古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年2月3日

(平成24年2月3日(金) 10:42~11:42  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

 今日は今年一番の寒さになっておりますけれども、節分でございまして、明日はもう立春です。「冬来たりなば春遠からじ」と言いますけれども、こういう寒い中でも季節が移り変わっていく。今、日本も大変厳しい状況にありますが、必ず春が来ると思いますので、頑張りたいと思います。
 また、今日は豆まきをされた方はまだいらっしゃらないかもしれませんが、年の数だけ豆を食べると無病息災だと言われます。私も20代ぐらいまでは食べておりましたが、30代を超えてからは少し数が多過ぎて食べられなくなりましたが、ここにいらっしゃる皆さんは若い方が多いですから、是非自分の年の数だけ豆を食べていただくと、これから息も長く、また今インフルエンザもはやっているようですから、うつらないのではないかと思います。是非若い方は、あるいは別にたくさん食べられる方は豆を食べていただいてもいいのではないかと思います。
 まず冒頭、私のほうから、「TPPを共に考える地域シンポジウム」の開催につきまして申し上げます。
 TPPにつきましては、国民に対する説明や情報提供が不足しているという指摘を踏まえて、政府を挙げて一層の説明や情報提供に取り組んでいくこととしております。こうした観点から、全国地方新聞社連合会等が主催し全国で開催される「TPPを共に考える地域シンポジウム」に参加をいたします。シンポジウムでは、各地域で活躍される有識者の方々との議論や一般参加者との質疑応答を通じ、分かりやすく正確な情報提供に努めてまいりたいと思います。
 最初の第1回シンポジウムは、2月19日の日曜日に愛知県名古屋市で開催されることになりました。これには私が参加をさせていただきます。全国9カ所で順次このシンポジウムが開催されることになっておりまして、できる限り私も参加したいと思います。どうしても私が無理なときは関係省庁の政務三役にも、手分けして説明会に参加してもらいたいと思っております。
 この他、要望に応じまして、来週以降、政府から都道府県に説明員を派遣してTPPに関する情報提供を行うこととしております。詳細につきましては、内閣官房のTPP事務局にお問い合わせください。
 もう一点、今日、枝野経済産業大臣のほうから発表があったと思いますが、円高への総合的対応策の中に盛り込まれておりました国内立地推進事業費の補助金、いわゆる立地補助金の交付先が決定されました。これは円高対策の大きな柱の一つでございまして、経済産業省の試算によりますと、今回の交付決定額2,023億円に対して1兆2,600億円の設備投資の呼び水になると試算されております。円高対策についてはこれまでも景気対応検討チームを通じて進捗状況をフォローしておりますけれども、しっかりこうした対策が実行に移されて、一日も早くその成果が出てくるような状況をつくっていくために、これからもこうした進捗状況の管理はしっかりと行ってまいりたいと思っております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)冒頭お話があったTPPのシンポジウムのことでお伺いしたいのですが、これはあくまで主催は新聞の連合会で、政府は参加するということで、主催側ではないということですか。
(答)そうですね、政府が主催しますと公平性とか公正性などに疑念を持たれたりすることもありますので、第三者の方が主催されるシンポジウムに政府も参加させていただきたいと思っております。
(問)このようなシンポジウムを改めてやるに当たって、大臣として今後この問題の国民への情報提供をどのように進めたいとお考えかお聞かせください。
(答)国民の皆さん方から様々な懸念が示されております。そうした懸念に対し、状況を一つ一つお伝えしていくということだと思います。特に、まだそもそも交渉参加するかどうかを決定したわけでもありませんし、実際の交渉に入っているわけでもありません。したがいまして、多くの事柄は、今の段階では、それこそ交渉に入ってはっきりするということが多いわけでありますから、そういう状況も含めて、できる限り明らかにできる情報はしっかりお伝えをして、無用な不安が広がらないようにきちんと今の状況というものをお伝えしていきたいと思っております。
