山岡内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年12月27日

(平成23年12月27日(火) 9:27~9:54  於:内閣府本府1階記者会見室)

1.発言要旨

 お待たせしました。すみません。今日は色々なことが沢山ありましたけれども、特に私から申し上げたいのは拉致の問題と、それから消費者庁、国民生活センターに関する問題でございます。
 本日は、閣議前に拉致対策本部の第6回会合が開かれました。野田内閣においては初めての会合でございます。そして、なぜ今日かということは、かねてから年内に行いたいと思っておりましたが、特に野田総理の訪中などの後にある程度情報を整理して行いたいと、こういうことでございますので、またすぐインドに向かわれますので今日行うということになりました。
 そして、私の方からは19日の金正日国防委員会委員長の死去を受けての今後の対応といたしましての確認として、まず第1は「拉致問題の解決なくして日朝の国交正常化なし」という基本方針を堅持していきましょうということでございます。また、2番目として、昨年11月の8項目の本部長指示の方針に沿って、政府一丸となって取り組んでいくということをまず確認をさせていただきました。
 次に、拉致問題の対策本部としての取組として、とりわけ拉致問題の実質的進展のためには水面下での、水面下という意味は、表では総理とか、あるいは外務大臣等々の公式折衝あるわけでございますが、実質的な進展のためには水面下での核心につながる情報収集や北朝鮮中枢部との交渉チャネルの開拓が不可欠であり、拉致問題対策本部事務局としてはこのことを推進していくと、こういうことを考えているということでございます。そして、そのために事務局を職員等々を中心にして各国に派遣する等々して、あるいは北朝鮮中枢部へのアプローチチャネルの確保を図っていく等々の努力を事務局中心にしてまいりますということ、そういうことが大きな1点目でございます。
 次に、2点目といたしましては、拉致問題対策本部の体制強化についてであります。そこはお手元に資料が配付してあると思いますけれども、関係府省連絡会議のもとに分科会を設けると。そして、7つの分科会を設ける予定にしております。それは7つというのはどういう意味かと言えば、昨年11月の8項目の本部長指示に基づいた7つの分科会ということでございます。分科会のメンバーについては、今後関係府省の副大臣等を中心に各大臣の了解を得て決めさせていただきたいと考えております。最後に総理からは7つの分科会を順次設置の上、取組の深度を深めて、特に戦略を練ってもらいたいという旨のお話がございました。
 以上が拉致問題に対する御説明でございます。
 それから、もう一つ消費者問題でございますが、消費者庁とそれから国民生活センターの、一言で言うと、一元化という呼び名で、呼称でかなり前から論議をされてまいりましたが、そのことについては前から申し上げている手順を言うと、国民生活センターと消費者庁との間でのそのことに関する試行を行ってまいり、またそういうことも念頭に置きながら第三者からなる国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議というものを設置をいたしまして、消費者庁との一元化、今申し上げた一元化以外の選択肢も含めて議論を進めてきたと。ですから、両者の一元化ありきということではなくて、それ以外の選択肢を含めて議論を進めてまいったところでございます。また、財産事案の情報分析や提供に関する消費者庁との一元化の試行をやってまいりましたが、その実施状況についてもあわせて検証・評価を行ってまいったところでございます。
 こうした検証会議の中間取りまとめを今度提出していただきましたので、先般政務三役として協議した結果、国民生活センターの各機能については、その全てを維持し、基本的に一体性を確保しつつ、より一層充実させていくということとすると。このため、国民生活センターの各機能を、独立行政法人改革による新たな法人制度ではなく、これは別な法人制度をつくってはという案もあったわけですが、そういうことではなくて、国に移行するということが妥当という判断に至ったと、そういう結論でございます。
 国に移行するという意味はまた説明しますけれども、消費者庁と国センを一元化するという意味ではなくて、国に移行するという大原則をやっていきましょうと。といいますのは、この後、副大臣から細かく御説明があり、その資料ももう既に入っていると思いますが、非常に期待されるものは大きいし、裾野がかなり幅広いことはよく承知をしているわけでございますが、実態的にはまだ消費者庁もつくられて期間は少ないし、国民生活センターあわせても予算と人員にはかなり限られたものがあるわけでございまして、そういうことからこの例の茶のしずくの問題とか、あるいは安愚楽牧場の問題等々の色々と御指摘もあったわけで、そういうこと等々を踏まえながら、しかし、これを解決していかなければいけませんから、そういうことから考えると、今の時点では総合的に国に移行することが妥当と、こういう結論で、詳しくはまた説明をしていただきます。しかし、では、実際にどうやるのかということについては、これから別途夏までの間、なぜ夏までの間と言っているかというと、その後予算というのがありますから、それに合わせてそれをにらみながら夏までの間に改めて結論を得ると、そうした上で平成25年度を目途にして国民生活センターの各機能を国へ移行するための所要の法整備を行っていくと、こういう方向でございます。
 あとまた説明がありますから、大体その両方、そのぐらいにさせていただいて、もし御質問があればどうぞ。ちょっと先に拉致のほうからにしましょうか。なければいいですけれども。

