蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年11月25日

（平成23年11月25日(金) 8：30～8：35 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。すみません、お待たせしました。
　特段ありません。何か。

 

2.質疑応答

（問）共同の関ですが、おはようございます。よろしくお願いします。
　仕分けの件、また二つお願いしたいんですけれども、一つは、一昨日、結論が全てまとまって提言がまとまって、昨日、時間があったら、もしかしたら読み返されたりしているんじゃないかと思うんですが、読み返されて改めてお気付きになったこと、あるいはお感じになったこと、何かあればちょっとお願いしたいんですけれども。

（答）そうですね。やはり幾つか種類があるとは思っておりますが、基本的にルールで定まっているものが、そのルールどおりになっていないもの、例えば年金の特例給付であるとか、あるいは生活保護においても４年前、５年に１回は支出の水準というのは見直し、検討を行うものが、それがその検討に沿った内容になっていないものとか、こういうものは行政刷新としては、原則は原則に戻すというような仕分けの評価になっていると思いますし、これは一般的に聞いてもそのとおりではないかと私は思っています。この部分はしっかりと提言として各省に、大臣にお渡しをしていきたいと思います。
　あるいは、大きな方向性の中の具体的な提言等もありましたので、それはどういう形でまとめるのかは、今、最終調整をしているところです。

（問）一つ、幾つかの提言は、刷新会議に最終的にボールを返せという形のものがあったと思うんですけれども、具体的に「もんじゅ」の研究開発の存続の是非については、国民の納得が得られる結論を得るべきという言い方で止まっていたわけなんですよね。細かい話ではあるんですけれども、これは最終的には説明責任を文科省なり独法に求めるという形にするのか、あるいは最終的に何らかの形で刷新会議で引き取りたいという考えはあるのかどうか。そこはどうでしょうか。

（答）基本的にはこれまでと同じで、説明責任は担当省庁にあると思っています。しかも税金を使って政策を遂行しているわけですから、その使用の在り方というところに究極的にはぶつかりますので、担当大臣が、担当省がしっかりと説明するものだと思っています。

（問）朝日新聞の三輪です。
　まず１点目が、さっき関さんがおっしゃっていたように、今後行政刷新がいろいろフォローしていかなきゃいけない課題というのが出てきたと思うんですけれども、行政刷新会議を今後増強しようということとか、そういうお考えはありますか。

（答）増強。それは事務方という意味ですか。

（問）そうです、そうです。

（答）国家公務員の総定数がありますので、新たに新しい方を入れるという、あるいは、しかも人事の時期ではないので、今、各省の人たちもそれぞれのミッションを持って仕事をしているところから、ある種お願いをするというのは現実的ではないと思います。増強できるのであれば、それはもういつでも私はお願いをしたいと思いますが、当面は今の体制で走り続けるしかないと思っています。

（問）産経新聞の力武です。
　公務員制度改革の関係でちょっとお尋ねしたいんですけれども、今、国会にボールが投げられているところがあるんですが、給与引下げの特例法案なんですが、それが今、政府の立場としては人勧を内包しているというお立場で、今般そういうお立場なんですけれども、実際野党から、人勧を実施しないのはいかがなものかということで対案も出ている中で、実際に審議が今後、その特例法案がどう進むのかというのは不透明なところがあると思うんですが、そこら辺、大臣としてはどのようにご覧になっているでしょうか。

（答）一日も早く上げていただきたいです。

（問）すみません、もう一個確認だけ。さっきの担当省庁が説明するものというのと、一方で、刷新会議にボールを返してくださいねという件については、担当省庁の説明いかんに関わらず、刷新会議として何らかのアピールというか、発表、公表というのはされるというふうに理解していいんでしょうか。

（答）そうでないと納得は得られないと思います。基本的には担当省庁に御説明をいただきますが、どういう形に今なっているのかも含めて、こちらに御報告をいただけるものありますから、私のところで、行政刷新会議で受け止めたものを、もう一度会議体で委員の皆様方に今こうなっているという説明をしなければいけないと思いますので、そういうふうに途中のフォローアップの「見える化」というのもやりたいと思います。

（以上）