蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年10月7日

(平成23年10月7日(金) 10:26~10:38  於:合同庁舎4号館6階605会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日は特段、私から報告はございません。何かありますか。

2.質疑応答

(問)共同通信の関でございます。よろしくお願いします。
 大きく二つお願いしたいんですが、一つは今日、概ね作業が終了する独法の改革分科会なんですけれども、議論を全部聞いているわけではないんですが、中身の議論をかいつまんで聞いていると、組織をどういう形で運営していくのが一番効率的かという観点で質問している一方で、当事者側がどうしても去年の事業仕分けの印象があるのか、事業そのものを潰されてしまうんじゃないか、あるいは民営化というと、本当に100%民営化、国の関与が離れてしまうんではないかという警戒感から、いかにその事業が重要かという話の主張が多くて、若干かみ合っていないというか、ちぐはぐ、あるいは法人側の警戒感みたいなところが見て受け取れたんですけれども、大臣は御覧になっていらっしゃらないと思うので、御感想をお尋ねするわけではないんですが、もしそういう現象があるとするならば、どういうところにその要因があるとお考えでしょうか。
(答)議事のメモは、全て目を通しています。まさに今御指摘のように、その議論がまだかみ合っていないといいますか、どうしても事業仕分けの延長線上で、まだなかなか同じ土俵に乗っていただけていないという部分も、御指摘のように若干あるとは思っています。ただ、分科会のこのヒアリングの作業は今日で終わるわけではなくて、2回転目を考えています。
 これまで、なかなか論点がかみ合わなかったり、大きな組織であるとか、あるいは民営化は全部民営化ということではなくて、いろんな切り離し方があるのではないかという部分で、こちらの本意をもう少し丁寧にお伝えをして、2回目のヒアリングにつなげていきたい。その際には、私も時間のある限りは、閉会中は参加をしたいと思っています。
(問)分かりました。
 それでいくと、一方で非常に建設的に、自分のところの法人のメリットを活かすためには、別の形の法人を是非考えてほしいという……。
(答)国病かな。
(問)そうですね、国病は典型的だったんですけれども-という意見もあって、意図を理解しているところに関しては、非常に建設的に議論ができているのかなというのがあったんですけれども、ただどうしても、その印象としては去年の事務事業の見直しが閣議決定されたところからそんなに時間が経っていなくて、畳みかけるように法人の見直しまで括るのかというふうな受け止めがどうしてもあるのかなという感じはするんですけれども、そのスピード感としては、不断の見直しを行っていくという観点と今回の作業というのは、ある程度目的どおりというか、受け取り方としては向こう側からすると、焦っているのかなというふうに思われているような気もしないでもないんですけれども。
(答)恐らくその印象はどちらかというと、各省庁側に立つと、そういう印象は否めないのも、私も議事のメモ等を見ながら、その感想を持ちました。
 ただ、昨年の独法の事務事業の見直しを閣議決定した際にも、あるいは事業仕分けを行った昨年の春においても、事務事業を見直した後は、制度・組織そのものにも当然その反映をさせていくということは、再三様々な場面で言わせていただいています。ですから、逆に、その唐突感と言われることのほうが我々としては唐突で、当然103ある独法の事務事業の見直しを事業仕分けを通じて論点を明らかにして、横串を刺して、そして不断の見直しをまず行っていただいて、その後には、残った事務事業を持っている組織そのものが今までの形態が本当に合理的なのか、あるいは類似の法人という形で何らかの形で協力をしていくことができるのか、あるいは間接経費的なものをどこかで共有することができるのか。いろいろな見方があると思うんですけれども、それをまた一から仕切り直してやるというスピード感は、私の頭には元々ない。それは行政刷新の立場で言ったら、継続性というのは一番私は優先されることだと思っていますので、これも丁寧に経緯というのをもう一度、各省、各法人には見直していただきたい。我々は、突然言い始めていることではないというのは御理解をいただいた上で、次のヒアリングに臨みたいと思っています。
(問)大きいもう一点、今週、ちょっと曜日ははっきり記憶をしていないんですが、火曜か水曜だったかと思うんですが、財務省の藤田副大臣がレクの中で、事業仕分けの実施について言及をされた部分があったかと思います。主務大臣として、この点についての見解をお願いしたいんですが。
(答)恐らく、言葉の「てにをは」があまりうまく伝わらなかっただけだと思っています。それは、概算要求の組替え基準においても、事業仕分け、行政刷新をうまく活用することによって効率化というのを図るという文言がありますから、それを副大臣がお読みになるときに、言葉がうまく伝わっていないに過ぎないと思っています。
(問)基本的には従来おっしゃっているとおり、現時点での仕分けというのは否定的という理解でよろしいですか。
(答)否定はしていません。
(問)完全な否定はしないけれども、現状で積極的にやるというアピールをする状況には、ない。
