蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年10月21日

(平成23年10月21日(金) 11:10~11:17  於:合同庁舎4号館6階605会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。すみません、お待たせいたしました。
 今日は、私から報告が1点。閣僚懇において、昨日行われました行政刷新会議第21回についての御報告、これは行政事業レビューではなくて、今日は提言型政策仕分けについて行うことを昨日の会議で決めたことについて発言しております。各大臣には、これから資料をお作りいただくこと、あるいはヒアリングにお付き合いいただくことなどについて、私からは、是非積極的な御協力をいただきたいということをお願いしたところでございます。あとは、独法の改革についても、引き続き前向きな御提案と御協力をいただきたいと、これも御要請をさせていただきました。この2点です。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)共同通信の関です。よろしくお願いします。
 提言型仕分けをやることについて、閣僚懇で他の大臣から、例えばやり方なり意見みたいなものというのは、今日、出ていますでしょうか。もし何かあれば、紹介をお願いしたいのですが。
(答)基本的に、何かあったら官房長官が会見すると思いますが、意見はございませんでした。
(問)ちょっと話は変わって、独法の分科会のことを、また2つ程お尋ねしたいのですが、今日、閣僚懇で発言されているところを、あえてうがった見方をすると、議論の経過をたどると非常に平行線の状態が続いている中で、若干、焦りではないですけれども、「もう一押ししてよ」というところもあったりするのかなというふうにも思ってしまったのですが、その辺りはどうでしょうか。
(答)それはオーバーに見過ぎではないかと思いますけれども、これまでも、例えば政府系公益法人の改革ですとか、これまでの規制・制度改革においては、機会を見てこうした場を使って、各大臣に御要請とお願いは再三再四してきています。その部分では独立行政法人も、特段例外的に私からお願いしたというものではありません。
(問)とはいえ、やはり議論を聞いていると、なかなかあそこの平場の議論、もちろん論点を突き詰めていくという意味で非常に大事なプロセスだなというふうに思うんですが、あそこで結論を出すというのは、やはりどうしても折り合えない部分があって、取りまとめに当たっては、最後は「えい、やあ」という、あそこの議論ではない、もう少し上の部分での、大臣もおっしゃっていましたけれども、政務三役での調整みたいなところが非常に重要になってくるのかなと思うんですが、そこについて、やはり今の議論を進めるだけでは各省庁の理解が得られない中で、分科会が一方的に結論を出す形になってしまいかねないのかなというふうに思うんですが、そこをうまく閣議決定まで持ち込むための実現の方策というのをどのようにお考えになりますでしょうか。
(答)決して一方的に決めようとは思っていませんし、その一方的ではないということの証で、今まさに分科会は開かれる形で、メディアの皆様方にもオープンにして、議事録も公表して、各省庁の御主張、御提言も含めて耳を傾けさせていただいている。ただ、その中で、やはり今ある組織に対する各省庁の思いと、我々が、今のままではもう持たないというのを、2年、改革を続けてきたわけですから、やはりそこに対して、我々のボールが高いと思える向きがどこかの議論であるのかもしれませんけれども、ここはやはり必ず同意することは出来ると思いますし、総理の行政刷新への大変強い思いというものもございますので、それは各省庁には御納得、御理解をいただける、そして同じ改革の方向を見ていただけるものだと私は確信しています。
(問)そういう意味では、あまり今の議論に不安という要素は、大臣の中には特にはないわけですか。
(答)行政刷新をする上で、不安という感情を感じない時はないと思います。でも、やらなければいけない。それは、この国の置かれた今の環境、あるいは経済・金融状況、あるいは人口の構造の問題、色々あった時に、今までと同じ組織、政府支出の在り方が未来永劫続くとは思いません。
(問)朝日新聞の三輪です。
 独法の関係で、この間の分科会でも総合科学技術会議について取り上げられたようなのですけれども、今後、科学技術の司令塔作りが必要だという関係で、国家戦略の方でもそういう司令塔作りをする。その戦略と、手足になる独法の部分の改革を同時に進めていくことになると思うんですけれども、そこはある意味、何か国家戦略の方はちょっと歩みが遅くて、でも、独法のほうは何とかしてこの年内に結論を出したいということなので、本来、一緒になって議論していかなければいけないものは、とりあえず向こうを待っていると、こちらはちっとも結論が出ないので、先に進めていくということでよろしいのでしょうか。
(答)そこは、どちらが先とか後とかということではなくて、政府としてこの2年間、科学技術のあり方はどのようにあるべきかという議論は実際に中で進んできています。今の外務大臣ですけれども、前科学技術担当大臣の下でも、一定の方向性というものも色々御議論いただいておりますので、そうした過去の経緯を踏まえながら、政府としてその中身を集約していく。その集約が、私は国家戦略会議で議論するところと全く違う方向になるとは、当然思えない。逆に言うと、我々のところで、色々分科会とかでまとめた提言は、全て材料として国家戦略会議にはお使いいただけるものですから、両方お互いフィードバックできる関係なので、あえてそこはどちらが先とかどちらが後だということの論には値しないのかなと思います。
(問)今後の提言型政策仕分けについて、民主党とどれくらい協力していくのかという点で、もし今、アイデアがあればお伺いできますか。特に、評価者の関係では……。
(答)政調会長と小まめに打ち合わせをさせていただいています。どういう形が望ましいのか、どういうテーマを政府・与党として提言型政策仕分けで取り上げていけるのかも含めて、まだその方法論は議論しているところです。

(以上)