古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年7月6日
（平成24年7月6日（金） 10:10～10:23 於：内閣府本府5階522会見室）
1.発言要旨
おはようございます。
ダルビッシュ投手が見事オールスターに選ばれることが決まりましたけれども、たまたま一昨日の独立記念日にアメリカ大使館のレセプションに行ったときに、くじを引いたら当たりまして、でも小さい帽子しかないと言われて、子供用だと思いますが、テキサスレンジャーズの帽子をいただいてまいりました。実は今日はメジャーリーグで第１回のオールスターゲームが開催をされた日であります。1933年、シカゴ万博の記念行事として行われたそうであります。
きっかけは、野球ファンの少年から、ベーブ・ルースとカール・ハッベルの対決が見たいという投書があったのがきっかけだと語られているそうであります。
オールスターゲーム、日本の選手としては２年ぶりということだそうでありますけれども、是非活躍をしていただきたいなと思っています。
こうした日本人が世界の舞台で活躍をすることは、日本人にとっても大変励みになります。今の日本再生戦略の中でも、世界における日本のプレゼンスを高めることを一つの大きな柱として考えておりますけれども、その中にはグローバル人材として様々な分野で活躍をする人物を育てていく。そういった意味では野球選手を初め、サッカー選手もそうだと思いますけれども、こうしたグローバルに活躍する選手、そうした人たちをつくり出すような環境を作っていくことも、一つの大きな日本再生戦略の柱であると理解をいたしております。
まず最初に３点申し上げます。
１点目は一昨日から大変話題になっておりますヒッグス粒子の関係でございます。
皆様御承知のとおり、４日に欧州合同原子核研究機関がヒッグス粒子に関する暫定的な研究成果として、新粒子と見られる信号を観測したと発表いたしました。今回の研究成果を生んだ実験には、日本から高エネルギー加速器研究機構を通じて、技術面、資金面での協力を行っているほか、日本の若手研究者を含む研究者グループも数多く参加していること、検知器の心臓部には日本企業の製品が採用されているなど、日本も大いに貢献していることをこの場で改めて強調させていただきたいと思っております。
宇宙への理解を深め、素粒子物理学の新たな歴史を開く第一歩となります画期的な成果でありまして、科学技術政策担当大臣、また宇宙開発担当大臣として、これまで多大な努力を注いでこられた関係者の皆様方に心から敬意を表したいと思います。
２点目でございます。
明日、７月７日の土曜日、七夕でございますけれども、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスの七夕祭の場で、学生の皆さん方とマイナンバーに関するトークセッションを行わせていただきます。
マイナンバーにつきましては、これまでも国民の皆様の御理解、そして御納得をいただく観点から、昨年の５月から全国47都道府県でシンポジウムを開催いたしておりますが、今回は次の時代をリードする学生の皆さん方と意見交換をさせていただく企画を初めてでありますけれども、開催をさせていただくことにいたしました。
この番号制度は、若い世代の皆さんの将来の安全、安心にも繋がる、いわば新しい情報化時代の社会インフラと位置づけております。そうした仕組みでありますので、是非この機会に若い学生の皆様方と率直な意見交換を行って、皆さんの意見もしっかり聞いていきたいと思いますし、私からもこのマイナンバーの意義、そして仕組みについて御説明を申し上げたいと思っております。
３点目でございますが、医療イノベーションの医工連携の関係で、日曜日の７月８日に名古屋大学病院を訪問させていただきます。
医療と工学が融合した医工連携によります新しい医療機器や医療システムの開発状況などを視察したいと考えております。
皆さん御存じのとおり、政府といたしましては、医療分野を成長産業に育成をして、同時に医療水準の向上を目指す医療イノベーションを重要な施策として推進をいたしております。
先月、私が議長を務めます医療イノベーション会議におきまして、今後の取組であります医療イノベーション５カ年戦略を策定いたしました。この中でも医工連携は日本のものづくり力を医療の革新に生かすものとして、大変重視をいたしております。
