蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年9月20日

(平成23年9月20日(火) 10:32~10:40  於:合同庁舎4号館6階605会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 私から1点御報告です。
 今日の閣議におきまして、「秋の全国交通安全運動」について発言をしました。明日9月21日から30日まで、秋の全国交通安全運動を実施するとともに、この期間中、ゼロがつくのが1日、9月30日なんですが、9月30日を「交通事故死ゼロを目指す日」として、交通事故で亡くなる方がゼロになることを目指すことにしています。
 交通事故の死者数そのものは10年連続で減少してきています。ただ、昨年も90万1,071人の方が交通事故で死傷されておりまして、これは国民の142人に1人が死傷されているという計算になります。交通事故の防止は、依然として国を挙げて取り組むべき重要な課題であると認識しています。
 今回の運動は、「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本にしまして、交通安全意識の高揚に取り組んでまいります。日没の時間が急激に早まりますので、この時期は、例年、夕暮れ時あるいは夜間の交通事故死者数が増加する傾向にあります。地方自治体や関係団体、多くのボランティアの皆様方と力を合わせまして、歩行者や自転車利用者の反射材等の着用ですとか、あるいは自転車のライト点灯の徹底に取り組んでいきたいと思っております。
 詳しくは事務方に御相談ください。
 私からは以上です。何かありますか。

2.質疑応答

(問)時事通信の岡谷ですけれども、先週の行政刷新会議の後の記者会見で、第3クール目となる規制・制度改革の分科会の設置を発表されましたが、政府の復興対策本部でも、復興特区の企画立案を行うようですけれども、両者の連携とか役割分担というのは今後どのようになってくるんでしょうか。
(答)既に平野担当大臣とも何度かこの件については話し合いを行っています。近く正式にちゃんと二人で会わせていただいて、事務局同士の連携も、これまでもあったんですけれども、更に強めていきたいと考えています。両輪となって一緒に歩いていこうと思っています。
(問)東京プレスクラブの松島と申します。
 経済産業省の古賀茂明さんが、今のところベストセラーになっている「日本中枢の崩壊」、官僚の責任においてあるべき公務員制度改革について唱えていますけれども、大臣は古賀さんの本を読まれましたでしょうか。
(答)まだ読んでいません。
(問)そうしましたら、古賀さんが枝野大臣の下で月内にも退職という方向になっていますけれども、蓮舫大臣のほうで公務員制度改革担当のポストで起用というふうなことはお考えになっていないですか。
(答)まず今おっしゃったような第一段階の部分の枝野大臣の下での人事というのは私は全く承知していませんし、また、これは所管大臣の仕事でございますので、私からどうこう口を挟むものでもございませんので、答弁自体が成り立ちません。
(問)朝日新聞の松村と申します。
 埼玉県朝霞市が国家公務員宿舎の建設問題……
(答)住宅?
(問)はい。それについて伺いたいと思います。
 まず1点目は、既に着工がされている状況がありますけれども、元々、事業仕分けで凍結になった部分が着工されていると。地元を含めて、やはりこれは凍結の趣旨に沿って今でも止めるべきではないかという声もありますけれども、まずこれについての所感を伺いたいのが1点目です。
 二つ目が、このように一回事業仕分けで結論というか方向性が出たものについて、改めて省内でも検討をした結果、このように建設されてしまう。そうすると、では一体事業仕分けというのは何だったのか、その結論は何だったのかという問題も今回含んでいるように思うんですが、これについて所管大臣としての御所感を伺えればと思う次第です。
(答)1点目は、先週の行政刷新会議の後の会見で丁寧に数字も含めて御説明をさせていただきました。できれば、そのときに出ていた朝日新聞の方に確認をしていただきたいのがまず一つ目です。
 朝霞の公務員住宅は、仕分けのときに今御指摘のように廃止ではなくて凍結でした。凍結のときに付された意見としては、財務省におきまして、国家公務員宿舎全体の在り方、その効率性も含めて見直してもらいたいというまとめになって、それを受けまして、財務省内でチーム、民間の有識者を入れて公開されたところで議論をさせていただいて、今後、概ね10年間だったと思いますが(注:「5年間」の誤り)、全体の国家公務員宿舎の15%、数を削減をする。その中で、効率的な立地に合わせてまとめていくという話。確かあのときは1カ所は廃止をして、杉並と朝霞は継続して建てていく、しかもPFIを使って経費は削減していく。
 ただ、他方で、売れる宿舎の用地は売っていきますし、廃止をするところは廃止をしていくということになっていますので、一点だけを見て仕分けが骨抜きになったという指摘は当たらない、この部分はもっと細やかな報道をしていただければと思っています。
 他、いかがでしょうか。
(問)北海道新聞の小林です。
 概算要求についての基準について今日閣議決定をされていると思いますが、閣議・閣僚懇の中で、その行政刷新も含めて、あるいは全体の中で、総理から何かお話があればいただきたいんですが。
(答)閣議・閣僚懇の話は官房長官の会見でオープンにするのが前例ですので、私から詳細をお示しはしませんが、ただ、閣議決定をさせていただいた組替え基準の中でも、行政刷新をしっかりと継続し、その取組みをしっかり強化していくという文言が書かれていますので、私としてはこの決定を重く見て、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
(問)朝日新聞の三輪です。
 先程の朝霞の件は、すみません、今後調整します。
 それとは別に、前原政調会長が税外収入の上積みを5兆円以上目指すということを発言されていますけれども、それについてまず大臣としてはどのように今お考えでしょうか。
(答)政調会長が細かく言った内容は把握はしておりませんが、5兆円以上の上積みというような発言をしたと報道されているのは承知しています。
 一般的な国民感情からいって、当然の発言だと思っています。私からも引き続き安住大臣には、5兆円で決定をするのではなくて、それ以上もっとないのだろうか、つまり増税幅を圧縮、増税額を圧縮するというのは国民にとって望ましいことだと思っていますので、その努力はもっとするべきだと思っています。

(以上)