蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年10月11日

（平成23年10月11日(火) 10：36～10：42 　於：合同庁舎4号館6階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からは特にございません。
　何かありますか。

2.質疑応答

（問）　共同通信の関です。よろしくお願いします。
　また今日も独法の分科会の件で二つだけお願いします。
　今日、あと１法人を残して、もう１巡目を終わるところなんですが、数を数えると大体103分の90弱が民営化、統廃合、いずれも困難ないし不適当という回答なんですけれども、第１ラウンドなので、こんなものかなという受け止めもあるかと思うんですが、大臣としてもし受け止めがあれば、数字についてちょっとお聞かせいただきたいんですが。

（答）恐らく、これまでの私どもの事業仕分けを通じて、あるいは問題点となった点について横串を刺していただくための様々な交渉作業を通じて、去年の独法の事務事業の見直しの閣議決定を経て、実行していただいた上で、ある意味自分たちの所管の独立行政法人の業務の在り方を各省庁自らもお考えになっていただいたというのは、これは私は本当に敬意を表したいと思います。
　その上で、組織・制度の在り方はどうなのかという、今第２弾というか、２歩目に歩を進めたところなんですが、そこにおいては、やはり各省庁からしてみたら、これまでの延長線上の考え方に立つと、どうしてももうここまで効率化したし、ある意味機能的な組織として十分成り立つという主張を持つのは理解はいたします。ただ、１巡目を終えてみて、我々の問題意識というのも彼らは理解をしていると思いますので、２巡目になったときには、もっと違う意味で、お互い歩み寄れる、違う形のヒアリングになれるものだと期待しています。

（問）今、問題意識というお話がありましたが、今回そもそも制度の見直しをするに当たっては、10年続いてきた独法の制度そのものが、何らか、制度疲労じゃないですけれども、起こしているという前提に立った上での作業だと思うんですけれども、大臣として現状認識をする上で、独法の制度のどういうところに問題があるというふうにお考えでしょうか。もしあれば、ちょっと披露いただきたいんですが。

（答）これまで何度か申し上げておりますけれども、103ある独立行政法人、その役割が必ずしも同じ目的ではない、あるいは金融的な部分であったり、研究的な部分であったり、あるいは人の命を守る部分であったり、様々役割をそれぞれ持っているものが、全く一律の同じ通則法に縛られることが、本当に弾力的な行政運用ができるのかどうなのかというのは、10年目をきっかけにやはり考えるときだと思っています。
　行政刷新というのは、多分10年前も国の仕事を外に切り出すことによって、行政を刷新するという目的があったと思いますけれども、行政刷新は１回やったら終わりということではなくて、不断の見直し、その社会社会に応じたその組織の在り方というのは、見直しをしなければいけないと思っておりますので、その一環だと感じています。

（問）もう１問だけ。非常に素人な質問で恐縮なんですが、議論を聞いていると、所管している省庁の方が法人よりも前面に立って、いかに法人のメリットがあるかという主張をされる。もちろん省庁の下にくっついている法人なので当然だと思うんですけれども、あれを一般の国民の目線で見たときに、国益、国民の利益というよりも、省益を優先しているのかというふうに、どうしても思われる見方になるんじゃないかと。もちろん分科会の委員からもそういう意見があって、国民から見ると、どうしても同じような組織が各省に１個ずつ、ばらばらにあるように映ると。それを超えた必要性をきちんと説明してもらわないと、今回の改革の議論の目的はそういうところにあるという話だったので、それを超えて大きく省庁の枠を越えた統合を目指すとなると、非常に壁が高いのかなというふうに感じたんですが、そこは在り方として、どうやってそれを実現していく、今回の見直しに当たって、どうやって実現していくべきかというふうに思っていらっしゃいますか。

（答）これまで枝野前大臣のときからもそうですが、行政刷新のこの事務局で行ってきた仕事は、ほぼ全てをホームページを通じて公開をしています。今回の独立行政法人のいわゆるヒアリング、各省庁の主義主張というものも議事録で公開をいたしますので、今まさにおっしゃったような、国民の益よりも省益を守っているのではないかというような言い分も全部明らかになりますので、それは是非省庁の方たちも、反省をすべきところがあるのであれば自戒をして、守るべきものは国民だというところをやはりもう１回同じスタンスに立っていただきたいと思っています。ただ、見ているものは国民の利益ということを考えたときに、お互いに歩み寄れるところは当然出てきます。今、事務的にうちの分科会のメンバーと省庁の担当者とやりとりをして、お互いに探り合っているといいますか、２巡目には、ここはもうちょっと踏み込んだ議論になってきたときに、持ち帰って、恐らく政務三役の判断も仰ぐものが当然出てくると思いますので、そうなると政治の判断というものがここには反映をされてきますので、お互い実のある結果を出すための努力を行っていくことができると、それは私は確信しています。

（以上）