山岡内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年12月9日

（平成23年12月9日（金） 9：13～9：27 　於：内閣府本府1階記者会見室）

1.発言要旨

　今日の閣議においては、私からは例の火曜日の閣僚懇で皆様に御説明したんですが、横田めぐみさんの写真パネル展が衆議院第２議員会館で開催されておりますと。総理にお越しをいただき、ありがとうございましたと。また、官房長官初め数人の大臣がお出でをいただいてありがとうございましたと。今日が最終日ですので、拉致問題の啓発について、引き続き閣僚の皆様の御協力をお願い申し上げたところです。国民の皆様の関心も非常に高いので、御協力方よろしくお願いを申し上げますと。そのことを私から発言いたしました。
　以上です。

2.質疑応答

（問）先日、国センの検証会議、結論を中間まとめしまして、国への移行が現実的としながらも、それ以外の法人形態も選択肢として、選択する余地が残されている形の結論になると思いますが、これをいつ大臣はお決めに、どっちに、あるいは、他の形、どのような方針で決められるかをお聞かせください。

（答）おっしゃるとおりの検証会議の今日までのところの結論の報告をいただきました。そこで、この内容については、副大臣と政務官にお願いを申し上げたんですが、検証の結果、まだずっと色々書いてありますから、野党の皆様に今日からでもよく御説明をして、御意見を承ってくださいと、こういうふうにお願いをしておきました。私自身もそれとは別に御挨拶ということで、野党の数人の方に昨日もお話をして、私は御意見を承っているということで、御報告の内容は、実務者やあるいは検証の担当からしていただきますが、御意見を承りたいと、そういうことを申し上げて、また、検証会議では色々な御意見もあったと聞いておりますけれども、それぞれ消費者団体の皆様とか弁護士の皆様とか、あるいは消費者委員会の皆様とか、個別にも今までお話、御意見を随分承り、お話をさせていただきましたが、今後ともそういうところを丁寧に進めていきながら、やっぱりできるだけコンセンサスを集約をして、御理解を得ていきたいと。誰にとってもパーフェクトというのはあり得ないことはお互いによく分かっているわけですが、ただ、私自身も最初から消費者を主体に考えますと。消費者庁の使命というのは本来そういうものだと思っておりますから、そういう消費者の皆さんの御意見や、また、野党の皆様、野党の皆様は消費者ではありませんけれども、そういう皆様の御意見を十二分にお伺いをして、どういう結論がいいのかということを伺いながら進めていきたいと、こういうふうに思っております。

（問）今おっしゃった、政務官、それから副大臣に野党の理解を求めてという部分は、どんな理解を求めてもらおうとして。

（答）理解というよりも検証の中身を、内容を消費者庁の幹部も説明をしてきてくださいと、こういうふうに言って、消費者庁の幹部も今していますが、また、政治家としての、それを取り仕切った副大臣、政務官から、また、政治家同士の話として、御説明と御意見を承ってくださいと、こういう二重というか、さらに私もという三重体制で臨んでいっております。

