古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年6月26日

（平成24年6月26日（火） 9:10～9:16 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

おはようございます。
私からは、今日の１６時から私と玄葉外務大臣とで共催いたしております国際広報連絡会議の第２回会合を開催することをお知らせいたします。
この会議は、国際的風評被害を乗り越え、国家戦略として日本ブランドのさらなる海外展開と強化、日本の多様な強みと魅力、そして日本的な価値の発信に積極的に取り組むことを目的といたしております。
今年３月の会議立ち上げの後、具体化を進めてきた国際広報の重点テーマ等の成果を発表し、国際会議を中心に、政府一丸となって情報発信を行うための各府省庁、機関への要請を行う予定でございます。
会議の詳細については、事務方にお問い合わせをいただきたいと思います。内容については、会議終了後、記者ブリーフを実施する予定であります。
私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）昨日の臨時の代議士会には、大臣は御出席されたのでしょうか。

（答）私は公務があって、出席しておりません。

（問）今日、消費税を初めとする一体改革関連法案の採決がありますけれども、大臣も前担当大臣として、いろいろ成立に向けて努力していきたいという御発言がありましたけれども、これまでを振り返って、御自身でどういう点を努力されてきたとお考えなのでしょうか。

（答）党内でも丁寧に議論を行う、そして今このねじれ国会の中では野党の協力もなければ法案として成立をすることはできないわけでありますから、野党との協議を円滑にしていくことも私のできる範囲でやらせていただいてきたつもりであります。

（問）総理は一致団結を呼びかけている一方で、欠席や反対票を投じると明言されている方が身内にいらっしゃることについては、どのようにお考えでしょうか。

（答）私どもも総理を自分たちで選んだわけでありますし、その総理が幹事長を選ばれて、総理、幹事長が自分たちを信用してもらいたいとおっしゃっているわけでありますから、私どもとしては、それに従っていくのが党員としての、そして閣僚としての務めだと思っております。

（問）もう１点なのですが、特別委員会で一緒に審議をする話も当初はあった番号制度の法案については、未だに審議も始まっていない状況ですけれども、この一体改革の関連法案は衆院を通過する一方で、こちらがとどまっている状況についてはどのようにお考えでしょうか。

（答）国会に提案している法案については、国会で審議のあり方について、御協議をいただいているわけでありますから、それに従っていきたいと思っております。政府としては、この国会中に成立することを期待いたしているところであります。

（問）補正予算についてお伺いしたいのですが、基礎年金の国庫負担分の財源として、年金交付国債を取りやめる際に、今国会中に補正が必要であるというような見方が幾つか出ておりますけれども、景気対策として補正が今の時点で必要と見ていらっしゃるのかどうかのお考えをお願いいたします。

（答）先日、月例経済報告で現状の日本経済の状況について確認をさせていただきましたけれども、我が国の景気の現状を見ていますと、内需が押し上げられて、景気が緩やかに回復しつつある状況にあると認識をいたしております。 　一方で、先行きについては欧州政府債務危機をめぐる不確実性の高まり等、リスクが存在するということも、私どもは認識をいたしております。 　引き続き景気の状況や先行きへのリスクを注視して、必要な場合には柔軟かつ機動的に対応する、これが私どもの姿勢であります。

（問）８月に政府はエネルギーのベストミックスを決める予定なのですけれども、今後のスケジュール感と国民的議論の方法についての御所感をお願いします。

（答）これまで総合エネ調や原子力委員会、また中央環境審議会におきまして、エネルギーミックス、原子力政策、地球温暖化対策に関する選択肢の原案に関する議論が行われてきております。 　これを受けて、去る６月８日にエネルギー・環境会議におきまして、選択肢に関する中間的整理を取りまとめたところであります。 　エネルギー・環境会議としての選択肢については、今週中に取りまとめたいと思っております。その上で、国民的議論については様々な手法を検討して、７月から開始をしていきたいと思っております。 　そうした議論を経て、革新的エネルギー・環境戦略については、８月を目途に取りまとめをしたいと考えております。

（以上）