古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年2月17日

（平成24年2月17日（金） 9:07～9:20 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　私から特に申し上げることはございません。皆さんから御質問があればお答えしたいと思います。

2.質疑応答

（問）一体改革の大綱なのですけれども、１月まで担当大臣をされていたお立場として、与野党協議がほとんど進まず大きく変更がない形で大綱を決めることについて御感想をお願いします。

（答）大変残念ではあります。できれば協議をして野党の皆さんの意見も踏まえて一歩ずつ前に進んでいけばよかったと思いますが、法律で年度内に法案を出すことが義務づけられておりますので、そこに向けて一歩ずつ歩を進めていくのはやむを得ないのではないかと思います。しかし、今後とも野党の皆さん方に協議を呼びかけていく姿勢は変わりません。

（問）成長ファイナンスで御検討されるという休眠預金についてなのですけれども、ツイッターなどを見ますと、国が個人の財産を使うのはおかしいのではないかという個人の方の意見も結構多いのかなと思いますけれども、そういうネット上の声を見ていらっしゃるのかどうかと、それについての御意見をお願いします。

（答）予想以上に反響があったと思っておりますが、そもそも勝手に休眠預金を使うことや、申し出があっても返還しないということを考えているわけではありません。これは多分法的な整備も必要だと思いますが、手続をきちんと決めて、その下で一定の条件に合ったものについて活用する。しかし、申し出があれば当然それはお返しをするという形になろうかと思います。そういう意味では、少し誤解があるのではないかと思っています。
　要は、使われていないお金をどの様に活用していくのかということにあるわけです。銀行協会の皆さんからもいろいろ御批判もいただいているようでありますけれども、本来新しい産業を興すような起業や創業などに対して金融機関がきちんとお金を貸し出していれば、もっと創業などが生まれると思うのです。ここのところずっと金融機関はなかなかリスクをとらない中で起業や創業、あるいはＮＰＯという分野で何か新しく事業を立ち上げようとすると、非常に資金の問題が難しいという状況がある。そのことが新しい産業が生まれてこない、またＮＰＯなどで活動したい人がたくさんいても、そういったところも広がっていかない一つの要因ではないかと思っています。
　新しい社会、あるいは新しい雇用や新しい産業をつくっていくところに、うまく活かされていない、眠っているお金にきちんと仕事をしてもらう方法を考えていかなくてはいけないのではないかということで、別に休眠口座・預金だけではなくて、動いていないのではないかと思われるお金を動かす方法を考えていく一つとして休眠預金を検討するということでございます。きちんと御説明をし、また検討の過程は国民の皆様方にもお伝えをしていきたいと思っておりますので、その様なことをやっていけば、私は御理解をいただけるようになってくるのではないかと思っています。

（問）昨日、全銀協の会長の会見の時に、この休眠預金について協力はするけれども、メインテーマにするほどの課題だろうかというような慎重な御意見が披露されたのですけれども、そもそもどのぐらいあるのかや、透明性の観点からも情報開示は今まで少し不十分─休眠預金についてですね、業界は不十分だったのではないかと思うのですけれども、その点はどの様にお考えでしょうか。

（答）これが実態的にどの様に扱われているのか、最終的には金融機関の収益になっていたわけであります。ですから、そういった実態も明らかにしていかなくてはいけないと思います。先程申し上げたように、お金は貯めるためにあるだけではなくて、やはり使われて初めて生きてくるわけです。そういった意味では、どの様にお金を生きたものにしていくかという視点から、休眠口座や休眠預金を初め、今生きていないのではないか、お金が果たすべき本来の役割を果たしていないのではないかと思えるようなところをいろいろ当たっていく一つの論点として休眠預金を挙げたということであります。
　今回のことが話題になったことで、皆さん、使う予定があるのだったら、それは引き出して使っていただければと思います。銀行にずっと眠っているだけで、そのほとんどは銀行が今の状況ですと国債に投資するしかないと言っていますから、それが引き出されて消費や別の投資に回れば、経済全体にとってみればいい話です。今なかなか動かないお金が動くような状況をつくっていくことは私どもの成長ファイナンスの推進会議で検討していきたい一つの大きな課題でございますので、こうしたことに関心が高まって、休眠預金が休眠ではなくて目を覚ましてお金が動いていってくれれば、それはそれでいいことだと思っています。

（問）今の休眠預金の関連でお伺いしたいのですが、全銀協の会長等が反対というか慎重な考えを示している中で、先程大臣は、国民に伝えることはされるとおっしゃいましたけれども、今後、政府として、例えば銀行業界ですとかそういうところとどの様に協議等をしていきたいとお考えでしょうか。

（答）先程の御質問の答えにもなるのですけれども、まず一体どれくらいあるのか、どの様な扱いになっているのか、あるいは管理がどの様になっているのか、実態の調査はしていかなくてはいけないと思います。これは政務官レベルの実行会議を設置いたしますので、その下で詳細は検討を行っていくことになるかと思います。

（問）一体改革の関係なのですが、今日、大綱を決定という形になりましたが、今度は逆に野党のほうからは、決定したら決定したで、政府の側で定数の削減まで言及するのは如何かといった意見も出ているわけですが、そうした野党の対応、反論についてはどの様にお考えですか。

（答）残念です。もちろん、定数削減の話は、野党の皆さんも一緒になってやらなくてはいけない話だと思います。今回の大綱は、表紙に、政府・与党が一体となってそれぞれ役割を果たすという文言が確かあったと思います。ですから、ここの定数削減という部分は、政府というよりも政党間で話をして決めなくてはいけない課題であります。
　今、政治、特に永田町の中央の政治に対する不信感がこれだけ高まっているという危機意識は、与野党問わず我々持たなければいけないのではないかと思います。そしてやはり一つ一つ結果を出していくということを示していかないといけないのだと思います。この議会の問題については、与党であるとか野党であるとか関わらずやらなければいけないことだと思いますので、野党の皆さんにもその部分については我々与党と同じく、同じ立場に立っているという認識を持っていただきたいと思います。

（問）休眠預金の関係でお伺いしたいのですけれども、金融機関のお金が国債購入に充てられて金利が低く抑えられているという面もあると思うのですが、現状の低金利というのは、望ましいのか望ましくないのかを含めてお考えをお願いします。

（答）これは、鶏が先か、卵が先かという話かもしれませんが、経済が好転していけば、当然金利はそれに伴って上昇していくのだと思います。経済成長率が上がることによって徐々に金利が上がっていくような状況が私は好ましいと思います。

（以上）