(問)先日の予算委員会の御答弁のことで確認をさせていただきたいのですが、例の最低保障年金をめぐる試算についての質問が自民党の田村さんから出たときのやりとりで、「幹部として私はその場にいました」と、「一定の前提を置いて計算するとそういう数字が出ました」ということを御発言されていらっしゃると思いますが、その中でおっしゃっていた「一定の前提」というのは、どなたが、どのように決めた前提だったのでしょうか。
(答)計算するにはたくさんの項目を決めないといけません。もともと頭の整理をするためにやったことでありますので、この場合はこうしてみてくれ、この場合はこうしてみてくれという、私もその場で見ただけで記憶にあまりはっきりしていませんが、色々な計算をする前提としては二、三十項目ぐらいあったのではないかと思います。そういう設定をおいて、こうやってみるとこういう数字が出てきますという話だったと思います。
(問)その前提を決めるときは、それは古川さんだけなのですか、それとも何人かの方で決められたのですか。
(答)幹部全員ではなくて、幹部の中の一部の人間で、こういう感じでやってみたらどうだろうかということで、頭の整理のために行ったということです。
(問)ほかの幹部というのは、どなたですか。
(答)もう忘れました。何人かはいました。でも、誰がいたかというのは覚えておりません。
(問)御答弁の中で、最低保障年金の給付額について7万円というのは今でも変わっていないし、これから制度設計するときにもそういう考え方だとおっしゃっていると思うのですけれども、古川大臣のイメージとして、その7万円をもらえるというのは、どういう条件の方が、いつからもらえるというイメージでおっしゃっているのでしょうか。
(答)最初の民主党の年金改革は、2004年のときに法案を出していますので見ていただくといいと思うのですけれども、基本は保険料による所得比例年金なのです。この所得比例年金では年金額が少ない人に対して、税による最低保障年金を加えていくという、スウェーデンの年金制度を範にした形を我々お示ししたわけであります。スウェーデンでは最低保障年金、補足年金などと言われていますけれども、これは年金制度に40年加入をしたら、その満額がもらえますということに確かなっていたと思います。私たちが考えている制度も、基本的に新制度がスタートして、その新制度に加入して、40年経てば満額支給になると考えているところであります。
(問)ただ、2009年のマニフェストを見ると、それは直ぐにもらえるようにも読めるという御指摘もあったかと思いますけれども、40年後に満額支給になるというところは十分に今まで説明してきたとお考えでしょうか。
(答)40年かどうかということは、これからそこもどう設定をするかということになるところなのですね。ですから、そこは、20年でもらえるようにするというやり方もあります。しかし、そうなると、当然、税負担が大きくなるということであって、そういう具体的で最終的な水準を決めるところについては、年金制度というのは与野党を超えて合意をしてやはり新しい制度に進めていかなくてはいけない。そうした考え方から、最初に法案を出したときにも、大きな枠組みについては示して、その枠組みのもとの詳細については各党間で協議をして決めましょうという法案を2004年に出して、ずっとそれで一貫しております。大事なことは、そうした枠組みを示して、具体的なことは、その枠組みの中でどうするかについて与野党で協議をしていきましょうということで言ってきたわけでありますから、具体的な数字の前の大きな枠組みを示すというところまでをマニフェストでも示させていただいたということであります。
