古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年4月10日

(平成24年4月10日(火) 9:53~10:04  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

おはようございます。
まず、今日から天皇陛下の御健康が回復されて公務に復帰されることが先程閣議で決まりましたけれども、今日は陛下と皇后陛下の御成婚記念日であります。陛下も激務の中で御公務をこなしていただいているわけでございますが、くれぐれも健康には御留意されて、天皇・皇后両陛下が今後ともお元気で過ごされることを私も一国民としてお祈りをしたいと思っております。
私から皆様方に御報告をさせていただくことは、今日、閣僚懇におきまして、官房長官より北朝鮮のミサイル発射の際の指示がございました。詳細については官房長官の会見において説明がなされますけれども、私につきましては、不測の事態に対応できるよう、常に連絡がとれる態勢をとることと、状況によっては対策本部の設置及び対策本部会議の開催も考えられるので、各省庁、政務三役のうち誰かが対策本部会議に出席できる態勢をとること、そういう指示が出ておりますので、しっかりその指示に従って遺漏なきように行動・対応してまいりたいと考えております。
あと、昨日の戦略会議の関連でございますけれども、次世代の育成と活躍できる社会の形成について議論を行いましたが、昨日の議論を受け、今週は、実際に世界で活躍の場を得てきた方々との対話、地域での人材育成の実例の視察を通じて現場をしっかり見ることと、そこでの皆さんとの交流を通じて、生の声を今後まとめる日本再生戦略にも活かしていきたいと考えております。
その一環といたしまして、まず13日の金曜日に「国家戦略フォーラム~青年海外協力隊と国家戦略を考える」と題しまして、JICAの青年海外協力隊に参加された皆さん方との意見交換会を開催させていただきます。これは昨日の国家戦略会議にも玄葉大臣からも、青年海外協力隊の人材を活用する、また、こうした人たちが帰ってきてから就職問題などもあるという、それに対して優遇措置をとることはできないかというお話もございました。こうした皆さん方の置かれている状況や、帰国後の就職問題等もお伺いしたいと思っておりますし、また、こうした皆さんから見て今後の日本はどうあるべきかと、こうした皆さんからの意見というものも是非伺って、それをまた日本再生戦略にも反映してまいりたいと思っております。
また、週末でございますが、先程申し上げました官房長官の御指示はしっかり守って、きちんと対応できるような態勢を政務三役でとってまいりますが、私自身は、秋田へ出張の予定を立てております。14日には地元の経済界の皆さんと意見交換をする予定でございますし、15日には「国家戦略フォーラムin秋田」ということで、秋田において、前に岡山で行ったような国家戦略フォーラムを開催する予定でおります。
9月入学がかなり話題になっておりますけれども、今回は、英語による教育や9月入学の併用など、既に実行されておられて高い評価を得ております国際教養大学を訪問、視察をさせていただきます。戦略会議でも議論になりました外国人教員倍増など、グローバル化時代に対応した世界を舞台に活躍できる人材づくりのためにどういうことが必要なのかということについて、学生の方にも参加をいただく予定でございますが、ディスカッションを行いたいと思っております。詳細はまた事務方のほうにお尋ねをいただければと思っております。
私からは以上であります。

2.質疑応答

(問)年金の交付国債のことで御意見をお伺いできればと思いますが、今、野党のほうからつなぎ国債で出すべきだという御意見が出ていて、この扱いが検討されると思うのですけれども、財政戦略を担当される大臣としては、この年金交付国債の扱いをどのようにすべきとお考えですか。
(答)この点については、財政運営戦略で掲げる中期財政フレームの中には、これは入ってこないということは従来から申し上げているとおりであります。その上で、今、これについては与野党の中でも議論がされているようであります。そうした議論の推移というものも見守ってまいりたいと思っておりますが、今後、財政運営戦略、中期財政フレームの見直しを年央にも行うわけでございますけれども、そうしたときには、この中のフレームの新規発行国債という定義のところで少し誤解を招くような、わかりにくいというところもあった。そのことが、この交付国債が新規発行の国債に当たるのかどうなのか、そういう議論を惹起したというところもございますので、次に中期財政フレームを見直すときには、どこがいわば新規発行国債というものに当たるのかと、その点も誤解がないような形に、言葉遣い等も含めて、そのときにはしっかり検討してまいりたいと思っております。
(問)大臣のおっしゃる「誤解を招く」というのは、どういうふうに誤解されているとお考えなのですか。
(答)国会の議論の中でもありましたが、この交付国債が正に44兆円という国債の枠の中に入るべきものではないかと、そういうお話があったわけであります。もともとこれは、市場に対する信認を確保するという点から新規発行する国債についての枠を定めるというものであったわけでありますから、そういう意味では、交付国債は、名前は国債という名前でありますけれども、そういう枠に当てはまるものではないというのが私どもの考え方であります。その点が、同じ国債というワーディングであったがために、この枠に入るのではないかと、そういう議論を惹起したということもありますので、今度の中期財政フレームの見直しに当たっては、そうしたワーディング等も誤解を招かないような形にしていきたいと思っております。
(問)野党が求めるようなつなぎの赤字国債にした場合には、その44兆円の枠に入るのか、あるいは将来消費税の法案がある程度確実に通るのであれば、復興国債のように枠の外にできるのか。その点はどうお考えですか。
(答)これは正にこれからの議論ではないかと思います。
(問)それは44兆円の枠の外にすることもあり得るということでよろしいのでしょうか。
(答)正にそこは議論の中で考えていかなければいけないことであると思いますし、また、この中期財政フレームというのは、やはり市場に対する信認をどう維持するかという観点から、財政に対する規律をきちんと保っていくという観点から定めているものであります。そういった意味では、その財政に対する規律が、そして市場の財政に対する信認が守られるかどうかと、そういう観点から考えるということが極めて重要なことだと思っております。
(問)日銀の政策決定会合が昨日、今日と開かれていますけれども、円高とか株安に、今大体1カ月ぐらい前の水準になっているということを踏まえて、追加緩和を模索する動きもあるようなのですけれども、政府として日銀に何か求めること等、あればお願いします。
(答)正に今日、金融政策決定会合が行われている最中でございますので、決定会合におけます政府の対応についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思っておりますが、従来から申し上げているのは、日銀に対しては、まずはこの消費者物価上昇率1%の早期実現に向けて、金融資産の買入れを含めた柔軟かつ果断な金融政策運営を期待することであります。
(問)昨日発表されましたデフレ脱却の閣僚会議についてお伺いしたいのですが、どうしてこのタイミングだったのかというところを、御説明いただければと思うのですが。2月に日銀が実質的なインフレターゲットを導入したということで、脱デフレに対する取組というのをやや明確にしたと思いますけれども、それと平仄を合わせるというような理解でよろしいのでしょうか。
(答)いつも繰り返しで恐縮でございますけれども、デフレ脱却をマクロの経済政策の最重要課題として日銀、政府ともに連携して取り組んできているわけでございます。日銀においても様々な努力をしていただいているわけでございますが、やはり政府においても、今まで以上にしっかりした体制のもとに、このデフレ脱却に向けての取組をしていく必要があるということで、今回戦略会議のもとにこのような閣僚の会合を設けることにさせていただいたということであります。

(以上)