古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年8月3日

(平成24年8月3日(金) 9:28~9:41  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

おはようございます。
まず最初に、昨日、国家戦略室のホームページに、日本再生戦略のホームページを立ち上げました。4つの日本再生プロジェクト、11の成長戦略を御紹介いたしております。
11の成長戦略につきましては、現在、ロンドンオリンピックで大変快進撃を続けているサッカーチームになぞらえて、戦略イレブンと名づけて御紹介をさせていただいておりますので、是非御参照いただければと思います。
次に、この週末に関することで何点か私から御報告を申し上げます。
明日午前、北九州のスマートコミュニティの実証事業を視察いたします。グリーン成長戦略の中でも、スマートコミュニティの創設というものは将来の日本の新しい社会のあり方として位置づけているものであります。原発からグリーンへのエネルギー転換を進める重要な取組でありまして、電力需給をITでコントロールする地域節電所や燃料電池自動車の水素ステーションなど様々な技術を間近に見て実態を把握してまいりたい。そして、グリーン成長戦略は日本再生戦略の中でも最重要な戦略と位置づけておりますので、しっかり推進してまいりたいと考えております。
また、午後には意見聴取会が高松と福岡で開催される予定であります。私は福岡の意見聴取会に出席をいたします。
そして、この週末、討論型世論調査が行われます。この討論型世論調査は、事前の電話調査に御協力いただいた皆様に、学習や討議を通じて課題について熟慮いただき、その結果を丁寧に把握する新しい手法であります。当日の模様はインターネットでも中継をされますので、できるだけ多くの方々にも御覧をいただければと思っております。
私からは以上であります。

