蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年9月30日

（平成23年9月30日(金) 9：20～9：34 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。１点御報告です。
　今朝、閣議の前に第１回目の民間資金等活用事業推進会議を開催いたしました。先の通常国会でＰＦＩの改正法をお認めいただきましたので、その法律に基づいて推進会議、今日、第１回目を開かせていただきました。
　議題は３点。１点目は、民間資金等活用事業推進会議の設置の意義について、２点目は、改正されたＰＦＩ法について、３つ目は、民間資金等の活用による公共施設等の整備に関する事業の実施に関する基本方針の策定についての３点でした。
　特段、閣僚の中から意見は出されず、了承された次第でございます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）共同通信の関でございます。
　この会議の件なんですけれども、基本方針は、すみません、資料をきちっと読み込んだりはしなかったんですが、いつの時点までに、どういう形で策定していくことになるんでしょうか。

（答）基本方針自体は資料３で書いてあります。年内です。

（問）それまでにまた何度もこういう形で会議を開いていくんですか。それとも基本的に事務方で、最終的に……

（答）事務方で回していく形になると思います。そんな突拍子もないような基本方針をまとめようとは思っておりませんので、そこは合意の上で、法律の改正の趣旨に則って作っていこうと思っています。

（問）分かりました。それと、また別の話に変わって、何度も同じ話で恐縮なんですが、公務員宿舎の、９月１日に朝霞の宿舎が凍結解除という形で建設再開という話になった件の関連なんですけれども、そもそもこれ、こういう方針でいきますという財務省からの報告なり通告というのは、行政刷新会議としては受け取っている形にはなっているんでしょうか。

（答）行政刷新会議としても、それ以前に政務三役で当時の財務大臣を始めとしておまとめをいただいた５年間で15％削減というのは、当時の行政刷新担当大臣の私が了としています。

（問）これは、９月１日の大分前の段階で、そういう報告は大臣にも上がっているということですか。

（答）上がっています、はい。

（問）これは結果論なので、何とも言えないんですけれども、そういう話でいくと、ああいう事業仕分けというのが公開されて皆さんに注目されている中で大きな結論が幾つか出ていたという経緯がある中で、それが最終的にどういう結論が出たのかというフォローについても、きちっと何らかの形で行政刷新会議としてオープンにしたほうが、つまり、ああいう形で出てしまってハレーションを引き起こすよりも、フォローアップを、会議としても承知しましたという形でやっておいたほうが理解は得やすかったのかなというふうには思ったんですけれども。

（答）一つの考え方として今の御提案はあると思うんですが、基本的に行政刷新会議の下で事業仕分けを行う、あるいは行政事業レビューを行う場合に、その事業を仕分けの評価結果に沿って見直していただく、あるいは一度廃止をして新たに事業にしていただく、あるいは廃止をする場合においても、その説明責任は私ではなくて、行政刷新会議の場所でもなくて、各省庁にあるというのはもう基本原則なんですね。ですから、今回の公務員宿舎の建設においても、政務三役でおまとめいただいたことを私と何度かやりとりをして了としています。でも、その説明責任は財務省にあるというのが私たちの基本的な考え方です。

（問）それでいくと、やはり財務省としてきちっと、結果としてこういうことになってしまうのであれば、事前に丁寧な説明をして理解を得るべきでしょうというのは、恐らくこの件に限らず、会議として各省庁に徹底しないと、せっかく仕分けでいろいろな整理を果たした形になっているものが、後退した結果を与えたりとか、あるいは省庁が、揺り戻しじゃないですけれども、図ったというふうに思われてしまわないかというふうに、やはりこの間の予算委の議論を聞いていて思ったんですけれども、その点、改善の余地というのはないんでしょうか。

（答）その点の懸念は、非常におっしゃる意味よく分かります。ただ、改善の余地となると、やはり挙証責任と言いますか、説明責任というのは、やはり予算を扱って事務事業を担当しておられる各省庁にあるわけですから、そこは積極的に発信をしていただかないと、内閣としても誤解を生むことになりますので、改めてどこかの場所で私から閣僚の皆様方に今一度御説明をするということも考えたいと思います。

（問）分かりました。しつこくてすみません。それでいくと、今進める独法の改革に関しても、結論が出たとして、こういう形で進めますというのは、多分会議として出すとは思うんですが……

（答）出します。

（問）そのフォローアップはどうなったかというのも、同じ理屈で言うと、各法人に任せる、あるいは所管省庁に任せるということになると、気づいたら結論が違う形になっていましたという可能性もあり得るのかなというふうに思ったんですが、その点はどうでしょうか、大臣が各閣僚に説明をお願いするということで足りるというお考えでしょうか。

（答）基本的には、独立行政法人も、あるいは政府系公益法人も、あるいは各省が行っている、税金を財源とした事務事業においても、そこに無駄が生まれないとか、あるいはより効率的で効果的な代替手法を常に追い続けるとか、あるいは、今年から本格化しますけれども、昨年もう既に実績がありますので、行政事業レビュー、いわゆる決算ベースで新たに概算要求をするときに知恵を働かせていただくというのは、基本的に各省庁が大臣、政務三役の下で行っていくものだと思うんですね。その中で省庁横断的に行政刷新という観点で、これまでの閣議決定や仕分けの評価結果を横串で通すときのフォローアップは基本的に行わせていただいておりますけれども、ただ、我々の事務事業でそれを全部完璧に行うことができるかというのは、これは作業量的に無理だと思っています。だからこそ、そこは内閣一体となって行政刷新の意義を各大臣にも御理解をいただいて、必ずその方針に則って行っていただけるというのをお互い理解し合って協力をしているところなんですが、結果として、残念ながら、国民に疑義が持たれるといいますか、ある種、行政刷新が骨抜きになっているんではないかと思われるような事態が、例えば、今回の公務員宿舎等について持たれた場合には、その担当大臣と私がどこかでこういうふうに疑いを持たれてしまうような仕事の在り方があるのであれば、それは見直す方法はあると思います。

