古川内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年9月27日

（平成23年9月27日（火） 8:25～8:30 　於：院内内閣記者会3）

1.発言要旨

　本日、閣議後の閣僚懇におきまして、９月20日に中間報告をお示ししました円高への総合的対応策のうち、景気の下振れリスクに先手を打って迅速に対応するため先行的に実施する施策につきまして内閣府で取りまとめましたので、お手元の資料のとおり、私から報告をしました。具体的には、関係省庁と調整の上、雇用調整助成金の要件緩和、中小企業へのセーフティネット保証の延長、円高メリットの活用による海外Ｍ＆Ａ、資源確保等の枠組みの早期実行、活用促進等を他に先駆けて直ちに着手・実施することといたしました。その他の補正予算を伴う施策についても、円高への総合的対応策の最終取りまとめ及び第３次補正予算の編成を早急に行い、実施に移してまいりたいと思っております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）他の対策は３次補正でということですけれども、昨日も３次補正では、復興財源の増税をめぐって、かなり党内でも意見が分かれていますが、今後、手を打てる対策というのは他にあるのか、それとも、あとはすべて補正予算を待っての実施になるのか、その辺の見通しをお聞かせください。

（答）とにかく出来ることは迅速にやっていこうということで、今の時点でやれることの調整のついたものを実施することといたしました。引き続き、他にもやれることはないか探っていきたいと思っております。

（問）日経平均株価の9,000円割れが続いていて、昨日もかなり下げていますけれども、こうした状況について、今、どのように分析されていますでしょうか。

（答）株価の下落や円高の進行は、景気に対しての下振れのリスクとなりますので、株価や為替の動向は常に注視してまいりたいと思っております。

（問）国家戦略会議の構想なのですけれども、昨日、三役会議の後の政務官のブリーフィングの中で、あまり急いでやる必要はないのではないか、短兵急にやる必要はないのではないかというお話があったのですけれども、改めて大臣として、現在の検討状況をお聞かせいただけますでしょうか。

（答）従来から申し上げておりますように、今、官房長官とも既存の会議の整理も含めて相談しているところでございますので、総理とも御相談しながら進めてまいりたいと思っております。

（問）先ほどの質問と被るのですが、円高対策の件です。
　今回、前倒しで実施する項目を数点、発表されましたが、この前倒しでやる項目は、中間取りまとめ段階から前倒しでやろうと考えていらしたのか、それとも先週ぐらいからの更なる円高進行等を踏まえて前倒し実施を決めたのか。この前倒しの経緯をもう少し詳しく教えていただけますか。

（答）当初から、円高への対応につきましては、早急に施策をまとめて、打っていこうと考えていたものであります。したがいまして、まとまったものから実施に移していくことは当初から考えていたことであります。

（問）もう１点ですが、国会で予算委員会の審議が始まりましたが、昨日の小沢元代表の元秘書への有罪判決等で、野党側はだいぶ攻撃姿勢を強めて、与野党協議自体が難しくなるのではないかという懸念も出ていますが、まず第１に、昨日の有罪判決に対する大臣の御所見と、有罪判決を踏まえた今後の与野党協議への影響について、どのように考えていらっしゃるか。

（答）個別の事件について、閣僚としてコメントすることはございません。
　また、どういう状況であれ、今、このねじれ国会の中では、与野党が協議をしてその合意を探っていかなければ、物事は進んでいかないわけでございますので、是非私どもとしては野党の皆様方に、与野党協議に参加をしていただけるように努力していきたいと思っております。

（問）復興増税について、昨日の予算委員会でも将来的な橋とか防潮堤とか、そういうインフラ財、公共財については、今の制度で建設国債という手もあるのではないかという意見が相変わらず出ているわけなのですが、これは政府としてどういうふうにこれから説得していくのか、お考えをお願いします。

（答）政府といたしましては、復興に係る費用については、将来の世代ではなくて、現在の世代で賄っていこうという考え方で、先に政府税調で選択肢をまとめて、今現在、党で協議していただいているわけでございますので、その枠の中で、是非党でも決めていただきたいと思っております。

（以上）