細野内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成24年1月27日

（平成24年1月27日（金） 9:36～9:43 　於：衆議院本会議中庭側廊下）

1.発言要旨

　おはようございます。
私から2点。週末の出張について、御報告します。まず、明日ですが、宮城県石巻市の廃棄物の仮置き場、そして仙台市の仮設焼却炉の視察を予定しております。宮城県というのは、最もがれきの量の多い、そういう県でありますので、その処理状況を確認をいたしまして、できる限り広域処理を全国で進めていただけるような、さらに働きかけを強めたいと思っております。課題について、しっかり認識するためにも、村井宮城県知事と意見交換をしたいというふうにも思っております。
　もう１点、日曜日でございますが、熊本県及び新潟県に水俣病の問題について、現地の皆様の声を直接伺うべく、伺いたいと思っております。救済措置の申請期限に関する昨年末から様々な意見交換が特に環境省からは副大臣という形で行われてまいりました。
　副大臣からは、毎回報告を受けておりますが、特に申請期限をどうするのかということの判断の時期が迫っておりますので、まずは被害者関係団体の皆さんと私自身が直接お会いをしてお話を伺って、その上で判断をしていきたいというふうに思っております。
　日程の詳細については、両日程とも改めてまた貼り出しをしたいと思いますので、そちらで御確認ください。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）原子力規制庁の件に関してお伺いしたいんですが、あと２カ月で設置となりましたが、場所などについて現時点で決まっているでしょうか。

（答）場所はいろいろ考えている、検討しているということでありますが、国会できちっと審議をしていただいて、通していただくということがこれが大前提ですので、余り私のほうで今の時点で前のめりになるわけにもいきませんので、慎重に、しかしできるだけ早く発足をさせたいと思っておりますので、しっかりと検討するということでやってまいりたいと思います。

（問）朝日新聞の岩井です。
　水俣入りと新潟入りですけれども、被害者の団体の方や新潟知事から、一度現地に是非、判断する前に来てほしいという声も上がっていたと思うんですけれども、やはりそういった声も配慮して受けての今回の訪問というふうにとらえればいいでしょうか。

（答）そうですね。現地の様々な関係者の皆さんからそういう声があったことは、踏まえての判断です。もちろん私も環境大臣になったときから、水俣病というのは、環境省の原点とも言うべき非常に大きな公害ですので、早い時期に現地を訪れたいというふうには思っておったんです。ただ、横光副大臣が非常に精力的にやっていただきましたし、その報告を受けることで、かなり状況については具体的に把握をすることができましたので、このタイミングということにいたしました。

（問）読売新聞の吉良と申しますが、申請期限に関しては、その場でお伝えしたり、他に何か水俣病の患者の皆様にこういう施策をとるとか、そういうことをお話しすることはありますか。

（答）今回伺うのは、様々なことについて、まず直接関係者の皆さんとということがありますので、事前に余りメディアを通じて私のほうから情報を発信するということは余り考えてないんです。ただ、申請期限そのものは、まず話を聞いた上で判断すべきものだというふうに思っておりますので、そこでお伝えをするとか、そういったことは考えておりません。しっかりとまず聞かせていただいて、私どもとしても考えていることをお伝えをした上で、最終的に判断をするという形をとりたいと考えています。

（問）西日本新聞の坂本ですけれども、関連ですけれども、今後話を伺われて、その後判断されるまでのスケジュールといいますか、流れと、あとどの辺がポイントだと大臣はお考えでしょうか。

（答）そこはしっかりまず話を伺った上で、その後のことについては決定をしたいというふうに思います。

（問）今朝の新聞なんですが、東京都の石原知事を中心に３月にも新党を結成するというような報道があるんですが、これについてどのように御覧になっていらっしゃるでしょうか。

（答）石原知事は東京都でいち早く広域処理にも御協力をいただきましたので、本当に決断力のある、そして様々なことについて非常に的確な判断をされる方だというふうには考えております。ただ、新党であるとか政局という問題になってくると、今の私のこの仕事の重さを考えると、それはちょっとすみません、そもそもそこへの関心も含めて、何ともコメントのしようがありません。

（問）読売新聞の清永ですけれども、公文書の管理のあり方がいろいろ問われていますけれども、環境省として何か見直ししたことと、原発事故当時、首相補佐官でいらっしゃいましたけれども、今日総理からそういった何か指示とか、問題が発覚して以降、何か具体的に指示があったとか、そういったお話とかありましたでしょうか。

（答）岡田副総理がその問題、就任直後から取り組んでおられまして、私も副総理とはそういった話はいたしました。環境省としては、公文書の管理を改めてしっかりするようにということで話を改めてしなければならないなと思っております。現状の報告は受けておりますが、ちょっと全体像をまだ把握するところまでいけてませんので、それはしたいと思います。
　一方で、私は補佐官をやっていましたので、実は余り本部の会議に当初は出てないんです。むしろその前の事前の準備であるとか、その間閣僚がいなくなりますので、そういったときに東京電力であるとか、官邸で仕事をしっかりするというのが役割でしたので、ちょっとその辺の会議の議事録の経緯というのは、直接把握してないんですね。ですから、そこは過去の記録の復旧も含めて、協力できるところは最大限協力しようというふうに思いますが、ちょっと事情を把握してないということもあるものですから、ですから今後の環境省の対応については、責任を持ってやっていきたいというふうに思っております。

（以上）