（問）最後に。ちなみに、この宿舎の件に関しては、安住大臣とは、この間の予算委のやりとり以後、何らか話はされていますでしょうか。

（答）大体話はしています。電話でも話をしています。直接会ってもいます。

（問）今のような趣旨の話もされている。

（答）しています。

（問）分かりました。ありがとうございました。

（問）産経の坂本ですけれども、財源問題、復興財源の問題で、税外収入７兆円への上積みに関して、努力目標と言う方と、前原政調会長は、目標ではなくてやるんだということを言っていますけれども、そこの２兆円の積み増しというのは、政府としてどういう精神というか姿勢で臨むべきなのか、また、大臣として税外収入の上積みに対してどう協力していくか。

（答）基本的には、国民の皆さんの御理解が前提なので、数字が幾らだどうだ、義務だ、努力だというような話ではないと思うんですね。国民の立場になれば、増税幅は圧縮したほうが望ましいし、増税期間というのも、これ短いほうにこしたことはないわけですから。その前提で、じゃ、税外収入という財産がどういう形で積み上げていくことができるのかという努力は常に行わないといけないと思うんです。ただ、野田総理の方針の下で復興財源を明確にして、償還の道筋を明確にしていくという中で、今、５兆まで積み上げてきて、それをどこまで上積みしていくかという方針を今示しはしていますけれども、ここから先には、また今度野党との調整という話合いも出てまいりますから、数字がマストだという議論よりも、中身で国民に御納得いただき、野党に御納得をいただく議論をするべきではないかと思います。
　行政刷新としては、これまでも、いわゆる溜まり金という形で、ある種、埋蔵金的に独法や政府系公益法人に滞っておったものは、全て国庫にお戻しをいただくという約束をしてきています。まだ全額返納していないと承知していますので、そのフォローアップは引き続きすることによって、そこには協力をしていきたいと思っています。

（問）ＴＢＳの岩田です。
　独立行政法人改革に関する分科会なんですけれども、今後ヒアリングが行われると思うんですが、それは公開される御予定はあるんでしょうか。

（答）ヒアリングは公開だっけ、まだ決めていないのか。

（事務方）決まっていないです。

（答）ごめんなさい、まだ決めていません。

（問）できればというか、希望としては、廃止も含まれるので……

（答）基本的に、私のこれまでの方針は、基本的には情報公開という立場でありますので、何か不都合があるのかどうなのかの点は精査させてください。

（問）分かりました。あと、それからこの週末で野田政権発足１カ月なんですけれども、御所感をお願いできますか。

（答）10月２日、もう１カ月ですか。ただ、とにかく国民のための仕事をする。野田内閣の最大の最優先課題は、被災地の復旧・復興にあるという、あるいは原子力発電所の事故の一日も早い収束にあるということですので、私の立場でできる限りのことをこれからもやっていきたいと思います。
　迅速な対応をいただきまして、独法の分科会のヒアリングは、ちょっとスペースの問題があるので、一般のお客様にお入りいただくのは難しいかもしれませんが、メディアの皆様には公開します。

（問）そうですか、ありがとうございます。

（問）朝日新聞の三輪です。
　今朝、宇宙開発戦略本部で総理が、今の宇宙開発の分野がそれぞれの省庁に分かれていて非効率だから、それは一つにまとめていきたいという発言があったんですけれども、直接それが行政刷新に関係するかどうかは分からないんですけれども、今、大臣のお考えとか、あるいは総理から何か指示とかは出ていますでしょうか。

（答）今日の会議の中で発言もしました。今、私の下で独立行政法人の組織そのものの見直しをしています。でき得れば、来年、法改正を目指しておりますので、当然、宇宙の場合ですと、ＪＡＸＡも関係してまいりますので、そこは一緒に改革を進めていきたいということ、それと行政刷新のいう観点からは、宇宙戦略は正しく直球だと私は思っています。文科省にあるもの、経産省にあるもの、あるいは安全保障上、防衛省にあるもの、それを内閣という形でどのようにまとめていくのがより望ましいのか。これまで事業仕分けでもＧＸロケット、いわゆるエンジン部分と本体部分と、それと開発のめどがなかなか立っていなかったというのを事業仕分けで整理をした経緯もあります。その整理をした部分を準天頂衛星という形で、いい形で寄せてきたという政府としての動きがありますので、より効率的、効果的に宇宙戦略を、野田総理の思いの下でどうやって実現していけるのかは、私も行政刷新の担当としてしっかりと対応していきたいと思います。

（問）読売新聞の栗林です。
　公務員宿舎の関係なんですけれども、昨日の予算委員会で、安住さんが、国民に理解いただける方法を含めて考えたいということをおっしゃったんですが、これは説明の仕方を工夫するというレベルの話なのか、政府としてですね。それとも、計画そのものを見直すことも含めて考えたいということなのでしょうか。

（答）それは安住さんに聞いてください。

（問）安住さんと今お話ししているとおっしゃっていたので、政府として……

（答）昨日はいい御提案もいただいたんですね。被災者の方たちに優先的に居室をお譲りするという方法もあるんだと思います。もう既に発災直後から政府保有の、正に財務省保有の宿舎に優先的に住居を提供している、あるいは独法の保有施設、これは処分が前提となっているものも含めて、今、被災者の方たちの求めがあれば優先入居をしていただいています。その発想の延長線上につながることはあるんだと思います。

（以上）