古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年9月7日

（平成24年9月7日（金） 10:49～11:05 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

まず私から２点御報告がございます。
今日の閣僚懇で国酒に関する取組について発言をさせていただきました。日本酒・焼酎などの日本産酒類について輸出促進を図るものでありまして、日本再生戦略でも輸出促進のモデル的取組として位置づけられているものでございます。
５月に「ENJOY JAPANESE KOKUSHU」プロジェクトを立ち上げ、推進協議会におきまして有識者の方に御議論いただいたところでございますけれども、去る火曜日に国酒等の輸出促進プログラムがまとまりましたので、今後の取組につきまして、各閣僚に協力をお願いしたところであります。
その中で一つ具体的な話といたしましては、各府省が主催する国際会議のレセプション等で、この国酒などの日本産酒類を御活用いただきたいという話をさせていただきました。日本酒・焼酎のみならず、ビールやワインなどもこういう場ではできるだけ日本産のものを活用していただくようにとお願いをさせていただきました。本件につきましては、別途文書でも関係府省に要請したいと考えております。
２点目でございます。
星出宇宙飛行士の船外活動につきまして、９月５日の夜から翌６日の未明にかけて国際宇宙ステーションに滞在中の星出宇宙飛行士が船外活動を行い、電力装置の交換などの作業を行いました。先月30日の船外活動では予定の作業が終了せず、２度目の活動となったわけでございますが、予定外の取組であるにもかかわらず、柔軟にチームワークをもって対処されたことは、ＩＳＳの円滑な運用のためにも大変意義深いものだと考えております。
星出宇宙飛行士の船外活動は、日本人としては土井さん、そして野口さんに続く３人目であります。我が国の宇宙開発利用の国際的なプレゼンスを高めるものでございまして、今後の星出宇宙飛行士の一層の活躍に期待をしたいと思っております。
私からは以上です。

2.質疑応答

（問）昨日、民主党内のエネルギー・環境調査会が原発ゼロ社会を目指してという提言をまとめられました。中身については2030年代の原発ゼロを可能にする、努力をするということなのですが、これは一日も早く原発のない社会をと言われている古川大臣の御主張ともかなり親和性があるように思うのですが、まずこの党の取りまとめについての中身の評価をお聞かせください。

（答）私がいつも申し上げておりますように、原発に依存しない社会を一日も早く実現したいという思い、この前の国民的議論の取りまとめでも過半の国民の皆さん方が望んでいる。今回の党のまとめられた提言もそうした国民の皆さん方と思いを共有するものではないかと思います。私は、今回、党の議論の末、こうした結論が取りまとめられたことには大変敬意を表したいと思っております。提言の内容も踏まえて、政府としても戦略の内容を固めてまいりたいと思っております。

（問）党の提言を踏まえて政府としての取りまとめをされるというお話です。従前より党とはよく連携をしてやっていくという話でしたが、今回のこの党の2030年代原発ゼロも含めて、かなり大きく政府案に反映されると考えてよろしいのでしょうか。

（答）現在、政府案をどういう形にするかというところの調整を行っているところでございますので、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

（問）８月末までにできればやりたいというお話でしたが、もう９月第１週が終わりますが、取りまとめは次の週明けの月曜日、10日と考えてよろしいのでしょうか。

（答）日にちをまだ決めているわけでございませんけれども、私としてはできるだけ早く取りまとめは行いたいと考えております。

（問）今日はこの会見の前にも野田総理とお会いになられたと思うのですが、エネルギー関係、あるいはエネルギー・環境調査会の意見なども踏まえて、このエネルギーのことについてやり取りはございましたか。

（答）エネルギー・環境戦略の検討状況について総理に御報告、御相談をしたところであります。

（問）先ほど党の取りまとめに敬意をというのがあったと思うのですけれども、例えば2030年代に原発ゼロや再生エネの４割を目標にするというような話などは、いわゆる３つの選択肢には全くないものだったと思うのですけれども、まず、その点についてはどういうふうに思われていますか。

（答）先ほども申し上げましたけれども、党において議論されて取りまとめたものだと理解をいたしております。

（問）先ほどの質問と重なるのですが、党のお考えを尊重ということになると思うのですけれども、例えばこの2030年代などについては、大臣として修正等は必要だと思われますか。

（答）今、政府としての戦略を取りまとめる段階でございますので、現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

（問）では、もう一点なのですけれども、経産省のエネルギー基本計画というのは３年ごとの見直しと書いてあると思うのですけれども、エネルギー・環境戦略については、今後、一度決めたらもう改定しないようなものになるのか、それとも何年とするかは別として、見直しなどそういったものは入ってきたりするのでしょうか。

（答）そういうことも含めて現在取りまとめ中でございますので、コメントは差し控えさせていただきます。

（問）エネルギー・環境戦略の決め方の話ですが、エネルギー・環境会議で決めるとすると、国家戦略会議でエネルギー・環境戦略について議論するのかどうか今のところのお考えをお聞かせください。

（答）どういう形で決めていくかについても、最終的なところの中で検討してまいることだと思っております。国家戦略会議につきましても、その中で考えてまいりたいと思っております。

（問）今の決め方のお話なのですけれども、国家戦略会議をどうするかということなのですけれども、来週早々にも決めるとすれば、皆さんお忙しい方ですし、もういい加減招集をかけないといけないと思うのですけれども、その辺、いかがですか。民主党はいつもスケジュールがない党だと言われていますけれども。