 いずれにしても、現行制度を続けても、税金を上げるか、保険料を上げるか、給付を下げるか、この三つのことをやらないと今の人口推計を考えると持続はできないわけです。しかも、現行制度というのは、後の世代になればなるほど負担と給付の割合が、前の世代に比べて負担が重くなって給付はその割に少なくなるという仕組みになっています。そのような世代間の不公平がある制度でいいのか。私たちが問いたいところはそこなのです。職業によって年金制度がばらばらです。今までのように、ずっと会社に定年までいるような時代ならまだしも、今のように、よく職業が変わるようになって、変わる間には無職になって所得もないような状況もある。こういう環境の中で、職業によってばらばらの年金制度というのは本当に公平なのですか。現行制度で本当に世代間、そして同じ世代の中でも公平性というのは保てるのですか。私たちが示した新しい年金制度というのは、今よりも世代間で公平であり、同じ世代の中でも職業によって不公平のない、そうした公平な制度にする必要があるのではないかということを問いかけているのです。
 もちろんどれくらい年金がもらえるかどうかということは、個別の人にとってみれば大事な話です。しかし、制度が変われば、今までの仕組みで相対的に、いわば得をしていたという人は、公平な制度になれば減ることになりますし、逆に、今までの制度で少なかった、損をしていた人は、公平な制度になれば増えることになる。損得の議論ではなくて、公平か不公平かという仕組みの議論をしていかないと、不毛な議論になってしまう。そのことを私は、担当大臣ではありませんからあまり申し上げる立場にないかと思いますが、ずっとこの年金の議論にかかわってきた者として思っております。
(問)その試算を公表するかしないかということで止まっていて、中身の議論をしていないのは、正に不毛ではないのですか。
(答)中身の議論をしたらいいのだと思います。与野党が歩み寄りをしやすいように、一昨年既に新しい年金制度の七原則ということで示しております。現行制度でも、基礎年金というのは所得にかかわらずすべての人たちに、基礎年金の税負担部分は給付をされているわけです。私からすると、子ども手当が所得にかかわらずみんなに給付するのはばらまきだと批判しながら、年金は、その年金額にかかわらずみんなに税負担の部分を給付する。これはばらまきではないのかということも本当は議論しなくてはいけないのだと思うのです。我々の言っている新しい年金制度というのは、自分の保険料に対応する給付で、税というのは所得の再分配というのがあるわけですから、年金額が多い人には、税の部分は我慢をしていただいて、年金額の少ない人に対して最低保障年金を中心に付加して、みんなが最低限の年金額はもらえるような状況をつくっていきましょうと言っているわけであります。是非そうした仕組みの議論が与野党間で行われて、その仕組みの議論がまとまった上で、どれくらいの負担、給付額にするのかという、次の数字の議論をするのが本来の道筋だと私は思っています。
(問)先日の東電の西澤社長との会談についてお伺いしたいのですけれども、会談が終わって出てきたときに、西澤社長が電力料金の幅について見直しを考えるような発言をなさったのですけれど、その発言の真意が少し分かりかねて、会談の中で値上げ幅というのは、今言われているものより上げるという話だったのか、それとも、ちゃんと圧縮するという話だったのか、会談の中ではどういうやりとりがあったのでしょうか。
(答)私がお会いしたときには、自由化部門の料金について、規制部門の料金原価を見直した際には、同様に原価を見直す、そして料金に反映させていくというお話でした。したがって、その見直しによって原価が上がれば上がることもあるし、下がれば下がることもある、そういう話です。
(問)コストを見直したときに、原価が上がるとは断言していないけれど、その可能性はあるとおっしゃるのですか。
(答)それは見直したときに上がるか下がるか分からないですけれども、どちらもあり得るという、発言だったと認識しています。
(問)必ずしも圧縮して下がるという話ではないということでしょうか。
(答)それは見直すというだけで、下がるということは言っておられませんでした。
(問)数字や幅について、特に言及はありましたでしょうか。
(答)見直しをしたときに、それにあわせて料金をもう一度そこで自由料金部門についても見直したいというお話。
(問)そうすると、大臣の受け止めとしては、今報道で結構流れているような、電力料金の上げ幅が圧縮されるという路線で決まったということではないという認識ですか。
(答)私はそういう認識は持っていません。原価の見直しがある時点で自由化部門ももう一度見直しをしたいと、その見直しの結果がアップになるのか、ダウンになるのか、それは今の時点では分からない、そういう発言だったと認識をしています。
