細野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年11月25日

（平成23年11月25日(金) 8：37～8：48 　於：合同庁舎4号館4階408会議室）

1.発言要旨

　皆さん、おはようございます。
　本日、水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令、及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令を閣議決定いたしました。これは、有害物質の貯蔵の施設についての、より管理を厳格化するための改正ということでございます。これによりまして、本年６月に公布されました改正水質汚濁防止法が、来年６月１日から施行されるということになります。今後は、改正法が円滑に施行され、地下水汚染の未然防止が図れるようしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の関根です。
　今朝、閣議前に枝野大臣、藤村長官と集まられて、安全庁のことでしょうか、話されていたみたいですけれども、どんな内容だったのでしょうか、可能な範囲でお願いします。

（答）安全庁については、できるだけ早い時期に改正案を提示できるように今、鋭意準備をしておるんですが、若干、調整事項は幾つか残っておりまして、どこまで一元化をするかということについて、そのことを官房長官の下で話し合いをしておったということでございます。

（問）ＮＨＫ、柴垣です。
　来週からＣＯＰ17が始まりますが、日本政府としてどういう姿勢で臨むか、改めて教えていただけますか。

（答）気候変動ということを考えると、ＣＯＰ17のこの会議というのは極めて重要な会議であると考えております。私も是非行かせていただきたいというふうに思っておりまして、国会での御了承がいただけるように、今、御説明をさせていただいているという、そういう状況です。
　このＣＯＰ17に臨む方針については、また改めて来週しっかり皆さんに御説明をする機会を作りたいと思っております。短い会見で、全体が皆さんにお示しをできない中で一部だけというのも、これもちょっと誤解を生む可能性もありますので、大事な日本政府としての見解ですので、来週まとめてしっかりお伝えするということでいかがでしょうか。よろしいですか。

（問）ＮＨＫの中村と申します。
　ＣＯＰとの絡みなので、来週という話になるかもしれませんけれども、ＣＯＰで日本の取組として、例えば夏の節電がありましたけれども、そういったことを訴えるお考えかということと、あと節電のＣＯ２削減の効果について大臣はどうお考えで、国民に節電について、ＣＯ２削減という観点からどういうふうに取り組んでいってほしいかということをお聞かせください。

（答）個別の御質問ですので、その点については今私が考えていることを申し上げます。
　現在、京都議定書の第１約束期間が最終盤を迎えておりまして、我が国の場合には、1990年比で６％という目標達成に向けて努力をしているわけです。今回の原発の事故がありましたので、非常に厳しい状況は間違いなくあるわけですけれども、それを何とか乗り越えるべく努力をしていることを世界に向けてもしっかり御説明をしたいというふうに思っております。そして、その代表的な手段が、私は節電だというふうに思っています。今年の夏で、特に東北、そして東京電力管内ということで言えば、15％程度の節電に我々は成功しております。これは非常に大きな実績だと思っております。したがって、その努力を皆さんにしっかり御説明すると同時に、この節電が気候変動、温室効果ガスの削減というものに非常に効果があるということもしっかり伝えていきたいし、これからもそれを努力していくということも併せて私のほうから伝えていきたいというふうに思っております。

（問）そういった海外へのメッセージとともに、やっぱり国民に対しても節電への努力というのを期待する部分が大きいでしょうか。

（答）そうですね。本当に大変な作業を皆さんにお願いをしていますので、そこは本当に丁寧に御説明をする必要があるというふうに思っておりますが、こういう電力の状況ですので、実際に供給と需要がバランスをするためにも節電が必要ですが、もう一つの大きな目的といたしましては、この温室効果ガスの削減というのがありますので、そこも併せてできるだけしっかり説明をしていきたいと考えております。

（問）遅れてきまして大変失礼いたします。神戸新聞社の佐藤と申します。
　災害廃棄物の広域処理について２点お聞きしたいんですけれども、まず１点目が、広域処理をさらに進めるには、情報公開による放射能への住民の不安を取り除くということが大事になってくると思うんですが、それについての今後の具体策を教えていただきたいというのがまず１点と、２つ目は、昨日、東京都が宮城県女川町の瓦れきの受入れを決めました。それで、住民への不安というのはどこの地域も同じだと思うんですが、なぜ、東京が決断できて、ほかの多くの自治体は決断できないのかということについて、どういうふうにお感じになっているのかというのを教えていただければと思います。

（答）まず、情報公開のあり方ですけれども、ちょっとその情報公開という表現より、私はしっかり説明というほうの言葉を使いたいと思うんです。といいますのは、すべての情報は公開をしておりますので、それもすべてやっているんですけれども、すべてオープンにしているわけですけど、それがなかなかしっかりと、例えば、自治体の皆さんであるとか、地域住民の皆さんに伝わっていないところがあるのかもしれません。そこもできるだけ丁寧に説明をするということに尽きるというふうに思っております。
　今やっておりますのは、それぞれの都道府県、市町村の中で、そういったことについて意欲を示されている関係者の皆さんにきっちり御説明をすることです。そのときに逆に我々もしっかりと把握をしなければならないのは、それぞれの自治体によって燃やせる廃棄物というのは性質が違ったり、考え方に違いがあったりするんですね。ですから、そこをしっかりと我々もお伺いした上で、どこの被災地のごみであればその自治体で処理をしていただけるのか、そのマッチングも合わせて並行してやる必要があると思っております。今、水面下ではそういった作業を様々、かなりの箇所で行っておりまして、何とか東京に続いて出てくるように、場所が特定をできるように今頑張っているところでございます。これは被災地同士、被災地や処理をしてくださる自治体同士の相互の調整だけでは恐らくうまくいきませんので、むしろ環境省が踏み込んで相互の調整をすることで結果を出せるように頑張ってまいりたいと思っております。
　東京の後、なぜ続かないのかということについては、これは、住民の皆さんのいろいろな思いがやはりあるわけですから、そこをなかなかまだしっかりと説明し切れていない面があるということだと思います。東京都に非常に大きな決断をしていただきましたので、それは非常にありがたいことだと思っておりますが、その次の判断をいただける自治体が出てくるように、我々としては、必要があれば住民説明会にもしっかり我々が出席をさせていただいて説明をすると、できるだけ丁寧に御説明をして幅広い国民の皆さんに御理解をいただくという、そこは徹底したそういう姿勢で臨みたいと考えております。

（問）朝日新聞の関根です。
　23日祝日の日に、大臣、福島の大熊と富岡の町長さんとお会いになられたという報道があったんですけれども、このときにはどんなことを話されて、何か理解を得られたこと、あるいは課題として提示されたようなことというのはあったのでしょうか。可能な限りでお願いします。

（答）話をしてまいりましたのは、両町の復興計画について意見交換をしてまいりました。現在、除染をしておりますが、やはり本当に発電所の立地、第一、第二のそれぞれ立地町ですので、非常に厳しい中で今避難をしていただいているという申し訳ない状況がございます。さらには、帰ってきていただくには非常に段取りがこれから大変になる、そういう２町でもありますので、これまでも意見交換をしてきたんですけれども、ちょうど大熊の町長さんも選挙が終わりましたので、そのタイミングも含めてその相談をしてまいりました。

（以上）