蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年10月14日

（平成23年10月14日(金) 9：01～9：06 　於：合同庁舎4号館6階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私から１点御報告です。
　本日、閣議前に開催されました高齢社会対策会議についてなんですが、平成13年12月に閣議決定をされました「高齢社会対策大綱」について、10年目ということですので、見直しをすることにいたしました。新しい大綱については、今年度中の閣議決定を目指して作成をしてまいります。
　この本大綱案の作成に資するために、私のところで高齢社会対策の推進に当たっての基本姿勢に関して有識者の意見を聞きまして、高齢社会対策会議に報告することにいたしました。
　総理大臣から今日ご挨拶もありました。50年前は正に大勢の方による胴上げ式で高齢者を支えていた。現在は３人、つまり騎馬戦式で高齢者を支えて、近い将来には１人対１人、つまり肩車式で御高齢者を支えていく。その高齢者の方たちに生き甲斐を持って、元気で暮らしていただきたいという思いのご挨拶がありました。そこから３点視点を頂戴をいたしました。
　一つは、高齢者の居場所と出番の確保、二つ目は、高齢者の孤立を防ぐための体制づくり、三つ目は、現役世代からの高齢期への備えという視点、またプラスアルファという形ですが、御高齢者の消費を刺激するという視点もございました。
　こうした視点を踏まえまして新しい大綱の案を作成するような御指示を賜り、会議の中では、各閣僚からも積極的な、こういう考え方を取り入れてもらいたいという非常に前向きな御意見もいただいたところです。
　年度内を目指して検討会を開いて、適切な対応をして新しい大綱を目指していきたいと思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の三輪です。
　先日、第４回目に当たる事業仕分けの検討を始めるということでお話しされましたけれども、改めて事業仕分け的なものをやる意義を伺いたいんですけれども。というのは、行政の無駄を各省庁がチェックするということは、もう既に行政事業レビューとしてビルトインされていると。そうすると、今度まだやらなきゃいけないとするならば、それはまだ行政事業レビューではどうしても無駄が削減できないものに何とかして切り込みたいということなのでしょうか。

（答）行政刷新は不断の見直しが必要です。１回行われた、あるいは制度を取り入れたから無駄がなくなるということはあり得ないと思っています、どの政権においても。その部分では行政改革、行政刷新というのは、いつの時代でも緊張感を持って各省庁の皆様方が税金を扱っているんだという意識を持っていただけるような仕組みというのは大事だと思っています。
　今おっしゃった事業仕分け的なものを行うかどうかも含めて、今、最終検討しているところですので、それは意義も併せて国民の皆様方に御理解をいただけることも含めて、正に今、事務局総出で考えているところなので、もう暫くお待ちいただきたいと思います。

（問）産経新聞の力武といいます。おはようございます。
　改めて公務員制度改革についてお聞きしたいんですけれども、これまで特例法案については、早く成案をいただきたいというふうにおっしゃっておられましたし、野田総理もそういうふうにおっしゃっていると思うんですけれども、一方で、先月、人事院の勧告もありまして、その勧告との兼ね合いについては、大臣はどのようにお考えになっているのかというのを改めてお伺いできますでしょうか。

（答）給与に関することは、まずは所掌の総務大臣に聞いていただけますか。

（問）それと、先日、大臣も御出席なさった連合の古賀会長とのトップ会談でも、古賀会長が、特例法案と関連４法案との同時成立をお願いするというようなお立場でおられると思うんですけれども、その中でもお話しになったそうですけれども、それの同時成立については、大臣のほうではどういうふうにお考えになっていますでしょうか。

（答）基本的には、古賀会長は、御自身の主張をお述べになられ、私達はその意見を拝聴したまででございます。政府としては、必要であると思われる法案は、国会にこの法律に関係なく全て御提案をさせていただいておりますので、あとは国会で一日も早く全ての法案が成案を得ることを努力をしていきたいと思っています。

（問）その同時成立ということについては、古賀会長がおっしゃるような部分というのは、大臣としてはこだわることには……。

（答）基本的には全て出している法律案については、一日も早い成立を目指すのが閣僚の立場です。

（問）分かりました。

（以上）