政治分野における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に関する要請

新党きづなの渡辺浩一郎幹事長に要請を行う後藤副大臣

日本共産党の市田忠義書記局長らに要請を行う後藤副大臣

 平成22年12月に閣議決定した第3次男女共同参画基本計画においては、政治分野における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大についての取組を盛り込みました。
 また、平成24年3月に行われた第40回男女共同参画会議では、政治分野における女性の参画の拡大に向け、基本問題・影響調査専門調査会で整理を行った諸外国の事例を活用し、ポジティブ・アクションの導入を検討するよう政党への働きかけを行うことが決定されました。
 これを受け、平成24年4月24日より、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)から、民主党、自由民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、みんなの党、国民新党、新党きづな、新党大地・真民主、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の各政党幹事長等に宛てて、各政党の役員等に占める女性の割合や、衆議院議員及び参議院議員の選挙、地方公共団体の議会の選挙における女性候補者の割合が高まるようポジティブ・アクション導入の検討を要請する文書を発出しました。
 後藤副大臣から要請文を手渡し、女性候補者を増やして政治分野における政策・方針決定過程への女性の参画が進むよう検討を求めました。

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