（問）いつまでにというところでは、どのようにお考えですか。

（答）その辺は、私は官房長官にも蓮舫大臣にも申し上げているんですが、この話は行政組織をどうするかと、こういう話なら一定の期日までに行政としてはまとめていくと、私の責任でやりますと、こういうことは言い得る性格のものかもしれませんが、これは今申し上げたように、消費者の皆さんを中心に皆様のお考え、皆様のためということでやっているので、そこがやっぱり消費者庁と一緒にという話になると、何か官主導で官のためにやるかの如き誤解とそういう気持ちをお持ちになられますよね。ですから、そういうことではありませんと、もっと言えば、非常に分かりやすい言い方をすれば、消費者庁に国民生活センターを入れるんじゃありませんと。国民生活センターが消費者庁も抱え込んでやるというぐらいの発想でお考えくださいと。だから、どうしたら国民生活センターにとってベストなのかという具体的なお考えを示していただきたいと。
　一方、私も消費生活センターとか、あるいは国民生活センターに伺ってお話を聞きますと、今度はそれなりに御要請事項もあるんですね。やっぱり予算面で強化をしてほしいとか、あるいは人手が足りないとか、それから、研修センターが使えなくなって非常に不便になっていると、こういうことを何とかしていただきたいという、そういう御要請もあるし、ＡＤＲという準裁判制度のようなものもあるんですが、それはそれで非常にいい機能を果たしてはいるんですが、しかし、場合によってはもう少し法的措置を講じていかなければいけないという性格のものもお感じになるのではないかと思いますが、しかしそこは単に仲裁というような域を超えた、もう少し進めたいものもあるとか、色々承るとそういうことで、ですから、もう本当に自由におやりになりたいということでしたら、民間になればいいんですけれども、民間にはまずいと、こういうことで、しかし、官主導もまずいと、そうすると、考えられるのは、できるだけ国民生活センター主導で、また、官に対して必要なものもカバーをすると、そういうことを考えていかれてはということをお勧めしているので、私どもが考えるよりも具体的に考えてくださいと。したがって、今はそういう段階で話が来ているというところです。

（問）関連で。今の大臣のお話の中では一元化以外にも、他の方法をもう少し具体的に検討するように指示をされたというふうにも伺えるんですが、そういう趣旨ですか。

（答）いや、ですから、あればいいですよ、それがベストという。抽象的なイメージは皆持っているんです、こういうのがいいなと。ただ、現実に今進めているわけですから、やっぱり現実に仕事をしているわけですから、そうすると、イメージだけでは具体的に進めないので、そのイメージをどう具体的にするのがベストなのかを御提案をくださいと、こういうふうに申し上げているところなんです。

（問）すみません、もう一問です。検証会議で４時間にもわたって、最後まで揉めたのは、行政刷新会議の新しい法人制度のほかに、法人というものの選択肢を残したときに、行政刷新会議から法人という選択肢を残したことで、すべて自分たちで決めますよと言われてしまうのではないかというようなところがあって、最後まで揉めたのですが。

（答）ちょっとよく分からないんですけれども、自分たちでというのは誰が自分なんですか。

（問）行政刷新会議のほうで結論を出すと。法人という枠組みを残した場合は、行政刷新会議のほうで結論を出してしまう恐れがあるということを、事前に、民主党の議連の中でそういうふうなお話があって、そういうことで、委員の方たちがかなり苦悶をしたという背景があります。それで、自民党が申し入れをした時に、行政刷新会議の議論の枠組みから即刻外してくれという申し入れを大臣になさっているんですが、その辺、行政刷新会議の枠組みから外して検討をするようなことはあるんでしょうか。

（答）行政刷新会議の枠組みというのは、行政刷新会議が新たな独立法人を色々お考えになっているということでしょう。そのことを言っていらっしゃるんですか。

（問）はい。

（答）だから、そのことについて、自民党さんがおっしゃるとか、我が党が言うということはもちろん、結果的には消費者の皆さんがそのほうがいいのか、そのほうがよくないのかと、こういう御判断をしてくださいということを申し上げていて、私の承るところは、その枠組みには入れられないようにしたほうがいいというお考えが大勢だという報告を受けています、今。いいですか。

（問）改めてお聞きしますが、自公が今、参院に問責決議案を提出していますが、大臣の受け止めと、自ら辞任するお考えがあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。

（答）今の立場では、昨日ここでお答えしたことと中身は変わりません。先のことについても予見を持ったことは今する場合ではないと思うし、立場でもないと思いますので、今の立場では、昨日のお話をしたとおりでございます。

（問）昨日の中身というのは、具体的なお言葉で。

（答）昨日は、大臣に就任をして以来、全力を挙げて、この職責を果たすべく取り組んでまいりましたと。また、問責に該当するようなものはなかったと認識をしておりますと、こういうふうにお答えしたと思うんですけれども。
　よろしいですか。どうもありがとうございます。

（以上）