(問)仮定の話で恐縮なのですが、もし例えば原油高などでトータルコストが幾ら圧縮しても上がってしまった場合、さらに経済に与える悪影響は大きくなってくると思うのですけれども。
(答)私が東電の社長に来ていただいたのも、電力料金の引上げが経済に及ぼす影響を懸念したからであります。社長にも申し上げましたが、東電の経営効率化の努力が本当に利用者の人たちにここまでやったらと思えるようなものであるのか、やはりきちんと説明責任を果たしてもらう必要がある。また、需要家の側、特に中小企業の皆さんなどが、料金が仮に上がったとしても自分の努力によってできる限りコスト上昇を抑制できる料金体系を考えてもらいたいということは申し上げました。そうしたことは今後とも経済に与える影響という視点からしっかり注視させていただきたいと申し上げましたので、今後ともそうした視点から、この東電の値上げの動向についてはしっかり注視してまいりたいと思っています。
(問)大事な点なので確認したいのですけれども、大臣としては、今言われている幅よりもさらに値上げもあるかもしれないと思っていらっしゃるということですか。
(答)これは分かりません。原価の見直しが行われた時点でどのようになるかということだと思います。
(問)先程の新年金制度の件で一つお伺いしたいのですけれども、スウェーデン方式ということだったのですが、スウェーデンは所得水準が高くて、女性の社会進出が多いとか、高齢化も日本ほど進んでいないという状況が少し日本と違っているということと、社会保険料が企業側の負担が確か全部だと思うのですが、日本の場合は労使折半。そういった意味で、日本で同じような制度をやると、かなり個人負担が高くなってしまう。試算を見ても、さらに社会保険料が労使折半で半分かかってくる。率直に言って、新年金制度は制度設計次第では少し厳しいのではないかという気もするのですが、率直に大臣、できると思われますか。
(答)今の不公平な制度をそのまま続けていいのですかというところをまず問うていかなくてはいけないと思うのです。よく皆さん誤解しているのですけれども、保険料が増えても給付はそのままで、保険料だけが増えるわけではありません。保険料が増えたら、当然、年金給付も増えるのです。つまり、きちんと負担と給付の関係を明確にするというのが我々が考えている新しい制度の特徴です。今は、負担と給付の関係が、税金と保険料が水割りになっているような関係があるものですからあまりはっきりしていませんが、私たちの考えている制度では、負担した分に応じて給付を行う。ですから、負担が増えれば当然給付も増えるのです。しかも、今の制度で考えれば、年金の保険料は全部所得から控除されます。保険料を運用した分も、税がかかりません。今は年金控除もありますから、給付されたときも、その多くは所得控除されます。そういう意味では、負担は増えるかもしれませんが、ここの部分は昔、マル優というのがありましたけれども、いわば老後のために優遇貯蓄ができるような形になるわけです。ですから、この保険料負担が増える部分というのが、そのまま別に負担になるわけではなくて、自分たちの将来の給付に返ってくるわけです。
 一方で、今の年金制度、特に国民年金を考えてみますと、所得に応じた負担ではなくて、一律負担ですから、所得の低い人にとってはかなり大きな負担になっています。今、免除制度とかありますけれども、免除されますと、今、基礎年金の2分の1の部分、この税の部分しか将来年金がもらえなくなる。ですから、保険料免除されていると、楽で得しているかと思われるかもしれませんが、将来の年金給付額が少ないということで、将来に低年金者をつくってしまうということになるわけであります。新しい制度であれば、所得に応じて負担してもらうということになりますから、所得が低い人もその低い所得に応じた保険料は負担していただく。しかし、それで給付が将来少なければ、税による最低保障年金がそれに付加されて、最低限の年金額、7万円が保障されるようになる。そうしたことを考えているわけでありまして、保険料が上がることイコール負担が上がるではなくて、それは当然、将来の給付が上がるということだと考えていただきたい。目先のことだけではなくて、先のことまで考えていかなくてはいけない。
