山岡内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成24年1月6日

(平成24年1月6日(金) 10:50~10:59  於:内閣府本府1階記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日の閣議では、交通事故防止対策の推進についてということで、内閣府特命担当大臣、蓮舫大臣から交通事故防止対策の推進について御発言がありました。これに関連して私からも、警察としても第9次交通安全基本計画の目標達成に向けて、引続き各界・各層と連携して、総合的な交通事故防止対策を進めていくことなどについて発言をいたしました。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)今日の閣議は結構長かったようなんですけれども、何かあったんでしょうか。
(答)いや、何かあったというよりも、重要な社会保障と税の一体改革についてのことでございましたので、それぞれが活発な、その対応について、進め方について意見の交換があったということです。
(問)意見はまとまったんですか。
(答)はい。
(問)関連してなんですけれども、税と社会保障の一体改革の素案が、今日政府・与党でまとまったと思うんですが、この受けとめを伺いたいのと、それから、野党側は問責決議を受けた大臣が続投していることを理由の一つに挙げて与野党協議を拒否する姿勢をとっていますけれども、それについて御所見を伺えますでしょうか。
(答)まず、この一体改革の案につきましては、政府・与党で決定したことでございますので、色々な意見交換はありましたが、最終的に私も内閣の一員として、それに賛同をしております。
 また、2番目の問題については、前からお答えをしておりますが、私の立場としては、職務を果たしていくことに全力を挙げて取り組んでいくと、こういうことでございます。
(問)大臣、ちょっとくどいようで恐縮なんですが、昨日、内閣府での年頭の訓示で大臣が「ユーロは破綻する」などですとか、あと、中国のバブルといった発言をされたことについて、不適切だという声も一部から上がっているんですけれども、この点について御所見を伺えますでしょうか。
(答)記者もその席にいらしたからお聞きいただいたと思いますが、私があそこで申し上げたかった趣旨というのは、この一般的な危機感の中にあって、新年にあたって政治、行政が緊張感を持って職務に当たるべきだと、行政について言っていたんですけれども、行政だけじゃなくて政治も然りだと、こういうことが私の申し上げたかった趣旨でございます。
(問)そうしますと大臣、昨日の発言を撤回されたり陳謝されたりするつもりは、今のところないということでしょうか。
(答)いや、私は枕詞で一般論を申し上げたつもりですが、もし誤解を与えるということであるなら撤回することはやぶさかではありません。といいますのも、私が申し上げたことは、そういう諸々のことを念頭に置きつつ、今申し上げたように政治も行政も緊張感を持って臨みましょうという年頭訓示を申し上げたつもりで、年頭訓示の趣旨で述べているわけで、そういう中で一般常識的なことを述べたつもりですが、そのことでもし誤解を与えるようなら、そのことにやぶさかではありません。
(問)昨日から飲食店の評価サイト、口コミサイトというニュースが大きくなっていますけれども、大臣として何か担当に指示していることがあればお聞かせいただけないでしょうか。
(答)指示しているというよりも、指示するまでもなく、消費者庁としてはもちろん強い関心を持って注視しているところでございますが、あえて申し上げれば、やらせということですが、そのこと自体を私どもが所掌している景品表示法、景品表示法というのが私どもの所掌ですが、そこで問題とすることは、これは困難なんだと。別な場所ではそういうものはあるかもしれませんが、我々としてはですね。ただ、具体的にこのやらせが競争事業者に係るものよりも著しく優良、または有利であると一般消費者に誤認されるようなものであれば、これは景品表示法上の不当表示として問題となり得るという認識で、今、強い関心を持って色々と注視していると、こういうところです。
(問)景品表示法で明らかに嘘だという話でなくても、一般の消費者が利用の評価を書いているサイトが広告として利用されている実態が明らかになった。新たな広告手法が今生まれているわけですけれども、そこに対して何らかの規制をしなければという意見もあるんですけれども、そのあたり、大臣、何かお考えはあるでしょうか。
(答)いずれにしても、このことについては、今、改めてまた調査をして対応を検討したいと思っているところでございますので、担当大臣でございますので、今、感想とか意見を申し上げるわけにはいかないので、よく調査をした上で方向性を出したいと思います。
(問)ということは、今現在、景品表示法に基づいて一定の調査をされていると、そういう指示をされているということですか。
(答)個別の案件についてはお答えはできませんという話でございます。
(問)別の関連で、今日の閣議で一体改革の対応についての意見交換と言っていたんですけれども、対応についてとはどういう。
(答)その辺は官房長官の記者会見でお聞きいただく、あるいは古川さんのところが所掌しておりますので、私は自分の意見は申し上げましたが、そのことも閣議の内容ですので差し控えさせていただきたいと思いますし、閣議の内容については担当閣僚からお聞きをいただきたいと思います。

(以上)