平野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年7月29日

（平成23年7月29日(金) 8：44～8：56 　於：合同庁舎5号館3階特別会議室）

1.発言要旨

　多分、今日は皆様からいろいろ質問があると思いますので、私のほうからは特に皆様方に報告することはありませんが、明日、須賀川市にお邪魔させていただきまして、例の藤沼ダム、ため池でありますけれども、その決壊した現場にお邪魔しまして、土地改良区等々とお話をちょっと伺っていきたいというふうに思っています。
　以上です。

2.質疑応答

（問）昨日、民主党が、東日本大震災の政府の復興基本方針案について、10兆円程度の増税表記の修正を求める方針を決定したんですが、その受け止めをお願いします。

（答）どういう修正が出てくるかというのは、まだ私は聞いていませんので、党のいろんな要望というのは一応重いというふうに思っていますので、最終的にはそういう要望を決めて、要望が多く出てきたら判断することになると思いますが、まずはその内容次第ということになると思います。

（問）修正することもあり得るのでしょうか。

（答）これはもう政府、与党一体となるということが基本ですから、そこは100％絶対、こちら側で関係閣僚会議で決めたことが100％絶対というわけにはいかない場合もあると思います。いずれ復旧、復興というのは急がなくてはなりませんから、これを優先させるためにどうすればいいかということを最優先で考えていかなくてはならないというふうに思っています。

（問）基本方針は今日中にまとまりそうなのでしょうか。

（答）その予定であります。

（問）原案にある10兆円規模の増税に関しては堅持すべきだというお考えでしょうか。臨時増税と10兆円という金額については堅持すべきだと。

（答）基本的に復興基本法にあるのは、復興債を発行して、それについての償還の道筋をはっきり示せというふうに言っていますから、償還の道筋を示すという、償還財源というのは税収入あるいは税外収入しかないわけです。だから、税外収入がどれだけ見込めるか。その税外収入以外のものについては税金でお願いするというのがこれ基本ですから、この方針は変わらないと思います。

（問）与党の中で増税に反対の意見が多い中で、具体的な償還財源の代替案みたいなものがあまりない中で、そういう議論が割と多いということについては、大臣はどう見ていらっしゃいますか。

（答）増税に反対と言っても、いずれかの段階ではとにかく償還財源は確保しなくちゃならないわけですから、その償還財源をどのように確保するかというのは、日本経済が伸びて、税収が伸びてきて、その中で確保するということができればそれで良いのでしょうけれども、一方で復興構想会議のほうでは、次世代に先送りするなという提言もいただいていますから、相当その観点から考えていく必要があるということで、集中５年を基本に、最長10年というのは、関係閣僚会議で、その償還期間はその方向でいくべきだというふうにまとまったということです。

（問）景気への影響を懸念して、もうちょっと償還は長いほうが良いのではないかという意見もあります。

（答）いろんな意見がありますね。それは野党のほうからもいろんな意見があるというのは承知しています。

（問）肉牛の汚染問題で、福島に続いて宮城も出荷停止になり、問題が拡大しています。被災地の各県は畜産が主力産業の一つであり、影響が大きいと思います。これ以上被害が拡大すれば、実際としての経済的な補償がちゃんとできないのではないかと思いますが、大臣の御見解をお願いします。

（答）宮城県も出荷自粛ということで、かなり影響は広がりつつあるというふうに思っています。まず、今はもう稲わらをえさとして使った農家がどの程度あるかということについては、農水省もかなり徹底した調査をやっていまして、ほぼその全容はつかんでいるのではないかというふうに思っています。そうしますと、そのえさを与えた牛というのは、これは特定できますから、その牛をどうするかということについては、基本的に買い上げになるのか、とにかく今、その点につきましても農水省が鋭意検討中だと聞いています。
　安心・安全ということは、ＢＳＥのところでも大いに議論になったところでありますけれども、私は前から言っていますけれども、えさを与えたという牛肉、牛については、できるだけ早期に市場隔離するということが基本ですね。
　それから、あと、これから検査して出したものについての価格というのは、いったん落ちて、何かどうも今朝のニュースでは、Ａ４、Ａ５クラスは非常に上がっているということもありますが、それは全国平均でそうなのであって、宮城、福島、岩手、今、宮城、福島は出荷自粛していますけれども、岩手なんか仮に出したとしても、多分値は下がっているのではないかと思います。そういった分については、マルキン対策等々の発動でしっかり補填すること。いずれにせよ、今回の一連の措置に伴って、畜産農家が発生した損失というのは、私は原賠の補償制度の対象になるというふうに考えておりますけれども、どういう形かでは、生産者にきちっと補填するということが大切だと思います。
　あとは、できるだけ今、県が全頭検査をやるという体制もつくっているようでありますし、検討しているようでありますし、それを支援すると同時に、国としてもできるだけ早期に、私は全頭検査の体制を整えられるなら整えるべきだというふうに思っています。

（問）復興基本方針の話に戻るのですが、先ほど大臣は、今日中に基本方針をまとめる予定だとおっしゃいましたけれども、党側とのいわゆる修正ですとか、合意点を見出す見通しがあるのかという点と、仮に、要は合意できなかった場合は今日中の決定にあくまでこだわるのか、そこはこだわらないのか。

（答）党からどのような要望が出てくるか、そしてそれに政府側との考え方が一致点が見出せるか、それ次第だと思います。ただ、菅総理の指示は今月中ということでありますから、それを前提にして、党執行部の方々も、各党の皆さんで党の皆さん方も、会合にはきちっと出てきて、１時間の予定が２時間にわたって、かなりの議論をやっていますので、何とか今日中に決着をつけたいという思いは変わっておりません。

（問）菅総理からの指示ですけれども、今月中という指示以外に、何か具体的には指示はあるのですか。

（答）ないです。

（問）今日、大臣御自身が民主党等なりとお話しされたりとか、交渉されたりということはあるのでしょうか。

（答）今日の会合にはできるだけ出たいと思ってはいます。

（問）あと、今月中というと、明日もあさってもあるんですけれども、それは考えてはいらっしゃらないのですか。

（答）明日もあさってもありますけれども、今日中には一つのやっぱりめどではないかとは思いますが。いずれ党がどういう形で出していくかというのがまず重要だと思います。

（以上）