 今の仕組みを続けていった場合、例えば今、本当に無年金だとか低年金の人たちがいます。ですから、今の制度での問題をどうするかということは、もちろんこれは考えなければいけません。しかし、私たちは次の世代─私たちが提案している年金制度改革というのは、いわば次の世代のために今この制度でいいのか、むしろ次の世代の皆さんがこれから大人になって新しい年金制度に加入していく。この人たちが40年経ったときに、年金がもらえる、正にこれから50年先やそういうものをイメージして、そのためには、どういう制度のほうが次の世代にとって好ましいのか、そうした視点から私たちは新しい制度を提案しているわけであります。是非その点は皆さんもそうした視点で、今、年金をもらっている人たちの話、そして今、私なんかも既に46歳になりましたから、かなり現行制度で既に保険料を納めているわけであります が、こうした人間はかなりの部分は、新制度がスタートしたとしても現行制度に基づく給付のの部分が大きくなるわけですが、今まだ子どもの人たちやそういう人たちからしてみたら、こうした人たちまで今の制度でいいんですか。子どもたちの将来を考えたら、今の制度よりももっと世代間できちんと公平性もある、そして職業が変わっても年金が変わらないという制度のほうが子どもたちにとってみたらいい制度なのではないですか。私たちは次の世代のために、次の世代の視点に立って年金制度を考えている。是非その点はそうした視点を皆さんにも持って報道していただければと思います。
(問)2点お願いします。
 まず、為替なのですが、ニューヨーク市場で76円5銭まで上昇しまして、75円台を再びうかがう円高水準になっておりますが、この為替の現在の水準と、冒頭で立地推進補助金というお話もございましたが、総合的な円高対策を打ち出していますけれども、現行の円高対策のメニューだけで十分だと考えていらっしゃるのかどうか。
(答)今の状況はやはりFEDの金融緩和の発表の影響が大きいと思います。日本銀行も頑張っていないわけではないのですが、相対的にやはり金利差が縮小していることがやはり影響を与えているのではないかと思います。私たちもちろん円高対策を含め、政府としてやるべきことは、とにかく色々なことを考えてやれることは何でもやるという姿勢でやってきていますし、これからもやっていきたいと思っていますが、やはり金融面は日本銀行に考えていただく必要があるのではないかと思っています。ただ、世界的な金融緩和競争に陥っていることがどこかで資源価格や、あるいは食料価格の高騰に火がついて、世界的に様々な弊害というものが起きかねないのではないかと私は若干危惧しております。
(問)もう一点、国家戦略会議なのですが、国家戦略会議を去年の秋に設置する前には、野田内閣のいわゆる重点施策の司令塔役を期待するというお話を古川大臣はされていましたが、現行を見ると、政府内での存在感を含め、対外的に存在感を示すような発信が不足しているとか、なかなか影響力は見えてこないのですが、現状についてどのような御認識でおられますか。想定どおりうまくいっていると考えていらっしゃるのでしょうか。
(答)一番大事なことは、総理がおっしゃっている日本再生戦略の策定に向けて取組をするということでありまして、これについては基本戦略をまとめて、年央の再生戦略取りまとめに向けて、特に重要テーマを幾つか絞ってこれから議論してやっていこうと思っております。また、総理が長期の国家ビジョンを示そうということで設置を決められたフロンティア分科会もスタートしました。今後、この戦略会議あるいは分科会での活動が一つ一つまとまってくれば、戦略会議でやっていることというものは皆さんにも分かっていただけると思っております。
 ただ、同時に、もう少し外の皆さんに戦略会議でこれまでいろいろ議論してきたこととか、今後どう考えていくかということを発信していくことは大事だと思っております。例えば、地方に出かけていったり、国家戦略というと、年金の話ではないのですけれども、次の世代にどういうメッセージを出していくかが大事だと思います。私は常に、次の時代、次の世代の視点で日本がどうあるべきなのかということを考えています。戦略会議でもやはりそうした視点というのを再生戦略で考えていますので、大学などで次の世代の皆さんと意見を交わすというようなことも考えていきたいと思っております。

(以上)