細野内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年6月26日

（平成24年6月26日（火） 8:45～8:59 　於：環境省22階第1会議室）

1.発言要旨

　私からは２件、御報告を申し上げます。本日、「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」について、閣議決定いたしました。これは、議員立法で提案し、全会一致で昨年６月に改正をされました「環境教育等促進法」に基づくものでございます。先日のリオ＋２０においても、「国連持続可能な開発のための教育の１０年」、いわゆるＥＳＤの１０年の一環として、国内外の環境教育の取組を強化していく旨、表明をしたところでございます。環境省としても、関係省庁と連携しながら、全力を挙げて環境教育等に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　もう１件は、がれきの件でございます。岩手県の災害廃棄物の広域処理について、先週末、大きな進展があったので改めて御報告を申し上げたいと思います。先週、岩手県の災害廃棄物の受入開始につきまして、各自治体から相次いで正式の表明がございました。具体的に申し上げますと、６月１８日には、東京都が大槌町からの受入を表明いたしました。また、同日、秋田県秋田市が野田村からの受入を表明をいたしました。続いて、６月２０日、水曜日ですが、大阪府大阪市が岩手県からの受入を表明をいたしました。続いて２２日には、群馬県桐生市が宮古市からの受入を、静岡県静岡市が山田町・大槌町からの受入を、正式に表明をいたしました。こうした各市町村の御協力によりまして、先週１週間だけでも非常に大きな進展があったということでございます。このように多くの自治体の御協力のもと岩手県の可燃物、木くずにつきましては、広域処理の受入れにつきましての調整が自治体の間で進みつつある状況でございます。こうした非常に相次いで具体的な表明がございましたので、この調整を進めまして、早急に受入先の目処が立つように最終的な詰めをこれから加速化をさせていきたいというふうに思います。私からは以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社の読売新聞の吉良と申します。今日ですね、社会保障と税の一体改革が採決があるのですけれども、小沢さんのグループをはじめ造反者が結構出るのではないかという状況になっていまして、今のこの状況を大臣はどのようにお考えかということと、また一方で原発の立地自治体や被災地では国会がこれだけ混乱するといろいろな施策が遅れるのではないかという不安があります。それについて大臣はどのようにお答えになられますか。

（答）昨日、公務が若干、早く終わりましたので、代議士会にも私、最後の数分、１０分程度だと思いますが、行って参りました。やはり民主党の一員として、何とかこの状況を乗り越えていきたいという、そういう思いを持っております。そういう思いで、これまでいろいろ一緒にやってきた仲間とは話をするなどはしております。その中でここまで来てますので、あとは、それぞれの皆さんが、司、司の方が、いろいろな御判断をされるというところまできているのだろうと思います。従いまして、今日の時点で具体的に私自身の個別のことについて申し上げるもう時期ではないかなと。今日、採決ですから、そのように思います。あと、被災地や自治体から厳しい声がということでございますが、そのことは常に私の中では最優先ですので、明確に意識はしております。だからこそ、がれきの広域処理についても、連日、様々な調整を行っていますし、原子力の規制組織の準備というものも加速をさせなければいけませんので、連日、取組んでおります。したがって、少なくとも今、行政の一端を担うそういう立場にある人間としては、政局、いろいろな確かに動きはこれまでもあったわけですけれども、そういったことに翻弄されるということなく、しっかりと被災地に向き合っていく、国民の皆さんの不安に向き合っていくということは、これは我々の最低限の責務だというふうに思います。

（問）フリーランス記者の上出と申します。海外というか、特に韓国で問題になっているのですが、例の原子力基本法への安全保障に資するという言葉の挿入ですが、これに対して大変厳しい御批判が新聞各社、韓国から出ております。韓国によりますと、当然、日本は分かっていてやって、これは北朝鮮の核のそういうことに対抗するための布石なんだということ、はっきり言われて、中国もそのうち反対するのではないかと言っています。これについてどう思われるかということが１点と、どう考えても安全保障という言い方ですね、英語だとセキュリティーになるのですが、前回言っておられたセーフガードということで、保障措置と普通言いますが、どう考えても違いますし、自民党の塩崎さんなどが中心になって、あの議員立法した方ですけれども、はっきり安全保障のためにも、原子力の技術というのは考えていかなければならないと、必要だと、そういうことをはっきり言っているわけですね。そういったことを考えるとどうしても言い逃れができない状況だと思うのですが、そういう言葉だと思うのですが、いかがでしょうか。

