細野内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年9月28日

（平成24年9月28日（金） 10:23～10:52 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは２件御報告申し上げます。
　まず、今日の閣議の案件につきましては、生物多様性に関する新たな世界目標として、生物多様性条約第10回締約国会議で採択された愛知目標の達成に向けた我が国のロードマップとなる生物多様性国家戦略2012－2020を、本日閣議決定いたしました。
　この戦略は、生物多様性基本法に基づく生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画に当たるものであり、関係閣僚に対し、本戦略に基づく政府一体となった施策の推進について協力を要請いたしました。
　環境省としても、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた取組を一層推進するとともに、ＣＯＰ11等の機会を捉えまして、本戦略を世界に発信をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、除染につきまして報告申し上げます。
　本日、葛尾村の除染実施計画を策定いたしました。本日で平成24年度のちょうど半分が経過したことになります。この機に除染特別地域における現在の除染の進捗状況と今後の見通しについてお話をしたいと思います。
　まず、計画策定状況につきましては、除染特別区域内11市町村のうち、本日策定の葛尾村を含め７市町村の計画を策定したことになります。
　除染工事の発注状況につきましては、４市町村で請負業者との契約を締結し、現在、本格的な除染工事の着手に向けての準備を進めているところでございます。
　これらの状況は、必ずしも、当初策定をしておりました除染ロードマップ等での想定どおりというわけにはいっておりません。それでも現在、計画策定済みの市町村については、当初の予定どおり、平成25年度末までに計画に基づく除染を完了させることが可能であると考えておりまして、それに向けた努力を継続していきたいと考えております。
　また、現在、計画未策定の市町村につきましても、今後速やかに計画策定を行いまして、仮置場の確保等の必要な準備を行うことができれば、平成25年度末までに計画に基づく除染をおおむね完了させることが可能であると考えております。
　ただし、この場合には、労働力などを短期間に大量に投入することとなりますので、賃金や物価の急激な上昇等を引き起こしかねないというふうに懸念をしておりまして、このような事態は、除染だけでなく福島全体の復興にも影響を及ぼしかねないと考えております。
　このため、今後、原子力災害本部で避難指示解除見込み時期などを決定していくことになりますので、その決定との齟齬がない範囲で、当面の除染を達成する期間は、従来のロードマップに示した平成25年度内ということにこだわることなく、柔軟に考えて計画に反映していくことも必要であると考えております。
　具体的には、避難指示解除準備区域及び居住制限区域の除染につきまして、この避難指示の解除との様々な調整の中で、除染実施については柔軟に考えていきたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）共同通信の渡邉です。よろしくお願いします。
　指定廃棄物の処分場のことでお尋ねをしたいんですけれども、昨日、茨城県の高萩市に、２県目となる提示がありまして、早速、地元では市長を中心に反発が強いということで、その受け止めと、あとは他県の選定の状況なんですが、工程表上の目標であった９月が間に合わない県が出てきておりまして、となると、住民説明などは省くのがなかなか難しいですし、そもそもあと半年と見ていますけれども、より長めにやらないといけないような情勢かもしれないので、工期などに響いてくるかもわからないんですけれども、その辺の認識。
　あと、この件だけには限らないんですが、環境大臣としての仕事がもう終わっていくわけなんですけれども、引き継ぎというか、どのようにしていきたいかということをお話ししていただきたいと思います。

