蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年9月27日

（平成23年9月27日(火) 8：25～8：31 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣僚懇で一つ発言をさせていただきました。８月30日に障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会におきまして、来年通常国会の提出を目指している、仮称なんですが「障害者総合福祉法案」の骨格に関する総合福祉部会の提言が取りまとめられ、昨日の会議なんですが、私に提出をいただきました。障がい者制度改革推進本部副本部長として、その提言を受け取りましたので、厚生労働大臣に対しまして、障害者の思いを酌み取ったこの検討をお願いしたいという旨の発言をさせていただきました。
　厚労大臣からは、提言の内容というのは、障害当事者の皆さんの思いが込められた貴重なものでありまして、段階的・計画的に実現を目指していくものと受け止めており、まずは来年の通常国会の法案の提出を目指し、検討作業を進めていくという御発言をいただきました。
　詳細については事務方までお問い合わせください。
　私からは以上です。何かありますか。どうぞ。

2.質疑応答

（問）共同通信の関です。よろしくお願いします。
　昨日、判決がありました小沢元代表の元秘書のお三方の皆さんの有罪判決について、これは改めてということになるんですけれども、政治とカネの問題がいろいろ取り沙汰されている中で、昨日ああいう一つの判決が出たことに対して、何か受け止めがあればお願いします。

（答）司法の判断に対して、今の私の立場で特段発言をするのは適切ではないと思っています。

（問）もう一つ関連で、野田総理が外国人献金問題に関して、事務所で調査をされている件があるように、非常に政治とカネというものに対する見方が非常に厳しい中では、より丁寧な説明が政府として、あるいは党を運営していくに当たっても求められるところですけれども、政府の一員として、改めてそういう説明の誠意ということについては、どのようにお考えでいらっしゃいますか。

（答）御指摘のように、説明の誠意というのは必要だと思います。

（問）昨日、国会で朝霞の宿舎に関して、改めて野党側から追及があったかと思うんですけれども、これも同じように復興の議論が取り沙汰されていて、財源がどれぐらい必要だという話がされている中では、非常にそのタイミングも含めて、ああいう宿舎の建設が再開されるということに対して批判は非常に出やすいというか、国民に対してはなかなか理解が得られないというのが現実だと思うんですけれども、行政刷新の観点からどのように今後、更に説明が必要であれば、どのように説明をしていく必要があるか、あるいはどういうふうに理解を得ていく必要があるか、もしお考えがあればお願いします。

（答）仕分けの評価を受けて、今回のように集約していただくことによって、５年間で15％、全体として圧縮をする。朝霞においても集約をすることによって、要らなくなった施設、あるいは土地を売却して、財務省のあくまでも試算ですけれども、10億から20億の余剰が生まれて、それが復興財源に回ることになる。今回の仕分け評価の結果を受けた集約、まとめをしなければ、この財源は生まれていないものだと思っています。
　その上で、野党の皆様方の御指摘、あるいは国民の皆様方から、それでも全部要らないんではないかということは、それは国家公務員の宿舎というのをどのように考えるのか。併せてそれで言うのであれば、国会議員の宿舎も同じように支援を受けておりますから、ここの部分においては国会の中で御議論を深めていただくことだと思っています。

（問）日経新聞の山下ですけれども、先程の裁判の判決の件ですけれども、野党側から議員辞職勧告決議案の提出という話も出ていますけれども、それについてお考えはありますでしょうか。

（答）ごめんなさい、まだそれは直接出ているものではないので、仮定の話なので、ちょっとよく分かりません。

（問）時事通信の岡谷です。
　以前、２月に小沢元代表が起訴された際に、大臣が「民主党に対して国民から向けられている視線が明るいものではない」というふうに御発言をされていると思うんですが、今回、元秘書の方の有罪判決が出たことで、更に政治とカネの問題で、国民から厳しい目線が向けられると思います。
　勿論、閣僚としても民主党の一員としても、外に政治とカネの問題で丁寧な説明が求められていくと思うんですけれども、御自身として国民に対して、この問題でどのようなメッセージを発していこうというふうにお考えでしょうか。

（答）一貫して私が言わせていただいているのは、あくまでも御自身が、まずは意識的に説明責任を果たすものだと思っておりますので、それに対して、第三者である私がどうこうすべきだと言う立場にいるとは思っていません。

（以上）