古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年7月3日

（平成24年7月3日（火） 10:54～11:04 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

おはようございます。
私から最初に申し上げますのは、７月１日から固定価格買取制度がスタートいたしました。グリーン成長は、新成長戦略でもグリーンイノベーション、ライフイノベーションと、二つの大きな新しい成長の方向性として示してきたところであります。そして、また固定価格買取制度導入は、マニフェストで約束をして、そして実現した項目でもあります。
この固定価格買取制度もスタートをして、いよいよグリーン成長に向けて本格的に取り組んでいきたいと考えておりますけれども、今日の午後、エネットという会社、事業所が中心になりますけれども、最も賢い電気の使い方をするための、制御をしていく仕組み、ＩＴの技術を使ってでありますが、そこの現場を訪問させていただきます。明日は駒場にあります「ＣＯＭＭＡハウス」を訪問させていただく予定でございます。「ＣＯＭＭＡハウス」は、家庭における太陽光発電から、あるいはＨＥＭＳ等も含めた、また、建築時点からエネルギー効率を高めるような建築仕様を行ったこれからのあるべき住宅のモデルであります。
その場で前から議論をしてきて、皆さん方からも様々なお話を伺ってまとめてまいりましたグリーン成長戦略を、そこで発表させていただきたいと思っております。
グリーン成長戦略は、日本の成長戦略の大きな柱であります。この分野での成長の実現によって、日本の今直面している様々な困難を乗り越える大きな原動力にしてまいりたいと思っております。
今週はそうしたことも踏まえて、グリーン成長戦略については次回の国家戦略会議でも議論をしてまいりたいと思っているところであります。
私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）昨日、小沢元代表たちが離党しましたけれども、こちらの受け止めをお願いいたします。

（答）政権交代を目指して一緒に頑張ってきて、そして政権交代後も大変様々な厳しい状況の中で頑張ってきたわけでありますので、こういう形になったのは大変残念だと思っております。

（問）一つは関連してなのですけれども、離党が今後の参議院の消費税増税の審議に影響があるとお考えでしょうか。

（答）影響のないようにしていかなければいけないと思っています。

（問）もう一点は、昨日の日銀短観でＤＩが３四半期ぶりに改善したのですけれども、まだマイナスが続いている状況であることから景気対策を求める声もあるのですけれども、補正予算についての考え方をお願いします。

（答）昨日の日銀短観も、内需に見られる上向きの動き等から小幅の改善となっておりますので、足元の景気が緩やかに回復しつつあるという月例経済報告で示しております政府の判断を確認する結果ではないかと認識はいたしております。
　もちろん、先行きの業況判断については悪化する見通しとなっているということで、この点については従来から私も申し上げている欧州政府債務危機を巡る不確実性の高まり等、先行きのリスクは様々あるわけでありますから、引き続き十分警戒をしていく必要があるという認識を示したものだと思っています。
　そうしたリスクをしっかりと注視しながら、政策については必要なときには柔軟かつ機動的に対応していくのが従来と変わらない政府としてのスタンスであります。

（問）７月に入って、そろそろ来年度予算の編成についての準備も各方面で始まるかと思うのですが、中期財政フレームの来年度以降の３年間の部分をつくらなければいけないと思うのですが、これに対して今、大臣はどういうふうにあるべきかというお考えがあればお聞かせください。

（答）財政に対する信任を確保することは、市場から求められている状況でありますから、財政運営戦略で定めた目標実現に向けて、財政についてもしっかり措置をとっていかなければいけないと思っています。
　そして、財政運営戦略を着実に実現していく、そうした視点から中期財政フレームについても考えてまいりたいと思っております。

（問）今、中期財政フレームをつくる際には、消費税が今後何％かというのはすごく重要なところだと思うのですが、やはり参議院で消費税に関する法案が通った後に、中期財政フレームをつくるというような理解でよろしいでしょうか。

（答）中期財政フレームをどの時点で、どのような形でまとめるかについては、今検討している最中であります。

（問）先日のエネルギー・環境会議のことで改めてお伺いしたいのですが、核燃料サイクルに関しては、政府としてお決めになるということだったのですけれども、いつまでに決めるのかという具体的なスケジュール、例えば方向性を決めるのが夏までや、具体的な数値が年度内など、そういうスケジュール感があれば教えていただけますでしょうか。

（答）この前も申し上げましたけれども、今回、核燃料サイクルにつきましては、選択肢のもとで2030年の原子力依存度がゼロのシナリオであれば直接処分、15シナリオ及び20から25シナリオでは再処理もあり得るという形で、概括的に示しております。
　こうしたお示しをさせていただいたことを踏まえて、今度エネルギーミックスを決めるわけでありますけれども、決定したエネルギーミックスの大枠に応じて、政府として整理し決定をしていく。エネルギーミックスが決まれば、そんなに遠くないところで、これについても決定をしていくことになろうかと思っております。

（問）離党の質問に少し関連するのですが、政権与党からこれだけ多数の離党者が出るのは極めて異例だと思うのですけれども、今後の野田政権の政権運営が厳しさを増しているという認識があるのかないのか、理由も含めてお願いします。

（答）やはり緊張感を持ってやっていかなければいけないと思っています。今、総理も決める政治をやっていかなければいけないと、このねじれ国会の中で物事を決めていく、それは本当に針の穴を通すように、やはり厳しいものであります。
　しかし、そうした中で、政権にある私どもの責任は、厳しい状況の中でも物事を決めて前に進めていくことです。一層こうした厳しい状況でありますけれども、気を引き締めて、決める政治を総理以下、閣僚、そして与党一体となって実行してまいりたいと考えております。

（以上）