2.質疑応答

(問)自民党政権時代にもこういう会合があったと思うんですけれども、それとも違うという。
(答)自民党時代の分科会というのはお役人さんが中心というか、ほとんどで政務は1人しか入っていなかったんですが、今度は名前は分科会ですが政務が中心になる分科会というところが大きな違いでございます。
(問)今回の分科会の設置は金正日総書記の死去に関連するものなのか。そうじゃなくて、もともとそういうことを念頭に置いて設置を考えていたのか、どっちなんでしょうか。
(答)もともと設置を考えていたものです。したがって、新たに野田内閣でスタートいたしましたが、最初にやっても、それは頑張りましょうというセレモニーにすぎないわけでございますので、ある一定期間をこなして総理も外務大臣も外遊をなされて、各国に訴えてきたとか、あるいは私も各国大使等々、あるいは御家族の皆様、関係者の皆様等々の御意見や御意向、お気持ち等々を色々と伺ったと、こういう一つのある程度の時点で、しかし今回北朝鮮のああいう問題が起きましたので、これはもう場合によっては来年でもいいかなと、こう思っていたんですが、ここはその対策も含めてこの時期に行うべきだと。ですから、そういう意味じゃ両方の意味を持って今回行ったということです。
(問)その分科会設置の意味というか、何を狙って設置をするかということと、順次設置ということなんですけれども、いつぐらいを目途に設置を始めていく予定でしょうか。
(答)これは必要とされるものから先に順次─あくまでも、この形式を整え、組織をつくってやったんだということはしないつもりですし、ですから、必要なものから順次つくって、一、二か月の間につくって、人選もしなきゃいけませんから、人にも大分よりますから、そういうことでやっていきたいと、こういうふうに思っています。
(問)大臣、1点だけすみません。先ほど政務三役が中心という分科会のことですけれども、これ当然1から7に例えば内閣府副大臣とかというふうなイメージをお持ちなんでしょうか。
(答)そうですね。
(問)7人という意味じゃない。例えば、1と4と7は誰かが兼ねるとか、そういうイメージで。
(答)そういう兼ねるということは原則ないと思っているんですけれども。
(問)基本的に、じゃ、副大臣を7人選択という。
(答)具体的に誰ということはまだ申し上げられませんけれども、そういうことを念頭に置いております。政務官もあるかもしれませんけれども。
(問)先ほど大臣おっしゃった拉致対策本部で2件ということでしたけれども、水面下でのチャネルの開拓とこの分科会の設置とは関連しているんでしょうか。分科会は何らか水面下のチャネル開拓にも活躍するということがあるんでしょうか。
(答)それはいずれにしてもそういうことは言えると思いますし、また拉致本部のメンバーではない国会議員の先生方から色々と例の北朝鮮の資料等々の入手とか情報の収集とか、そういうお話は広くいただくようにしておりますし、現にいただいておりますから、ですから、そういう点においては関係者全員がそういう意識を持って取り組んでいただきたいという意味も1つあります。
 それから、もう一つは、実際にはそういう情報をキャッチしたり、あるいは交渉チャネルを開拓をしていくというのは、今まで一切外には言いませんでしたけれども、いつも申し上げているとおり、家族やあるいは支援者の─そういう言葉が適当かどうかわかりませんけれども、ケアとか、あるいは国内のそういうムード、環境の盛り上げということが1つのテーマでありますし、もう一つのテーマは、色々な情報が乱れ飛んでおりますけれども、その実態情報の把握とか、検証とか、そういうものをかなり踏み込んで今やっているわけでございますが、このことについてはいつも非常に申し訳ない言い方なんですが、具体的に、じゃ、どうしているのかということを申し上げるわけにはいかないと申し上げているのは、一般的な言葉で言うと、そういうことを申し上げれば、その内容が変えられるおそれがあるし、また逆に言うと、危険が、拉致の皆様への危険が伴う可能性もありますので申し上げられないと言っているところでございますが、そのことが2つ目の大きな問題でございますし、3つ目は実際に今度は新しい体制に変わりましたが、その状況の分析を今私どもだけじゃなくて至るところで徹底的にやっているところでございますけれども、その交渉チャネルというのは表チャネルもあるかもしれませんが、実態チャネルを探し出したり、あるいは下交渉をしていかなければ解決にはつながっていかないと思っていますから、このことも今までも努力をしてまいりましたけれども、またここで新たな体制変化という時点になりましたので、それも新たにしていかなきゃならないと、こういうことでございますが、それが三本柱であって、一本柱はいつも申し上げられるんですが、二本目、三本目は申し上げられませんが、三本目が整わないとこのことは進まないと思っているというのは、これは事務局を中心にやっていかなきゃいけないと思っております。
