細野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年8月15日

（平成23年8月15日(月) 10：48～10：53 　於：第4合同庁舎6階605会見室）

1.発言要旨

　今日は閣議の中で、「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」が、正式に決定をされました。従来から再三皆さんに説明をさせていただいておりますので、詳細はここでは省かせていただきたいと思いますが、ここまで関係閣僚の皆さんに御協力いただいて、ようやく閣議決定にこぎつけることができたということでございます。
　ただ、組織に関する改革もそうですし、また、それぞれの組織で担ってきた様々な規制の在り方についても、根本的な改革が必要でありますから、その作業に早急に入らなければなりません。
　そこで、私の方から閣僚懇談会の中で、関係閣僚を含めた政府全体として準備室の立ち上げに御協力いただきたいという、そういう要請をいたしました。遅くとも月内を一つのめどに準備室を立ち上げて、様々な作業に入りたいと考えております。
　もう一点、これも閣僚懇談会の中で出たことでございますが、除染について改めて政府全体として重要性を認識をして、正に政府を挙げて取り組まなければならないという、そういう議論がかなり活発に行われました。そして、その除染については、責任者として私がやるようにという総理の指示がございました。
　これまでも除染の重要性は再三指摘をし、関係の皆さんに様々な要請をしながら事を進めてまいりましたけれども、明確に総理からの御指示もございましたので、改めて除染の具体的な作業をしっかりと進めるべく、私のほうで、そこはやってまいりたいと思っております。
　また改めて、いろいろと私のほうでも考えていることもございますので、少し方針が固まりました時点で、除染について改めて皆さんにこうした形でやっていくという、そういう方針を御説明をしたいと思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）読売新聞の清永です。
　一応、正式決定ということで改めてなんですけれども、環境省案と内閣府案、二つあったと思うんですけれども、改めて環境省案を選択された理由をもう一度教えてもらえますか。

（答）環境省案を選択した大きな理由は、やはり責任の所在を明確にして、しっかりとした安全規制をしていくということに尽きます。
　やはり、これまでの原子力の安全に関する考え方というのは、明らかに安全面での徹底した方針が明確ではなかったと考えております。そこは、環境省の下に置くことで、安全規制をする役割を明確にし、そうした方向性に立った様々な規制が行われることを我々としては徹底していかなければならないと考えております。
　後は、二次的、三次的な理由としては、早期の立ち上げに向けては、既存の枠組みができている環境省のほうがスムーズではないかとか、地方組織があるので自治体との様々な協議がやり易いのではないかと、そういったことが挙げられますが、大原則というか最も重要なのは、冒頭申し上げた安全・分化を徹底させて、厳しい規制をしていくと。そういった場所として環境省が最も望ましいのではないかと、そういう判断です。

（問）ＴＢＳの岩田と申します。
　すみません、ちょっと話は変わるんですが、一昨日、野田財務大臣が自民・公明両党との大連立を目指すべきと明言されたんですが、大連立に関する細野大臣のお考えをお聞かせください。

（答）こういう国会の情勢ですので、各党からいろんな形で協力をしっかりしてもらえるようにしなければならないというのは、方向性としては間違っていないと思います。大連立がいいのかどうかというのは、今、私は菅政権の閣僚として仕事をしていますので、次の総理になられる方が、本当にそこは熟慮に熟慮を重ねた上で判断をされることでしょうから、今、私から特段コメントはございません。
　繰り返しになって申し訳ないんですけれども、私は、菅政権が続く限りにおいて、自分の職責を全うして、一歩でも二歩でも、この原発の問題について前進をできるようにやること、これにとにかく自分の力を最大限尽くしていきたいと思っております。

（以上）