（答）今さまざま検討しているところでございます。

（問）国家戦略会議はエネルギー・環境会議の上部会議ですよね。そこに諮らないで閣議決定してしまうという可能性があるのですか。

（答）今、その点についてコメントすることは差し控えさせていただきます。

（問）そんなことも決まっていないのですか。

（答）コメントは差し控えさせていただきます。

（問）では、やらない可能性もあるわけですね。

（答）コメントは差し控えさせていただきます。

（問）では、経済界から国家戦略会議で最終的に話し合いをしろという意見が強い、米倉さん、長谷川さんもそうですけれども、それについてはどうお考えですか。

（答）御意見として私どもはしっかり受けとめていきたいと考えております。

（問）しっかり受けとめてもそれが反映されなければ、彼らがメンバーでいる意味がないと思うのですけれども、その辺はいかがですか。

（答）米倉さんも長谷川さんも経済界の代表として来ていただいているわけではございません。経済界の声というのは、他の国民の皆さん方のお声と同じで、経済界の声だけを特別に大きな声として伺うものではない。国家戦略会議にはあくまで個人として御参加をいただいております。そういう個人としての御意見という形で私どもは受けとめているわけで、経済界の声は経済界の声として既に今までも伺っておりますし、そうしたものは他の国民の皆さん方と同じ御意見として、私ども政府としては扱わせていただきたいと考えております。

（問）一部の報道で革新的エネルギー・環境戦略の素案が判明しました。2030年に15％を下回らせて、更にゼロを目指すという素案があるということなのですけれども、あるのですか。

（答）そのようなことは承知いたしておりません。

（問）先ほどの質問と重なってしまうところもあるとは思うのですけれども、昨日出された調査会のまとめなのですが、原発稼動ゼロを可能とするあらゆる政策資源を投入するということで、昨日、前原政調会長も原発ゼロ社会を目指してということで、原発ゼロにするのではない。目指すための努力をすると会見でおっしゃっていました。この点では、古川大臣が今までおっしゃってきたことと比べると、若干慎重だったり、より後退する部分もあるのかなと思うのですけれども、この点についていかが評価されましたか。

（答）前原政調会長が正確にどういうふうに言われたかというのはマスコミの報道ぐらいしか見ておりませんが、ゼロを目指していく、ただ、ゼロを目指すには、いろんなやはりハードルを越えていかなければいけない、そのハードルを越えるためにあらゆる政策努力をしていくのだと、それが党の提言だと私は認識いたしておりますので、政調会長もそういう趣旨のことを言われたのではないかと拝察をいたします。

（問）民主党代表選挙について１点、今朝まで現職閣僚が出馬するのかしないのかということでいろいろ報道もされましたけれども、ようやく今、ほぼ選挙の構図も固まりつつあると思いますが、民主党の議員として大臣は今回の代表選挙、どういったスタンスで臨まれますか。

（答）総理をしっかり支えてまいりたいと思っております。私は、総理の近くでお仕えをさせていただいて、ここでも申し上げたこともあると思うのですけれども、サラブレッドのような格好良さや速さはないかもしれませんが、木曽馬のように急峻な大変険しい山道であっても、それを一歩ずつ、とにかく石が落ちてこようと岩が落ちてこようと、踏ん張って前に進んでいく、そういう姿に私も接してまいりました。ぶれない姿勢、そして、どういう状況にあっても冷静沈着に前に進んでいこうという姿勢、私はお仕えしている立場として大変尊敬して、また、敬意を表しております。そういった意味では、野田代表の再選を支持したいと思っております。

（問）特例公債法案が今国会で難しくなった関係で、予算の執行が抑制されていると思いますけれども、今の景気への現状についての認識と、今後どういう影響が起き得るかということのお考えをお聞かせください。

（答）今日閣議決定されました執行抑制の方針におきましては、復興事業については速やかに執行すること、また、建設公債等の経費は対象とならないことを盛り込んでおりますので、政府投資に特段の影響を与えるものではないと考えております。また、その他の支出につきましても、各機関におきまして適切な対応が行われれば、当面今般の方針による影響が大きなものになるとは考えてはおりません。
ただ、経済の状況は世界経済の更なる下振れや、また、金融資本市場の変動等、景気の下落ちのリスクというのがある中でありますので、現在のように特例公債法案が成立しない状況がずっと続いていくということは、我が国の経済に悪影響を及ぼすことにもなりかねないと思っております。もちろん今回の執行抑制の影響も含め、内外の経済動向についてはしっかり注視をしてまいりたいと思っておりますし、一日も早くこの法案は成立をしてもらいたいと願っております。

（問）今夜、全国で設定されていた節電目標が解除されるのですけれども、計画停電など大きな混乱もなく終わることになったということについてのコメントと、大飯原発を再稼動する必要があったかということも判断の必要があるかもしれないのですが、必要性というか振り返ってお考えを教えていただけますでしょうか。

（答）今回のこの夏は、いろいろな方々がもちろん個人はそうですけれども、あるいは企業の皆さん、さまざまな節電努力をしていただいて、ここまで乗り切っていくことができたのだと思います。国民的な協力体制、努力の中でこうしたことが実現できたのではないかと思います。一方で、そのことによっていろいろな負担もかかっていた部分はあるのではないか、やはりそういったこともしっかり私どもは考えていかなければいけないのではないかと思います。
そういった上では、今後とも需給についてはしっかり検証し、あるいは見通しも立てていくということはやっていかなければいけない問題であると考えております。

（以上）