（答）昨日、茨城県における指定廃棄物の最終処分場の設置場所につきまして、高萩市大字上君田字竪石国有林を候補地として選定したことを、副大臣のほうから茨城県知事及び高萩市長にお伝えをいたしました。茨城県知事からの御発言、さらには高萩市長の御発言、それぞれ聞いておりまして、特に地元においては厳しい声があるということは承知をしております。
　一方で、やはりそれぞれの県内にそうした指定廃棄物の最終処分場が必要であり、それは政府として責任を持って造っていかなければならないという状況については、これは変わりませんので、そのことについては、茨城県知事にも十分御理解をいただいているし、高萩市長自身もお認めをいただいているものというふうに思います。
　この選定方法につきましては、従来からメディアの皆さんにもお伝えをしてありまして、それぞれの要素ごとにしっかりと評価をして、客観的にその上で選定をするということで進めてまいりました。必ずしもそのことは報じられてはおりませんけれども、私どもとしては公正な選定に努めてきたという思いがございます。
　もちろん、地元では厳しい受け止め方があるのは重々承知をしておりますので、そういった皆さんに、なぜそういう選定になったのか、さらには安全性についての考え方、そうしたことをできるだけ丁寧に説明を行って、御理解をいただけるように努めてまいりたいと思っております。
　他の都道府県ですけれども、それぞれ様々な準備を進めております。その中で各県のいろんな考え方もありますし、また地理的な条件もかなり異なります。ですから、９月中にお示しをできなかったことについては、時期が後にずれているということで、これは急がなければならないと思っていますが、慌てることによって、それこそ選定のプロセスそのものにいろんな意味でまた問題が出てきてもいけませんので、そこは慎重に場所をしっかりと定めていくと、方向性を出していくということで進めてまいりたいと思います。
　その上で、地元の理解というのは非常に重要ですので、選定をした暁には、それぞれの都道府県またはそこに当たる市町村の皆さんとの様々な協議や説明というものを尽くしていきたいと考えております。
　環境大臣としてというのは、今の指定廃棄物のことですか、全体のことですか。

（問）全体だと思うんですけれども、どのように引き継がれていくかということです。

（答）引き継ぎは、今申し上げられることは、期間は限られているかもしれませんけれども、とにかく最後まで環境大臣としての仕事はしっかりとやり切るということです。
　その中で、積み残しとなっている課題は確かにあります。この指定廃棄物も、各都道府県という意味ではその重要な一つの仕事でありますし、あとは福島であれば、中間貯蔵施設や福島の皆さんの健康の問題、それについての体制も、当面のものということではつくりましたけれども、これから強化をしていかなければならないというふうに思っています。
　ですから、そういったことを、懸案事項は明確になっていますので、着実に引き継げるように、そこはできるだけ丁寧にやりたいと思います。形式的な引き継ぎではなくて、人間関係も含めてしっかりと継続をしていかなければなりませんので、若干、私が裏方に回ってでも、継続をして関係をしっかりとつないでおく必要があるということも当然あると思いますので、私としては、これは一生お付き合いをさせていただきたいと思っているんですが、仕事上の引き継ぎという意味でも、やはり一定の期間かかると思いますので、そこはしっかりとやりたいと思っています。

（問）新潟日報の井川といいますけれども、トキの放鳥が今日から始まったので、それに関して伺いたいんですが、先程、９時前ぐらいまでに５羽ほど放鳥できたということで、改めてなんですけれども、今回、今春はトキのひなが誕生したということもあって、今後もいろいろ期待もあるんですが、放鳥を続けていく意義と期待についてお願いいたします。

（答）１年１カ月ほど環境大臣をやらせていただいた中で、トキの放鳥、さらには自然の中でふ化をするというニュースがあったことは、非常に厳しい環境大臣としての仕事でありますけれども、その中で本当に数少ない朗報ということでした。
　これは、もちろん環境省というだけではなくて、生物多様性の分野で様々取り組んでいただいた関係者の皆さん、さらには新潟県佐渡で本当に地元で努力していただいた皆さん、そうした皆さんの努力の集大成ですので、非常に大きな一歩を、私自身が環境大臣をやらせていただいている間に踏み出すことができたというふうに思っています。
　これから、トキですけれども、里山を維持してしっかりと生物多様性を確保していくという意味で、極めて私は画期的な事例になり得ると思っているんです。ですから、そこのノウハウも含めて、当面はしっかりとこの体制を維持してやっていくということが重要だというふうに思います。
　あとは、残念ながら私、佐渡に行くことができなかったので、何度か機会をうかがったんですが、できなかったので、若干心残りもありますので、またそういう機会があれば、個人的には伺って現状を見せていただきたいなというふうに思っています。ですから、次の大臣にしっかりとこの問題も引き継いでいきたいというふうに思います。

（問）フリーランスの小石と申します。
　除染についてなんですが、未策定の要因というのは、策定が遅れている理由というのはということと、先程共同さんの質問に対して、個人的に福島とはつながっていきたいというふうにお話をされたんですが、何か具体的なことというのがあるようでしたら、教えていただきたいと思います。

