古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年10月14日

(平成23年10月14日(金) 9:26~9:32  於:内閣府本府5階522会見室)

1.発言要旨

 本日は、私から御報告することは特にございませんので、御質問があればどうぞ。

2.質疑応答

(問)2点お願いします。1つは社会保障の関係です。年金の支給開始年齢の引き上げの議論をはじめ、厚労省の各部会で社会保障の効率化の議論が始まっていると思うのですけれども、それについて、一体改革の担当大臣としてはどのように議論を持たれるのか、また議論をリードしていくお考えなのかどうか。
(答)それぞれの担当大臣のところで議論はしていただいているものと承知しております。
(問)基本的には厚労省にお任せという形になるということでよろしいですか。
(答)それぞれのところで、それぞれの役割に応じて議論をしていただくということであります。
(問)もう1点は例の国家戦略会議、新しい会議体についてですけれども、現時点でこの会議体のミッションと扱うべきテーマについて、改めて大臣のお考えがあればお願いいたします。
(答)来週にも準備会合を開いて、その場で決めていきたいと思っております。
(問)総理とは大体、御認識は一致されたということでよろしいですか。
(答)ある程度認識の共有はしていると承知しております。
(問)米韓のFTA、アメリカの議会の承認が出ていよいよ動き出すわけですが、日本ではFTAAPとEPAの閣僚会合を中心に議論が本格化したところですけれども、先行する韓国等の動きを踏まえて、今後、議論をどのような形で加速していくのか。また、どういうような形で結論に導いていくのか、担当大臣としての御認識をお願いします。
(答)従来から申し上げていることでございますが、高いレベルの経済連携を推進していく必要性は、鳩山政権以来、民主党政権になって一貫してとり続けているものであります。閣僚会合は少し間が空きましたが、それぞれ担当する省庁においては、二国間協議や、あるいはTPPなどの多国間の協議に向けても、協議や情報収集などをずっとやってきているわけでございまして、引き続きそれぞれ二国間、あるいは多国間について一日も早く前進出来るように全力を尽くしていきたいと思っております。
(問)TPPに関しては、実現に向けた工程表をつくるという一部報道もございましたが、現時点で、TPPの実現に向けた工程表作成の事実確認及び推進方法について、どのように御認識なのか。
(答)それは従来から申し上げているように、出来るだけ早期に一定の取りまとめが出来るように全力で努力していくということ以上でも以下でもありません。
(問)今、3党協議等の場で、前原政調会長からいわゆる復興債の償還期間について10年の延長に含みを持たすような話も出ているわけですが、その償還期間を10年以上に延ばすことについての大臣のお考えはいかがでしょうか。
(答)今、与野党協議をそれぞれ担当の人でやっていただいているわけでございまして、その協議の推移を見守ってまいりたいと思っております。

3.資産公開関係発言要旨

 私の資産公開につきましては、皆様にお配りしている資料のとおりでございます。
 何か御質問等あれば。

4.質疑応答

(問)制度のあり方について、何か問題意識があれば伺いたいのですけれども。
(答)これは問題意識と言いますか、法に定められた中で、きちんと公開するものはしてまいりたいと思っております。
(問)今回、公開された御自身の資産を改めて御覧になっての率直な御感想を一言お伺いできますでしょうか。また、先ほどの質問の関連ですけれども、公開制度自体、今の制度で十分とお考えか、何か改善すべき点があるのか、御認識をお願いします。
(答)自分の資産、家族の資産についてはこのとおりでございますという以上でも以下でもございません。
 資産公開のあり方については、閣僚、あるいは政務三役就任中の行動について、卑しくも国民の皆様方の疑念をいただかないようにという趣旨で、こういう形でやっているものだと思いますので、その趣旨に従った行動をとってまいりたいと思っております。

(以上)