（答）原子力基本法には平和というのが明確に規定をされていますし、非核三原則自体は我が国の言うならば国の極めて基本的な理念として確立をされていますので、そういう御懸念は当たらないというふうに思います。セーフガードという言葉ですが、セーフガードというのはまさに核物質を拡散をさせないための措置です。核物質が拡散すれば、我が国の安全保障が揺らぐことは間違いありませんから、それをそのものと言っても言い過ぎではないと思います。
　もちろん核セキュリティと、セーフガード、セキュリティ、あとはセーフティーと、この３つがセットですから、セーフティーは主に防災で使われていますけれども、セキュリティという言葉自体はこれは例えばテロに対する対応であるとか、そういったことを指しますので、安全保障という意味を強く持ちます。ですから、その３Ｓの中で言うと、セーフガード、セキュリティはまさに安全保障と深い関わりがあるという意味ですので、ちょっと言葉をむしろ誤解をされておられるのかもしれません。私が申し上げたいことは、これは確かに自民党の修正が入った部分ですので、私ども政府として積極的にそれを入れようということではありませんでした。ただ、原子力というものを使う以上は平和というのは言葉として掲げておるだけではなくて、積極的にやはり核不拡散なりセキュリティなりに貢献をしていかなければ、本当の意味で平和というのは実現をできないです。だからこそ日本の場合にはセキュリティだって相当しっかりしなければならないし、セキュリティをしっかりしていくことには多分、御賛成をいただけますよね。それは核安全保障そのものです。

（問）みんなが心配してしまうのは、言葉が一旦入ってしまうといくらでも拡大解釈できるってことです。

（答）そこはですね、もう少し自国で決めることですから、自国として何をするべきかということを意識していただきたいのです。我が国は原子力を少なくとも現状において使用している中で言うと、しっかりと核セキュリティを強化すべきです。そのことを正面からこれまで必ずしも言ってきませんでしたから、それは極めて重要です。セーフガードについては、優等生といわれてきたけれども、これから、それこそさらに各国がいろいろな思惑を持ちかねない状況ですから、我が国として、さらに模範を示さなければならない国際的な立場です。そういったことを考えれば、そうしたことが安全保障上の懸念を小さくすることに繋がるわけですから、我が国の安全保障にも、各国の安全保障にもしっかり繋がっていくという意味で、何ら矛盾することはないし、今の説明に何ら問題はないと私は思います。

（問）共同通信の渡邉と申します。がれきの広域処理についてお尋ねしたいのですけれども。岩手の木くずと可燃のほうで調整が済みつつあるということでしたけども、確か、広域処理の要請量は１８万トンと１２万トンくらいだったかと思うのですけれども、ほぼ埋まってきたということでよろしいのかということと、あと、推計量の見直しの際に、今後は具体的なマッチングを進めていきたい旨のお話でしたけれども、岩手のほうが木くず、可燃分については目処が付きつつあるのであれば、他の不燃物ですとかですね、宮城県のほうの要請について、強化をどんどんして切り替えていく感じなのでしょうか。

（答）おおむね今の御質問の趣旨、そういうことですね。岩手県については、全体としての量もきわめて大事なのですけれども、それよりも目処を立てていく、目処を付けているという意味では、個別のマッチングが進んでここにこれくらい持って行けば、処理出来ると見えてくるのが重要ですので、今それをやっています。
　ですから、それがしっかりと情報として整理出来た時点で、皆様にはお知らせをしたいと思います。昨年来、広域処理については、大変それぞれの自治体にご苦労いただいて、私どもとしても、とにかく、しっかりと処理をしなければならないだろうということでやってきました。やはり、３.11を一つの契機として広がりを見せました。まだ懸念を持っている方がいらっしゃるのはよく承知をしておりますが、その説明も非常に丁寧にそれぞれ自治体がやっておりますので、その成果が出てきたという認識をしております。不燃物は、もちろんいろいろなものが混ざっておりますので、処理は難しいのですが、できるだけ分別をして有効に活用できるものはしようということでやっているのです。ですから、依然そこは確かに残るのですが、大きな山は、可燃物をどう処理するかということでしたので、岩手県については、その山をまさに超えつつあるという状況です。宮城県もですね、北九州市が表明していただきましたので、これは極めて大きくて、宮城県についても、今、様々な調整をしている状況です。岩手ほど明確にはまだ見えてきておりませんが、宮城についても同時に進行しているということは言えようかと思います。

（問）朝日新聞の岩井です。水俣病の民間の集団検診が先日ありまして、千人以上が受診して、９割近くに感覚障害等の症状が確認されたということですけれども、この民間診断の結果の受け止めと、改めて、７月末の締切りを変える、変えない方針に変わりがないかということと、万が一、８月以降何らかの事情で手を挙げられなかった人が出てきた場合にどうされるのかについて、この３点お願いします。

（答）７月末が申請期限ですので、それに向けて様々な団体が努力をされて、そして申請者が増えていることは前向きな動きととらえています。これも再三言っていることですけれども、７月末の申請ということは、こうした検診をして全てのデータが揃わないと申請出来ないということではないのです。心当たりの方は、申請だけしていただければ、あとで様々な書類については揃えていただくことができる仕組みになっているのです。ですから、今やるべきは、７月末までに、言うならぎりぎりまで判断をいただけるわけですから、しっかりと皆様に手を挙げていただけること、このことだというふうに思います。

（以上）