 3つ目の要素は、その話がある程度進んでいったときに、これは高度な判断になっていきますけれども、我が国としてどう対応をするのかということも内閣や国民的コンセンサスの要ることでございますから、ある意味では─仮定の話かもしれませんが、検討しておかなければ回らないという問題も出てくるんじゃないかと思っております。よろしいですか。
 では、消費者庁。
(問)検証会議が選択肢の一つに残した政府から独立した法人というのは実現がとても難しいということで検討の対象から今回は外されたということなんですが、消費者団体がそれを残すことにこだわったのは、一元化以外の特別の機関にする、消費者委員会に残す案というのが、法テラス型の法人よりも実現化は非常に難しいのではないかという背景があったから、ここの選択肢にとどまったという、そういうふうに認識しています。
 3つ目の要素は、その話がある程度進んでいったときに、これは高度な判断 特別の機関とか、消費者委員会に移す一元化以外の方法について、夏までに検討されるお考えはあるんでしょうか。
(答)もうちょっと分かりやすく言ってください。
(問)一元化以外に選択肢が挙がっているものの中には特別の機関に設置するという案、あと消費者委員会に移すという案、内閣府の本府に置くという案とか色々挙がっているんですが、それについても本当に検討をするのでしょうか。
(答)それについても8月までの間に検討するという意味です。それで、そこを整理をして言いますと、行政刷新会議で考えているのは別な種類の独立行政法人というのを新たにつくるということもあるというふうに考えているんですが、それは選ばないというのが皆さんのもう既に出ている結論でございますから、そういうものにはしないと。しかし、やはり予算とか人手とか機能とか、これから副大臣から説明しますが、今やり得る最善の道はいずれかの形でも国に移行させて、その中でやることがまずパワーや機能はつくんじゃないかと。さはさりながら、それでは、今まであった国センの良かった点や更に良くすべき点と、こういうものを失わないように更に強めるような方法をこれから8月までの間に検討をしていただくと、その選択は今おっしゃったようなものも含めて検討していただく。
(問)法テラス型の法人はもう絶対に無理だという結論が出たということで受けとめてよろしいでしょうか。
(答)基本的にはそういうことでしょう。できるならいいですけれどもね。
(問)1つの機関の中であっせんもADRも実施できると、国の機関の中でと、お考えでしょうか。
(答)それをみんなで消費者団体の皆さんも含めた皆さんで色々と検討してベストのものをつくっていただきたいというのが今の段階です。
(問)最初に選択肢を切ってしまって、期限イコール一元化案しかないということになると茶番ではないんではないかという指摘も出ていて、こういう先に選択肢を限ってしまうやり方で国会の議論を乗り切れるとお考えでしょうか。
(答)そうおっしゃるけれども、いつまでも宇宙遊泳みたいなことをしていても全く結論が出ないと。そうすると、これは今予算も人手もないし、逆に言えば行政刷新会議からも迫られている段階でそういうのは事実上難しいだろうという結論です。
(問)確認ですが、国への移行の具体的な移行先としては、中間取りまとめで、消費者庁、消費者委員会、内閣府本府というのを具体例として挙げているんですが、ここら辺が選択肢だと考えていいんですか。
(答)今考えられるのはそんなところかなというんで、具体的に。別なものがあれば、それでもいいんですよ。ですから、決めているわけではなくて、やはり予算とか人の数とか、現実に色々な問題が出てきて、非常にざっくばらんに言うと、反省も含めて対応が遅れているわけですよ。今の起きている問題等々に。そういう起きている問題も今一緒に検討をして、抽象論ではなくて具体的にこういうことが解決できる、そういう方策にしていきましょうと、今こういうことなんで、この後副大臣から説明をしていただくということです。
(問)すみません、あともう一つなんですが、別途検討の場というのは、この間のような検証会議のようなメンバー構成といいますか、消費者団体とか有識者とか、そういうことでよろしいでしょうか。
(答)それはもうオールメンバーです。誰かが勝手にやるということではなくて、私はもう最初から基本方針で申し上げているのは、これは政府や行政の都合のよい制度ではなくて、消費者にとって、生活者にとって何がベストかということから逆算をして考えていただきたいと。ただ、そうはいっても、抽象的な論理を永遠に続けているわけにはいきませんから、現実に安愚楽の問題とか茶のしずくの問題とか、どんどん出てきていますし、インプラントの問題とか出てきていますから、そういう現実にも対応していかなければいけませんので、そういうことを踏まえながらやり得るベストを考えていただきたいという段階です。

(以上)