（答）除染ですけれども、これは特に今年に入りましてからは、福島県にとって最も重要なのが賠償ということで、その調整に、国の側も福島県の皆さんも大変な労力を使って調整をしてきたという事情があります。ですから、除染の計画を策定する前提としての賠償の方向性を出していくというのがお互いの、これは実質的な、かなり合意にも近いものになっていましたので、それで作業が遅れたというのが一つあります。併せて、区域の見直しもそれとセットになりますので、そこがそれぞれの市町村の事情というのもありますので、非常に難しい作業になったということは言えると思います。
　ですから、それぞれの市町村、除染の必要性については御理解をいただいているというふうに思うんですけれども、なかなか、御帰還をいただく区域の見直しというものが先になる自治体ほど、期間がかかる自治体ほど、除染ということを急ぐよりは、賠償とか区域の見直しについてまずめどを立てたいという思いを持っておられたというのが、これが一つの大きな要素だろうと思います。
　ですから、比較的、もう既に戻っておられる市町村であるとか、間もなくお戻りになる市町村などは計画ができているんですね。ですから、急がれるところはできていますので、25年度内にしっかりとやり切る努力をするということです。
　まだそういった計画ができていないところというのは、これは少し、賠償であるとか区域の見直しなどでいろんな課題を抱えていますので、どうしても時間がかかると思うんです。そういうところについては、それを見ながら、除染についてはできるだけ着実にやっていくという、そういう考え方に立つということです。
　福島への関わりですけれども、先日も佐藤知事ともお会いをしてきましたけれども、特に浜通りの市町村長の皆さんとは、本当にいろいろと至らない点が多い閣僚でしたけれども、個人的には皆さんにお付き合いをいただいて、これまで何とか前進をさせていこうということで、一緒に汗をかいてきたという思いは、私の中に強くあります。
　また、大臣というところを離れて、講演会で500人弱で福島を訪問しましたり、川内村に宿泊をして、経営者で、そこで何か新しい仕事ができないかということで、いろんな模索をしてきたということもあります。
　ですから、政調会長として政策面で福島をバックアップできる面もあるし、ＮＰＯの支援なんかも閣僚としてもやってきましたので、そういう政治家個人として、もしくは細野豪志一個人として、福島をサポートできることというのは幾らでもあると思うんです。この間も、桃が最後のシーズンでしたので、桃をいっぱい買ってきて家でも食べて、みんなに配って一緒に食べましたけど、そういったことも含めて、それこそあらゆる支援はできると思うんです。ですから、そこはやっていこうという意識を私の中で非常に強く持っているということです。

（問）ＮＨＫの間嶋です。２点伺います。
　最初の除染のところで、25年度内にこだわらないというお話でした。中には除染を心待ちにしている人たちもいて、それを聞くとがっかりする人もいるんじゃないかと思うんですけれども、その人たちに対する大臣としての言葉がありましたらお願いしたいというのが１点目です。
　２点目は指定廃棄物の件で、先程大臣がおっしゃったように、どう選ぶかという過程は伝えられていると思うんですけれども、どこで調査しているかというのは最後まで明かされておらず、昨日もそこに高萩市長が憤りを感じていたように思います。環境省としては、余計な混乱を招きたくないという考えもあると思うんですけれども、自治体側のこれまでの状況を踏まえて、今後、選考の途中過程も公表することを検討する余地がないかということについてお願いします。