東海地域は、この日本の中でも医工連携の先進的な取組が行われておりまして、名古屋大学はその中核となっております。そうした観点から、今回最先端の研究現場の生の声、事業者の方にもお集まりいただくことになっておりますけれども、こうした皆さんの生の声を聞いて、今後の医工連携を強力に推し進めていく、そして医療イノベーションを推進していく施策の実現に生かしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
2.質疑応答
- （問）消費税の引上げを含む税と社会保障の一体改革を閣議決定されたお一人として、御意見をお伺いしたいのですけれども、今回、有識者会議が報告書で税金を投入して公務員の年金上乗せ給付を形を変えながらも維持するとしたことをどのようにお考えでしょうか。報告書への賛否も併せて教えてください。
- （答）私もまだ、報告書の詳細を見ているわけではございません。報道で知っている限りでございますが、将来的にはすべての国民の皆さんにとって一元的な年金制度にしていくことが私たちの目指している姿でございます。
そこに至るまでの間については、厚生年金と共済年金を一元化していく中での議論ではないかと思っております。基本的には、職域加算の部分は、廃止していく方向だと、これはこの中でも前提としていたのではないかと思いますが、将来的には別に公務員が特別ということではなくて、民間の人たちも、そして従業者の人たちも同じ制度、変わらない一つの制度にしていくことが私たちの目指すところでありますから、そうした考え方と整合性の合う形でこれから議論していかなければいけないと思っております。 - （問）報告書への賛否といった意味では。
- （答）報告書は中を見ておりませんので、今の段階で賛成、反対などは、申し上げられる段階にはございません。
- （問）日銀の金融政策についてお伺いしたいのですが、昨日ＥＣＢが利下げをして、今日から中国が預金金利と貸し出しの基準金利を下げる追加緩和に踏み切ったと。グローバルに見れば、閉塞感が漂ってきていることに対して、各国の当局が対応している状況かと思いますけれども、日本では内需は強いわけですけれども、今の状況を経済財政担当大臣として、金融政策が十分に緩和的であると御覧になっているのでしょうか。
- （答）従来から、私どもは日本銀行と緊密な連携をとって、政府・日本銀行一体となって、一日も早いデフレの脱却に向けて、財政、金融両面から強力な政策を打っていくということで、日本銀行においては金融政策面から、まず当面目指すこととしております消費者物価上昇率１％をできる限り早期に実現をして、結果を出していただきたいと考えております。
また、投資家のリスク回避の高まりといった金融市場の状況がございますので、そうしたものを踏まえて、金融資産の買入れの目標を確実に達成できるよう、買入れ対象資産の内容なども含めて、柔軟かつ果断な金融政策運営を期待しているところでございます。 - （問）本日夕方にフロンティア分科会の報告書が総理に手渡されると思うのですが、日本再生戦略におけるフロンティア分科会報告の位置づけについて、改めてお聞かせください。
- （答）フロンティア分科会の報告書は、分科会及びその下に設置されました各部会における議論をもとに、分科会としてのコンセンサスを分科会としての責任で取りまとめたものでございます。
分科会報告は、各界を代表する有識者の皆さんからの御提案を取りまとめたものでありまして、これが直ちに政府の方針になるようなものではありません。また、各部会の報告書は部会の議論を各部会の責任で取りまとめて分科会に提出されたものでありまして、フロンティア分科会報告書の素材とされたものであります。
今日御報告を総理にいただくわけでありますけれども、今回のフロンティア分科会は2050年を目して、バックキャスティングで今からやるべき政策の方向性について議論していただき、そしてまとめていただいたものと承知をいたしております。
今回の報告をしていただく分科会報告も踏まえて、日本再生戦略をまとめていきたいと考えております。 - （問）昨日、エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論の進め方が発表されたのですけれども、実際に１カ月間、いろいろな形で国民から意見を集めて、どういう形、方法で一つに絞るのか、その決め方についてお願いします。
- （答）まずは、しっかり皆さん方に御議論いただいて、そして議論を踏まえた御意見をしっかりと把握をしていくことから始めたいと思います。その上で、政府としては８月をめどとして、責任ある判断をしてまいりたいと考えております。
（以上）