古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年5月15日

(平成24年5月15日(火) 10:15~10:25  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

おはようございます。
最初に、ちょっと小さいのでよく見えるかどうか分かりませんが、これは「きみたちの魔法-化学『新』発見」というものです。温まると色が変わって、黒などいろいろな色が出てきます。これは実は、おととい仙台で開かれました国際コロイド・界面科学者連盟の国際会議、天皇・皇后両陛下も御臨席になられましたけれども、その会議に参加したときに、日本化学会の川島事務局長さんから、「こういうものをつくって、子供たちに科学アンド化学に関心を持ってもらいたいということでやっているのです」とお話がありました。なかなか知られていないということで、是非、私が会見で皆さんにお伝えをしましょうということを約束していただいてまいりました。
日本化学会ではいろいろと作って配っておられるようでございます。皆さんの中でも関心がある方は、こういうものを子供たちに伝えて頂きたいと思います。ちょっと温度が変わるだけで色が変わる、また下がると黒くなるのですけれども、化学は、皆さん御存じのように、日本でもノーベル化学賞を何人もの方がとっておられますけれども、日頃こうした化学というのは、私たちの生活、いろいろなところで生かされています。そういうものに関心を持ってもらうよう次の世代が育ってくることが、また将来のノーベル化学賞をとるような研究者にも繋がってまいりますし、またそういうところからイノベーションや経済の成長も実現できるということであります。私も是非、科学技術政策担当大臣として、こうした化学に対する世の中の関心、特に子供たちの関心が高まるような努力を私もしていきたいと思っております。このほか私から、御報告することはございません。

2.質疑応答

(問)今日の日経平均なのですけれども、3カ月ぶりに8,900円を割っているのですけれども、この要因について、どういうふうに見ていらっしゃるか教えてください。
(答)先日のフランス大統領選挙、あるいはギリシャ総選挙の結果を踏まえて、最近欧州情勢が不安定になっております。こうした結果を受けて、金融・資本市場では、これまでの財政再建に対する欧州各国の足並みの乱れや、欧州の政府債務危機の再燃等も懸念して、そうした不安定な動きが見られるのではないかと考えております。特にリスクオフの動きが見られて、比較的安全と考えられている国々、具体的には我が国を含めドイツやアメリカの債券市場にお金が流れているなどの影響が出ているのではないかと思っております。  ただ、ECBによる大量の流動性供給もあって、欧州の金融市場は総じて落ち着きは取り戻していると考えておりますので、今後とも欧州の動向については、しっかりと注視してまいりたいと考えております。
(問)これまでも日本経済は緩やかな持ち直しということで見ていらっしゃると思うのですけれども、こうした日本経済の動きに水を差す動きとならないかどうかという点については、どうお考えですか。
(答)こうした動きが続いていくと、消費者や企業のマインドの悪化や実態経済の下押しリスクにはつながるということはありますから、動向はしっかり注視していきたいと思っております。
(問)もう一点なのですが、昨日、電力需給の会合が開かれましたけれども、今言われている節電に対して、昨年に比べると全国的にも節電の意識は大分低いのではないかと思いますけれども、今後きちんと節電をしてもらうために、どういう取組が政府として必要なのかという点をお願いします。
(答)節電の意識は、むしろ電力需給の検討委員会においても、かなり定着してきている部分もあるのではないかなと見ております。ある種、節電の意識がかなり幅広く広がってきていること。昨年の11月に見通したときには全国で9%ぐらい足らないというのが、今回、その分はかなりカバーできた。これは正に、多くはそうした節電が定着してきたということであろうかと思いますから、今後とも引き続きそうした節電の定着を進めていく。  そして、従来から申し上げております省エネ、そういう節電だけではなくて、新たに電気をつくっていく、創エネ。固定価格買い取り制度も7月から始まります。そういった再生可能エネルギーを中心に新しくエネルギーを生み出していくこと、さらには蓄エネ、電気をためる、エネルギーをためる、蓄電池などの普及を促進していくといった努力も引き続き行ってまいりたいと思っています。  国全体として、手を緩めることなく省エネと創エネと蓄エネ、この3つを強力に取り組んでいくことによって、今までも日本はエネルギー効率、世界の中でも最もいい国でありましたけれども、それをより高めていくことが、日本の新成長戦略以来目指していますグリーンイノベーションの実現によって、日本を世界のエネルギー・環境のモデルの国にしていくと、そういう新たな成長にもつながっていくと考えておりますので、引き続きそうした努力もしっかり進めてまいりたいと考えております。
(問)昨日決まった電力需給対策の検討方針の中で、関西電力管内では使用制限令について対象となり得る地域の声をよく聴取するとありましたが、大阪市の橋下市長が昨日記者団に対しては、制限令の受け入れもやむを得ないというような趣旨の発言をしていると報じられていますが、こうした地元の首長の声というのは、制限令の判断にどのような影響を与えるのでしょうか。
(答)使用制限令はかけないで済むならかけないで済ませたいと考えておりますけれども、関西においてはかなり厳しいので、その必要性があるかどうかということを、首長の皆さんだけではなくて、様々な声が既に経産省にも上がってきているようであります。経産省が中心になって関西地域の皆様方の意向を伺っていく段取りを進めていると聞いております。
(問)その意向を聞く段取りというのは、具体的に、何日にどこでだれから聞くなどそういったものはもう決まっているのでしょうか。
(答)経産省に聞いていただけますか。
(問)西日本の関電以外で電力が足りているところに節電要請ということに対して、どういうように理解を求めていかれるのかというお考えをお聞かせください。
(答)昨日、皆様方にお渡しした資料の中でも、使用制限令という大変厳しい措置をとる可能性がある関西については、対象となる地域の考えをよく聴取するということを決めておりますが、ほかの地域につきましては、そうしたものも踏まえて、政府としての節電目標、そしてそれらの対応策が決まったところで御理解をいただくように行動していきたいと思っております。

(以上)

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