（答）まず除染ですが、まだ計画ができていないところも含めて、できるだけ早くやりたいというふうには思っております。それぞれの地域によって事情があるのは、これは現実としては認めざるを得ないと思うんです。ですから、人が住んでおられるところとか、除染について非常に熱意を持っておられるところとか、そういったところはまさに動かしていく必要があるし、まだいろんな合意ができていないところについては、除染を先行することも含めて調整をして、住民の皆さんの期待にできるだけ応えていきたいというのが正直な思いです。
　あともう一つは、指定廃棄物ですね。指定廃棄物につきましては、なかなか本当に悩ましいですね。どういうプロセスでやるかということも、随分、担当者とも話し合いをしてきたんですが、選定プロセスとして、少なくともどういう基準で選んでいるのかということについては、事前にしっかり説明したほうがいいだろうというふうに思いましたので、そこはお知らせをしました。ただ、住民の皆さんの関心も、おそらくメディアの皆さんの関心も、そこではなくて、最終的にどこが選ばれるんだということにどうしても集中するわけです。
　ですからそこは、基準は決めるものの、その基準を決めて点数をつけて、最後はどこかに決めなければならないので、もちろん、それをお知らせして根回しをしてという方法もありますが、それは必ず、いずれかの段階で情報としては外に出ますので、そこは事前にお知らせできる範囲でお知らせをして、しっかりと国民の皆さんにもお示しをして、御理解をいただくという方法が、これはやむを得ないところがあると思うんです。
　あとは、プロセスの公開の仕方として、ほかにどういった方法があるのか、そこはこの方法だけしかないというところまで確定的に考えているわけではありませんので、いろんな柔軟な対応というのは、これから検討していく必要があるというふうに思っております。

（問）フジテレビの加藤と申します。
　来月の１日、環境税がスタートすると思うんですけれども、いろんなことで国民、さらに消費者にも負担がかかると思うんですが、環境がよくなるということですが、この御時世、また国民にさらに負担を強いるということについて、環境大臣としての答え、また国民へのメッセージがあれば、お願いします。

（答）温暖化対策税ということで、新しい税をお願いするわけですから、そこは国民の皆さんに御負担をお願いするという意味で、御理解をいただく丁寧な対応というのは必要だと思います。
　かけ方といたしましては、石油、石炭という一番言うならば川上のところに平等に皆さんに御負担をいただけるようにということで、かけさせていただくことになりましたので、そこの公平性というのは、ある程度しっかりと確保できたのではないかというふうに思っています。
　あとは、急激な御負担にならないように段階を設けました。そこは、まずは小さく導入をさせていただいて、そうした温暖化対策税に対する国民の理解をしっかりと求めて根づかせていくと。その次の段階で少しずつ税率を上げさせていただいて、これから地球温暖化を始めとした環境問題にしっかりと我が国として対応していかなければなりませんので、そうした財源として是非有効に活用させていただきたいと、そういうお願いをしてまいりたいというふうに思います。

（問）毎日新聞のオイタです。
　今日の午後には政調会長に正式に就任されるわけですけれども、この１年３カ月を振り返っての閣僚としての今の思いと、あと、政調会長として、野党時代に取り組んでこられたこと、特に気持ちを入れて取り組んでこられたことと、今後、与党の政調会長としてどういったことに取り組んでいかれたいかということをお聞かせ願えますでしょうか。

