古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年11月18日

（平成23年11月18日（金） 9:46～9:53 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　本日、私から２点御報告をさせていただきたいと思います。
　まず１点目は、国家戦略室の体制につきまして、国家戦略室のスタッフも増えてまいりまして、今の２階の部屋が物理的に少し狭くなってまいりました。そのようなこともございまして、環境エネルギーや経済連携等のチームのメンバーを中心に、本府５階に部屋を確保して、戦略室を少し拡張する形にいたしまして、そのチームのメンバーにはそちらで執務をしてもらうことを予定いたしております。部屋は２つになりますが、引き続き私の下で戦略室として一体的に運営を行ってまいりたいと考えております。
　２点目は、今、ブータン王国の国王・王妃両陛下が訪問されておりますけれども、幸福度研究について申し上げます。
　ブータン王国は、国民総幸福量（ＧＮＨ）を国家開発理念として掲げておりますが、我が国でも、幸福度につきましては、昨年６月に閣議決定した新成長戦略におきまして政策に資する幸福度研究を推進することとしております。12月５日、６日には東京において幸福度に関するアジア太平洋コンファレンスをＯＥＣＤ、ＡＤＢとの共催により開催することとしております。このコンファレンスには、ブータンから国民総幸福量委員会担当長官にも御出席いただく予定です。また、これまで有識者から成る幸福度に関する研究会を開催し、我が国独自の指標のあり方について検討を進めてまいりましたが、このコンファレンスを機会に幸福度指標の試案を公表する予定でおります。我が国におきましても、国際的な連携・貢献を図りつつ幸福度研究を深化させていきたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）昨日、国と地方の協議の場で社会保障・税一体改革の分科会がスタートしましたけれども、具体的に地方との財源配分を決める場はどちらになるのでしょうか。

（答）地方の意見も伺いながら、最終的には政府の中で決めていくことになろうかと思っております。

（問）社会保障関係の地方単独事業については、先日総務省が推計で出されました6.2兆円がベースになると思うのですけれども、大臣御自身はどのようにお考えですか。

（答）昨日の議論の中でも出てきたのですけれども、国と地方が一体となって、これまで社会保障をやってきておるわけでありますし、これからもやっていく必要があります。その財源として消費税をどのような経費に充当するかについては、一体改革の成案で書かれているような社会保障給付４経費との関係や、官の肥大化につながらないかどうかという点について、今後政府部内で詰めていく必要があると考えております。

（問）政権としては12月中に時期や税率を含めて一体改革の法案の中身を決めるということですけれども、具体的な財源配分は年内に決めるのですか。

（答）当然、議論の中で国と地方との配分についても決めていかなければいけないと考えております。

（問）国家戦略室の体制に関連しての話ですが、野田総理がＴＰＰの関係国との協議の関連として、省庁横断型のチームを国家戦略室に設けたいというお考えを表明されていますが、具体的に、省庁横断型のチームが出来るのはいつ頃になるのか、どういう体制で国家戦略室として支えていくのか、現時点の見通しをお願いします。

（答）確認ですが、総理がそう仰っていますか。

（問）昨日、国会でそのような旨の発言をされていたのですが。

（答）省庁横断的なチームをつくっていこうということでありますが、それをどういう形で、どこに置くかということについては、昨日私は官房長官とも少しお話もさせていただきましたが、私の方で少し検討してもらいたいというお話は聞いております。ただ、どこにどういう形で置くことになるかというのがまだ決まっているわけではありません。しかし、省庁横断的なしっかりとした交渉が出来るような体制をつくっていかなければいけないということは、総理からの御指示でもありますし、私もそのように考えていくというところであります。

（問）国家戦略会議の２回目の日程ですけれども、いつ頃になりそうでしょうか。

（答）来週早々にも開催したいと考えておりますが、国会の日程がまだ固まっていないところもございますので、現時点では調整中でございます。

（以上）