古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年12月2日

（平成23年12月2日（金） 9:21～9:31 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　私から特に申し上げることはございませんので、御質問があれば承ります。

2.質疑応答

（問）社会保障・税一体改革について、昨日総理が記者会見で、これから私が先頭になって政府と与党の議論を引っ張っていく決意ですと仰られましたけれども、担当大臣としては、どのような決意をお持ちでしょうか。

（答）総理は、世界、特にヨーロッパでソブリン危機が起きているという状況の中で日本が財政健全化に向けての道筋をしっかり示していくことは極めて重要であるという御認識を、代表選挙のときから一貫して言われています。そういう意味では、総理とともにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

（問）その中で総理は、素案というお言葉を使われていますけれども、時期や税率を含めて素案の段階でも具体的に明示したいと仰られていますけれども、時期を具体的にするというのは、どこまで書き込むということでしょうか。

（答）まさにこれはこれから与党内、そして政府で議論して決めていくことになろうかと思っております。

（問）党税調の藤井会長は、何年の上期とか下期とかという書き方でもいいのではないかということを昨日の役員会でも仰られていますけれども、大臣はこれについてどう思われますか。

（答）色々な考え方、書き方もあろうかと思いますから、まさにそれはこれから議論していくことだと思っております。

（問）同じく社会保障・税一体改革に関連してですが、総理は年内を目途に政府・与党案に当たる素案をまとめたいという決意を昨日示されましたが、そうなると、実質あと４週間程度しかないわけで、これからスケジューリングが難しくなってくると思うのですが、一体改革担当相として、まずこの前段となる社会保障の改革案をいつ頃までまとめて、その後、税制の議論をいつ頃から本格化させるか、現時点で分かるスケジュールを教えてください。

（答）社会保障については、かなり今までも議論はしております。ここに来ますと、議論の俎上に上がってきたもの１つ１つをどうしていくかということを整理して決めていく段階に入ってくるのだと思います。そうしたことをやっていくと同時に、税についても、来年度の税制改正の議論も税調でこれから取りまとめに向けての作業に入りつつありますので、その取りまとめが終われば、税の議論もスタートしていくと考えております。精力的にやっていきたいと思っております。

（問）６月に決定した成案では、取りまとめの中心は政府・与党の社会保障改革検討本部になったわけですが、その類似の組織を近く立ち上げるという報道もございますが、現時点で政府・与党としての決定組織のあり方、開催の目途について教えてください。

（答）検討本部は成案をまとめたところで役割は終えたと思っておりますが、新たな政府・与党一体となって決定をする体制を来週前半にでも開催したいと今調整をしているところでございます。

（問）ＴＰＰの省庁横断チームですが、現時点の検討状況を教えてください。あと年内の発足が可能かどうか、見通しも教えてください。

（答）体制については、どういう人を持ってくるかということも含めて色々と準備作業をしているところでございます。その上で、全体がまとまり次第立ち上げをしたいと考えておりまして、勿論、年内には立ち上げをしてスタートしたいと思っております。

（問）社会保障・税一体改革の関係で、逆進性対策についてお伺いしたいのですけれども、大臣は給付付き税額控除の必要性について、社会保障と税の共通番号との関係でも仰られていますが、共通番号は2015年の運用開始ということで、消費税率の引き上げを二段階でやるとしたら、第１弾の引き上げには間に合わないことになります。他に何か逆進性対策として考えられていることがあったら教えてください。

（答）どの水準の消費税率で逆進性対策が必要になってくるかというところで考えていきますと、今回の成案の中で考えております2010年代半ばに10％ということになった段階には、やはり給付付き税額控除も、そこに間に合うような形で考えていくべきではないかと思っておりますが、その前の段階で消費税の世界で逆進性対策を入れる必要は私はないのではないかと思っております。これは社会保障・税一体改革でありますから、低所得者の方々、あるいは負担が重くなるような方々に対するケアは、他の様々な社会保障の分野を含め全体で見ていくべきであって、給付付き税額控除という形で消費税の仕組みそのものの中で逆進性を緩和する措置については、2010年代半ばに10％というときには間に合うようにすべきだと考えております。

（問）昨日、党の経済財政調査会で、国家戦略会議で決められた日本再生の基本戦略の考え方の御説明をされていたと思うのですけれども、その中で党側からその考え方について結構厳しい御意見も色々出たと聞いております。戦略を決めるに当たって、党側の意見は何か反映されるのか、どういうふうに検討をするつもりでしょうか。

（答）昨日、私は出ておりませんし、まだ具体的な報告も受けておりませんので、どういう議論があったかについては出ておった者から聞いた上で、またこれから再生戦略をまとめていく上で私どもも、党からの意見もあったことを踏まえて、国家戦略会議の議員の皆様方とも、議論を進めていきたいと思っております。

（問）４次補正を昨日総理が安住大臣に指示されましたけれども、その中で円高対策という御言葉があったと思いますが、３次補正でとらえた円高対策では十分ではなかったということでしょうか。

（答）総理は、円高の進行やタイの洪水、また欧州債務危機など、我が国を取り巻く環境に先行き不透明感が広がりつつある状況を踏まえて、全体を見て４次補正の編成の指示をされたと認識をいたしております。したがいまして、円高に対してという特定の個別イメージというよりも、円高の進行をはじめ、今の日本の経済が置かれている環境全体の不透明感に対応してということでございますので、まずは先に成立した３次補正予算を迅速に、そして着実に実行することに全力を挙げてまいりたいと思っております。

（問）大臣から４次補正にこういうものを円高対策として追加してほしいという御要望はされないということでしょうか。

（答）まずは今３次補正で入っているものを実行に移すことを最優先にしたいと思っております。

（以上）