（答）環境大臣としてということが１年１カ月で、その前は原発の事故という対応にほぼ２カ月ほどですか、専念をしておりましたので、そこも含めて１年３カ月ということで、少し申し上げます。
　特に昨年ということに関して言うと、やはり当初は原発のサイトの中のことが非常に気になっておりましたし、国民の皆さんの関心もありましたので、とにかくできるだけ早く冷温停止の状態まで持っていきたい、第２ステップを終了させたいということで、それにかなり集中して取り組んでいたということがございます。
　今でも福島の皆さんはいろいろ心配されていますので、そこは本当に申し訳ないの一言に尽きるんですが、最低限のラインとして、再び爆発が起こって皆さんに御迷惑をおかけするとか、放射性物質が周りにさらに飛び散るとか、改めて避難をしていただくとか、そういう状況にはならずに、何とか12月にそういったことを皆さんに御説明ができたというのは、私としては、閣僚をやっていて、そこだけは何とか実現をしたいと思っていたので、何とかたどり着いたなということです。
　あとは、昨年、環境大臣になりましてからは、明確に課題は幾つか出ていましたので、その後、原発の事故に関して言うと、それに引き続いて原子力の規制組織を新たに誕生させたい、そこだけはやり切ろうということで、次なる明確な目標として見定めておりました。それは何とか在任中に誕生させることができたということです。
　もう一つ、昨年の秋から大きなテーマだったのが、やはりがれきの処理です。被災地での処理、さらには広域処理ということで、随分いろんな議論がありましたけれども、私は、被災地の頑張りがまずあったし、さらには広域処理について御理解をいただいた市町村の皆さん、都道府県の皆さん、さらには住民の皆さん、そういった皆さんの御理解があって、まだ課題は幾つか残っていますので油断はできませんけれども、おおよそめどが、宮城県、岩手県については立ってきたというふうに思います。
　一方で、福島県についてはまだ処理が終わっていませんので、そこについては課題を残しました。ですから、先程も申し上げましたけれども、福島のことについては、これからもしっかりと私自身、あらゆるバックアップを惜しまずにやっていきたいと、そんな気持ちでおります。
　あとは、できればもう少し進展をさせて引き継ぎたいと思っていた中間貯蔵施設については、課題として残したというふうに思っています。地元の皆さんの御理解をいただいて、何とか調査をさせていただきたいというふうに思ってまいりましたが、県が間に入っていただくことによって前には進んできましたが、課題として残したので、次の方に御負担をかけますが、是非何とかやっていただきたいと、そんな思いです。
　あまりいろいろ言い出すと切りがありませんので、このくらいにしておきますが、あとは、水俣病の特措法に基づく申請期限を７月末に区切ることは、随分私は悩みました。悩みましたが、やはり法の趣旨に基づいてしっかりやることが仕事だろうということで、期間を区切らせていただきました。
　ただ一方で、水俣病が終わったわけではないと、その後も予算はしっかりつけていかなければならないという思いがありましたので、その予算だけはつけようということで、概算要求ではしっかり要求していますので、そこは、胎児性患者の皆さんや、また、水俣病で大変御苦労されている方々がたくさんおられますので、そういった方々の思いを絶対に無視することがないように、しっかりとした予算をつけていきたいというふうに思います。
　あとは、再生可能エネルギーでもいろいろありましたが、そこは皆さんに何度か御説明していますので。
　あと、野党時代と今との違いですが、野党時代も政調の役員を何年かやりましたので、トータルな政策づくりという意味では、私なりにこれまでやってきたという思いはあります。
　ただ、特にこの２年間、政調部門に直接関わっておりませんし、また、与党になってからは政調の役員を一回もやっていませんので、そこはもう一度、与党として何ができるのかというのは見きわめが必要だというふうに思います。
　ですから、おそらく野党時代と与党時代の最大の違いというのは、政策の決定に直接関与して、責任ある立場ということになりますので、単に理想像を掲げるだけではなくて、現実の問題を解決するのにどういう政策をこれからつくっていく必要があるのかという、そこのリアリティーだと思うんです。そのリアリティーということに関して言いますと、政府の中に入って、補佐官からということで言うならば、この２年弱、１年９カ月ぐらいになるでしょうか、やってきましたので、私もその間に、現実的に物を動かすことの難しさであるとか、またそのことに対しての逆に非常に大きなやりがいというのも感じてきました。ですから、この経験を生かして、与党の政調会長として国民の期待に応えたいというふうに思います。

（問）共同通信の兼次といいます。お願いします。
　トキの件でもう１点お伺いしたいんですが、中国から２羽寄贈されるという計画がまだ宙に浮いた状態で、今、難航していると思うんですが、本来でしたら10月までにというような計画があったと思うんですけれども、こういう状況を大臣のいらっしゃる期間の中でどういうふうに受け止めていらっしゃるか、できなかったということについて、署名が調印される状況になっていないということをどう受け止めていらっしゃるかということが１点と、移送が遅れると来春の繁殖期に間に合わないというような問題も出てくると思うんですけれども、それも含めて、次の方にはどういう対応を期待するかということをお願いします。

（答）トキの問題については、事務方のレベルでいろんな調整を随時やっていますので、滞っていて前に進んでいないというふうには考えていません。
　あとは、トキにおける日中の協力関係というのは、例えば１カ月とか２カ月とかいう、そういう単位ではなくて、長く続いてきていますし、これからも長く続いていくことですので、そこは、例えばこの１カ月、２カ月で動きが見えないからといって悲観する必要は全くないと思うんです。
　ですから、次の方に引き継ぐということについて言えば、むしろ長い目で、日中の協力関係の非常に重要なテーマとして継続してやっていただきたいと、そんな引き継ぎをしようというふうに思っています。

（以上）