考えですか。

（答）テーマによっては、「はい、ここで終わりです」というゴールが見えるものもあるかもしれません。特に生活保護においては、制度設計として法改正をしないという前提で、今の中でどういう仕組みを運用で考えられるかというのが、正に今議論されているんだと思うんですよね。先送りとおっしゃいましたが、課題を一つそこで議論をして、それがしっかりと公表されるということは大事だと思っています。恐らく運営主体である自治体から、今後はどういう声が出てくるのかという部分も厚生労働省の中で議論はされていくことになると思うんですけれども、それがどういう形で結実を見るのか。恐らくこれは一つは予算編成の結果というのもあるとは思いますけれども、その先として制度の持続可能性で、果たしてそれでいいのかどうなのかは、提言型政策仕分けの私の立場としては、引き続き見ていくことになるんだと思っています。
　電波におきましても、まだ全部が終わったわけではなくて、私どもの政策仕分けで提言したのは二つ、競争性がない、透明性が著しく欠けている。この部分で両方しっかり呑んでくれという部分は要請し続けて、一応の帰結という形で、まず900ＭＨｚ帯においては今回の審議会の報告を受けて総務大臣が御判断をして、トラフィックが急増するものについて対応していく。ただ、透明性というのは相当飛躍的に伸ばしていただいたと思います。渡す側と受け取る側の事前協議を禁止するとか、今までしていなかったこともおかしいと思いますけれども、あるいは引っ越し費用の内訳ですとか、どういう形で電波行政がやりとりをされていたのかという情報を公開していくことは、次に周波数オークションを取り入れるときにおいて極めて重要な要素になると思っています。だから、まだここは途中なんですけれども、どういう形でそれが帰結を見ていけるのか、そこに行政刷新会議がどういう形で間に入って、向こうの大臣が言うことをこちらが納得できる、できないというやりとりがもしあるとしたら、どういうふうにお見せをしていけるのかは、なお考えていきたいと思っています。

（以上）