(答)状況になったときには、きちんとお示しをします。
(問)朝日新聞の三輪です。
 まず1点目、独法の関係で、私も聞いていて、今の独法の通則法がなかなかもう、本来の形に合っていないんじゃないかというような議論もありましたが、そうすると、あまり通則法を前提とせず、本当に枠組みにとらわれない組織の在り方を検討するということでよろしいでしょうか。
(答)記事にも書いていただきましたけれども、やっぱりその法人によって温度差があるのは何かというと、今の制度のままのほうがいいと思っているところも、勿論あると思うし、そうではなくてもっと自由度を高めてもらいたい、ただ、その際には公的関与は残してもらいたい。様々な主張があるのは分かるんですが、私たちが行政刷新で考えているのは、限られた財源で運営費交付金をお渡しをして、最大限の効果が果たして本当に出ているんだろうか。103の法人が全部横並びで、例えば基金をお配りするだけの法人であったり、あるいは研究する法人であったり、あるいは命を守る法人であったり、あるいは様々な調査をする、それが全く同じ通則法で縛られていることが機能した時代は確かにあったと思いますが、今は逆にそれが足かせになっている側面があるんではないかというのが、事務事業の見直しのときに見えてきましたので、その先にある組織の見直しというのはゼロベースだと思っています。
(問)それとまた別件で、公務員制度改革なんですけれども、今後も給与カットの特例法案と、それと制度改革の法案と、同時にやはり今後も成立を目指していくのか、それとも場合によっては、カットだけを先に通すといったこともあり得るとお考えですか。
(答)基本的に御提案をさせていただいて、既に国会に提出をさせていただいている閣法については、なるべく早く、一日も早い御審議並びにお認めをいただきたいというのが私たちの立場です。
 その意味では、今御指摘の給与、いわゆる深堀り法案と国家公務員制度関連4法案、こちらが私の所掌ですが―は、どちらも早く成案を得たいとは願っておりますが、それはもう国会にお任せをするところでございますので、同時成立ということを目指しているわけではありません。
(問)ということは、場合によっては、野党側は特に、労働基本権とかを認めた制度改革の法案についてすごく反発が強いかと思うんですけれども、そうすると給与法案だけが先に通るということもあり得るというふうに、今受け止めてよろしいですか。
(答)野党側の反応というのを、まだ必ずしも私のところでは把握はしていませんけれども、基本的には公務員基本法の精神に則って、我々は改革関連4法案、自律的労使関係を実現するための法案を出させていただいていますので、こちらも誠心誠意、頭を下げて御説明、あるいは答弁には臨みたいとの姿勢はずっと変わっていません。
 ただ、他方で、東日本大震災が発災して以降、あるいは国民の皆様方に御負担をお願いするという前提がある以上、政府としては汗をかく、自ら努力をしなければいけないところはある。そこに公務員の人件費というのは当然含まれていると思っていますので、どちらがどうというのは、今の段階で国会がお決めになることですから、私から明言することはできませんが、どちらも急がれるとは思っています。
(問)東京プレスクラブの松島です。
 9月26日、衆議院第1委員室の予算委員会開会前に、渡辺喜美みんなの党代表より蓮舫大臣へ、古賀茂明さんの「日本中枢の崩壊」を手渡されたと思うんですけれども……。
(答)いただきました。
(問)「読んでおきます」とおっしゃった模様ですけれども、読後、もしお読みになられましたら、特に公務員制度改革の在り方の部分とか、簡単に御感想をいただければと思います。
(答)すみません、ちょっとまだ全読は、していません。
(問)例えば身分保障の廃止とか、公務員をリストラするといったようなこととかも書かれていたと思うんですけれども、結構過激だなと思われますか、それともゆくゆくはそんな感じになるんじゃないかと。
(答)まだ全読はしていないので、感想めいたことは言えないんですけれども、いろんな意見があっていいと思うんです。いろんな御提案、いろんな御示唆はいただきたいと思っています。ただ、現段階で私どもが出した国家公務員制度改革関連4法案を乗り越えて、更なる新しい法律を作ろうと実はまだ思っていなくて、まず今あるものを一つずつ片づけていきたい。その上で、恐らくその身分保障というのは考え方が幾つかあるとは思うんですけれども、私の考える身分保障は、どちらかというと情実人事、つまり、時の政府によって人がどういうふうに扱われることに不利益が生じないために身分保障というのはあると思っていますので、それは一生涯の、いわゆる雇用の保障という考え方は実はとっていないんですね。だから、そこはもしかしたら議論をする余地はあるのかなとは思っています。
(問)北海道新聞、小林です。
 直接は関係ないんですけれども、昨日の小沢元代表の裁判の関係で、その後の会見でも、かなり検察と全面対決をする姿勢ということで、「司法の自殺」であるとか、議会制民主主義に対する法を犯しているという趣旨の発言も含めての批判がありましたけれども、御所見をちょっとお伺いしたいんですが。
(答)会見を見ていないので所見は言えませんが、ただ、いずれにせよ、一つの司法案件でございますので、私の立場から物を言うことはできません。

(以上)