2.質疑応答

(問)討論型世論調査のお話もありましたが、これまでに行われてきた意見聴取会で、各紙報道されていますが、三つの選択肢のうちの0%を選ぶ方が非常に多く、6割、7割に上っているという報道もございます。政府がまとめた三つの選択肢のどれにするかという中で、このような意見聴取会で示されている非常に大きな割合の0%は、やはり決めていくときに、判断の中に入ってくるのでしょうか。
(答)もちろん、どれくらいの方がどういうシナリオを支持されているか、そういうのも大事だと思っておりますけれども、同時に、どういった理由でそのシナリオを支持されるのか、また、なぜそういうふうに思われるかなど、この間、私も意見聴取会にもお邪魔させていただき、また、アンケートも読ませていただいておりますけれども、例えば、0%あるいは15%でも、それを支持する理由とかいろいろあったりするわけでありますから、そういうものもしっかり踏まえていきたいと思っております。
(問)討論型世論調査ですけれども、政府として政策に反映するという手法としてはあまり例がないというお話があったと思いますけれども、今回あえてこういう手法を選ばれた理由、ねらいについてお伺いできますでしょうか。
(答)文科省で熟議というのを行っているのを御存じでしょうか。ネットなどで、政権交代後、熟議の民主主義のあり方を模索するということで、文部科学省で熟議カケアイ宣言を出して、そういう取組が行われたりいたしております。
今申し上げた文科省の熟議カケアイは象徴だと思いますけれども、国民参加型で政策を議論、決定をしていく取組はこれまでもいろいろな形で取り組んできているわけであります。今回も、何択の中からどれがいいですかという皆さんもよくやられるような世論調査ではなくて、集まっていただいて議論をしていただき、そういう議論を踏まえてどのように考えるか、その結果だけではなくて、考えるに至った経緯、あるいは理由なども把握できることは、今までの世論調査とは少し違う形があるのではないかなと考えております。そういう意味で、丁寧に国民の皆様方の御意見を伺う、社会の縮図としての御議論や御意見を伺う取組として、今回行わせていただくということであります。
(問)中期財政フレームについてなのですが、26年度と27年度について、一体改革を踏まえた歳出面の取組については、今度改定されるフレームで反映させると前回なっていたかと思うのですが、26年度、27年度についてのこの歳出の大枠についての大臣の考え方をお聞かせください。
(答)これから与党とも相談して議論していかなければいけないものだと思っております。ただ、昨年策定した中期財政フレームにおいては、既に25年度、26年度についても歳出の大枠を設定しておりますから、それは一つのめどにはなろうかと思います。
(問)明日の意見聴取会がスケジュール上は最後だと思うのですけれども、先般も有志の国会議員の方が、現状の意見聴取会における三つの選択肢だと十分な判断材料の提供ができていない、もっと丁寧にやるべき、スケジュールを変更して開催数を増やしたらどうかなどという提案もなされていましたが、現在の検討の中で、明日の開催を最後にするのか、さらに開催数を増やしていこうという検討を今されているかどうか確認させてください。
(答)今、開催数を増やすなどを検討しているということはありません。ただ、申し上げたいのは、この意見聴取会に関わらず、この週末に行われる討論型世論調査であるなど、また、既に私も幾つかの団体の皆さんから御意見をいただいたり、伺ったりもしております。
今日も朝、NHKで高校生の皆さん方がサイトをつくって御議論しているという報道を見ました。あのような高校生の皆さん方からも、意見がこういうふうで、自分たちで議論して、こういう意見になったのだということであれば、是非お伺いしたいと思います。
今回、特設のウェブサイトもつくり、そして、子供の皆さんでも議論できるようなデータなども作らせていただいて、いろいろなところで御議論いただいて、そういう御議論をお寄せいただきたい。それはパブリックコメントという形でも結構ですし、あるいは既にいろいろな要望書という形でもいただいております。今様々な形で意見をいただいておりますから、これも私は国民的な議論の一つだと思っております。そういう中で全体として私どもとしてはいろいろな国民各界各層の意見を踏まえていくという過程はとられているのではないかと思っておりますので、そういうものを踏まえて私どもとして、8月を目途ということでありますけれども、丁寧にこれからパブリックコメントの整理とかそういうものを踏まえて戦略を決定する努力をしていきたいと考えております。
(問)別の質問になるのですけれども、社会保障と税の一体改革をめぐる法案採決の日程について、民主党は今のところ、お盆明けの20日の採決を提案しているわけですけれども、自民党などは来週末、8日や10日辺りまでに採決しなければ参議院で問責を出すという構えを見せていまして、この国会の日程をめぐる党争はかなり緊迫感を増しているわけですけれども、野田政権の最重要課題の一つで、中央公聴会を来週のあそこの日程に決めているにも関わらず、採決日程をお盆以降にずらすのが妥当なのかどうかというのは、政権内でもそういう声があるわけですけれども、古川大臣はこの採決日程について、今どういうふうにお考えになっていますでしょうか。
(答)国会運営の話ですから、国会の各政党間で御議論いただいて決めるのがあるべき姿だと思っております。
(問)関連ですけれども、自民党の問責の動きだけではなくて、他の政党からは、不信任決議案をこの法案の採決を阻止するために出そうという動きが今広がっているわけですけれども、今この政策を最重要課題で進めている政府として、そうした野党の動きについてはどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
(答)私ども政府としては、とにかくこの法案を成立させていただきたいということで提案をさせていただいているわけでありますから、この法案が是非成立するように国会の中でも皆さん方の御協力をいただきたいと思っております。
(問)今日も、官邸前に多くの方が集まると思うのですが、菅前首相に野田さんが「代表の方と会うのはやぶさかではない」と言ったとの報道もありますが、あのデモの関係者、あるいは代表者の方かと思うのですけど、そういう方と野田総理は会ってお話をするべきだと思いますか。
(答)菅前総理と総理との間でどのようなやりとりがあったかは承知しておりませんけれども、総理御自身、一般論として、賛成、反対を問わず国民の皆様の様々な声を聞いていきたいと発言をされたと伺っております。
(問)先程の税と社会保障の一体改革の法案に関してなのですが、修正について各政党間で議論されているかと思うのですが、例えば、カードを国民全員に配る、情報管理のさらなる徹底を目指すなど、そういった法案の修正の内容についてはどういうふうにお考えですか。
(答)一体改革法案ですか。
(問)マイナンバー法案です。
(答)マイナンバー法案については、今、政党間で協議がされているというところ以上のことを私も承知はいたしておりません。
(問)もう一つ、マイナンバー法案のIT調達にも関わるのですが、政府CIOを置きたいというお考えを示しましたが、4月にもという時期がもう過ぎておりますが、今その選定、任命についてはどういう状況でいらっしゃいますか。
(答)今、最終調整のところであります。
(問)先程の政府CIOの話で、それを閣僚が兼務するようなことで検討しているというような一部報道があったのですけれども、事実関係、今の検討状況を教えてください。
(答)どこの報道か私も承知はいたしておりませんけれども、そういうことは考えておりません。

(以上)