細野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年9月16日

（平成23年9月16日(金) 9：39～9：48 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。特にありません。御質問があれば。

2.質疑応答

（問）共同通信、大倉です。ＩＡＥＡへ今度行かれますが、バイ会談の日程でもう決まっているものがあれば教えていただきたいのと、あと追加報告書以外で、特に強調して、今回、報告したいことがありましたら。

（答）国会の状況が、少し流動的な面があるようですので、是非行きたいとは思っておるんですけれども、そこはしっかりと御了解をいただいた上で行きたいと思っております。
　バイの会談なんですが、かなり煮詰まってきているんですけれども、まだちょっと対外的に発表するという形になっておりませんので、個別には控えますが、ＩＡＥＡの関係者、さらにはこの間、原発事故の対応、収束について、いろんな情報交換をしてきた国々とのバイ会談をやっていきたいと思っております。
　報告したい中身なんですけれども、事故の収束に向けて我が国が取り組んでいる中身については、できるだけ正確に、ＩＡＥＡの総会でもバイ会談でもお伝えをしていきたいと思っております。その中で、今回は原子力安全庁の取り組みですね。すなわち推進からの独立と、加えて、一元化、そして危機管理と、いろんな方向性を模索をしていますので、そういったことをできるだけ伝えていくことができればいいかなと思っております。

（問）日本テレビの福井です。昨日、保安院が報告をしました緊急安全対策の一部誤りについて委員長が報告している件ですけれども、それが既に進んでいるストレステストに与える影響、時期が大きくなってしまうのではないかという心配があるかと思うんですけれども、その心配と、誤りがあったことそのものの受け止めをお願いします。

（答）誤りがあったこと自体は、これは緊急対策についての報告ですから、正確性が求められるところですので、やはり非常に問題だと思いますね。ですから、なぜそういう誤りがあったのかも含めて、それぞれの、事業者のほうもそうですけれども、保安院のほうにもしっかりチェックをしていただきたいと思います。
　これがストレステストに及ぼす影響なんですけれども、私もすべて確認したわけではありませんが、幾つかの典型的な例については見ましたが、それ自体が根本的な対策に大きく影響するという印象は受けておりません。ですので、ストレステスト自身はしっかりと着実に実施をすべきものだと思いますので、これまでの予定どおり、慌てずに着実にやってもらいたいなと思っております。
　そういったあたりは、ＩＡＥＡの総会でもいろんな御意見が各国から出る可能性がありますので、これは総会というよりは、いろんなバイ会談の中で、国際的なこのストレステストをめぐる動向についても、私なりに情報をとっていきたいというふうには思っております。あくまでやるのは我が国ですけれども、やはり国際的なやり方というのは参考にしていく、そういう価値があるというふうに思っております。

（問）読売新聞の清永です。すみません、ちょっと中長期的な話なんですけれども、枝野経産大臣がグループインタビュー等で、福島第二原発の廃炉のようなことを言及されていることと、今のストレステストの話も関連してなんですけれども、原発担当大臣として、経済産業大臣との連携といいますか、協調というか、その辺、ちょっと中長期的廃炉等の問題も絡むと思うんですが、どういうふうに枝野さんと協力してやっていこうというお考えですか。

（答）そこは鉢呂前大臣のときに、既に一定のすみ分けをお互いにしておりますので、枝野大臣との間でもそれを踏襲していきたいと思っております。つまり、エネルギー政策全般であるとか、さらにはストレステストの原発の再稼働にかかわるようなところ、そこはもちろん、経産大臣が責任者ですから、枝野大臣がやられることだと思います。もちろん、私もサポートできることがあればしたいと思いますが、あくまで担当は枝野大臣ということです。
　一方で、事故の収束であるとか再発防止に関わるところは私の担当になっておりますし、事故から波及する除染であるとか廃棄物、そういったあたりも、環境大臣もやっております私がやるという形になっております。
　したがって、そこはしっかりすみ分けが既にできていますし、仮にちょうど隙間のケースのようなことがあった場合は、枝野大臣と私はしっかりコミュニケーションがとれますので、連携しながら、しっかりお互いに協力して、役割分担ができるというふうに思っております。

（問）すみません、ブルームバーグの渡辺といいますが、昨日、経団連のほうから提言で、温暖化に対して25％を2020年までにという中期目標を当然見直されるべきであるという指摘があったんですが、これを受けて政府として見直しをする予定があるかどうかということと、あと、この目標を達成することに関して、今の時点で原発がほぼ止まっている状態なんですが、その見通しについてお願いします。

（答）すみません、まだしっかり経団連の提案を見ていませんので、それについてのコメントは差し控えますけれども、現段階で主要排出国がしっかりと枠組みに入るということを前提に25％という目標を書いているものではありません。
　一方で、原発の問題が今回、大きくなっていますし、原発依存度自体を下げていくというその方向性も、もうこれは国民のコンセンサスになっていますので、それを踏まえながら温室効果ガスを削減していくというのは、非常に難しい課題に直面しているというのも事実ですね。ですから、エネルギー政策をこれから徹底的に国民的な議論をしていくということになりますので、その中で、当然温暖化の問題について、日本がこれからどういった方向にいくのかということについての議論も、併せて行っていく必要があるというふうに思っています。

（問）朝日新聞の関根です。20日に工程表が更新されますけれども、その中で冷温停止に向けた見通しについて、今の見解はどうでしょうか。

（答）冷温停止へ向けた見込みとしては、２つ要因がありまして、１つは原子炉の底部の温度ですね。これはだいぶ落ち着いてきていますので、あと２号機がどこまで下がるかというのが、１つ、あと数日、しっかりと見ていかなければならない点だと思います。
　もう一つは、どれぐらいの放射能が排出されているのか、その計測を、最後様々な詰めの作業をしておりまして、そこは恐らく20日にはすべての情報が確たる形で出せるところまではいかないと。およその測定結果というのが、８月に出したものとはまた全然違うレベルで、かなり実測に近いものになりますけれども、出るということになると思います。
　それを受けて、少しそこは時間をかけて、冷温停止状態をどういった形で迎えることができるのか。安全委員会などともいろいろ議論が必要ですので、政府内で検討していきたいと思っております。昨日も、私もかなりその相談を担当者としておったんですが、そうですね、20日にどういった形で皆さんにお知らせをすることができるのか、もう少し時間をかけて検討したいと思います。

（以上）