細野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年8月5日

（平成23年8月5日(金) 8：52～9：03 　於：第4合同庁舎6階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日の閣議、そして閣僚懇談会では、私の所掌に関わる話はございませんでした。
　いろいろと報道されております原子力の安全に関する規制機関の件ですが、今日、この後、関係閣僚で会議を行うことになっております。そこで合意が得られれば、できるだけ早い段階で、私のほうから試案として皆さんに御説明をさせていただきたいと思っております。いろいろと皆さん、御関心があるところだとは思いますけれども、そういう経緯もございますので、今日、この会見の中では、それについての御質問は、それにはお答えできるという、そういうタイミングではありませんので、私が説明するときに皆さんのほうから御質問いただければと思っております。
　それでは、御質問があれば。

2.質疑応答

（問）毎日新聞の岡田と申します。昨日、保安院が安全委員会に対して、原子炉の安定性についての報告をしましたけれども、安全委員会は了としましたが、緊急時避難準備区域の解除に向けて、細野大臣としての受け止めをお願いします。

（答）20キロから30キロの安全については、原子力安全・保安院と原子力安全委員会の中で、一定の方向性が出たというふうに考えております。それを受けて、政府としてどう判断するのかということがこれから求められていくということですね。
　同時に、やはり自治体の皆さんとの様々な連携というのがこれから重要になってまいりますし、事前の打合せはできるだけ入念にしたいと思っております。明日も福島県のほうに入りまして、首長の皆さんとの懇談をいたしますが、専門家の間で出た見解を受けて、そういう自治体、政府の中での様々な、これからプロセスが始まると、そういう受け止めをしております。
　繰り返しになりますけれども、区域の変更については、自治体の意向というのは非常に強く、当然働くべきものだというふうに考えておりますので、慎重に運んでいきたいと思っております。

（問）読売新聞の清永です。経済産業省のトップ３人が人事で替わるという話が昨日から出ていますけれども、大臣の所管でも関わりのある部署もあると思うんですけれども、率直な受け止めとか影響などを教えていただければと思います。

（答）これだけの大きな事故が起こっていますし、その後の経緯も含めて、様々な国民の皆さんの御心配、そういったものがあったわけですから、人事自体は、今日の閣議でも出ておりましたけれども、こうした人事をすること自体は必要だったんだろうと思います。
　個別のそれぞれの是非については、これは海江田経産大臣が非常に考えに考えた上で御判断をされたことだというふうに思いますので、私は海江田大臣の判断を尊重したいと。非常に御苦労があった中で御判断されたものというふうに受け止めております。

（問）影響のほうは。

（答）影響ですか。影響というのは、私が所掌している原発の事故の収束ですね。それはもう本当に専門家の力を結集してやっておりますし、事故の収束そのものは、経産大臣とともに私がやっている訳ですけれども、実務的な面はやはり私のほうの所掌でございますので、やってまいりました。ですから、それには特に大きな支障はないと思います。
　それと、この規制機関のあり方については、これは経産省というよりは、経産省の外にいる私が判断をするということになりますので、それには全く影響はありません。

（問）西日本新聞の吉武といいますが、先ほど経産の３人の人事のことについて、こうした人事をすることは必要だったというふうにおっしゃられましたけれども、今回のこの人事はやはり更迭という見立てなのか、それとも一連の定例的な七夕人事という形なのか、それはどういうふうにとらえられていますか。

（答）人事権者は海江田経産大臣ですので、経産大臣がおっしゃっているとおりだということです。

（問）朝日新聞の倉重ですが、今日の閣議なり、閣僚懇で、この人事について総理または大臣から説明があったか、教えてください。

（答）閣議の中身は官房長官が発表することになっておりますが、あるかないかで言うと、その話は、今日は閣議でも閣僚懇談会でも出ていませんでした。報告があって、閣議で了解をされたと。承認をされたということのみですね。

（問）ＴＢＳの峠田と申します。すみません、ちょっと話が戻るんですが、緊急時避難準備区域について、一部報道で、一括して解除してからそれぞれ自治体と交渉するというような話も出ていますが、事実関係を教えていただけますでしょうか。

（答）何度もすみません、同じような答えになって申し訳ないですけれども、自治体の皆さんの意向を最大限尊重して判断されるべきものですので、政府の側で一方的に全ての手続を踏めるという、そういう種類のものではありませんので、まずは明日の会議が非常に重要になってくるということでございます。それ以上はすみません。

（問）共同通信の大倉です。関連してですけれども、７月19日に発表された工程表というのは、これもまた１カ月ごとに見直されるということになるんでしょうか。その場合、先月は17日のものを19日とされましたけれども、今月の見直しのタイミングというのはどうなるか、教えてください。

（答）政府の関係者、そして東京電力と話は始めているんですけれども、まだいつにするのかということについて、詳細な詰めの作業は終わっておりません。ちょうどお盆の時期に当たりますけれども、やはり国民の皆さんが非常に関心を持っておられる工程表ですので、何らかの報告はする必要があるだろうと、私は思っています。また近くなりましたら御報告します。

（問）フジテレビの羽山です。子ども手当についてちょっとお伺いしたいんですが、来年度からは自公政権の児童手当に戻って拡充されることになりましたが、実質、民主党が掲げてきたこの看板政策がなくなることになりますが、大臣としてこれをどのように受け止めていますか。

（答）私もこれまで何度か民主党のマニフェストを作る、そういう担当の政調の役員をやってきましたので、マニフェストについては私なりに思い入れを持っております。したがいまして、やっぱりチルドレン・ファーストという考え方ですね。さらには、子どもを社会全体で育てていくんだという、この理念はしっかり残したいというふうに思います。ただ、どういう手段でそれを実現するのかということについては、現実的な幅のある議論になるのは、これは致し方ないところがあると思うんですね。それは我々、現実の政権運営をしているわけですから、当然財源の問題もあります。さらには、これだけ大きな災害が起きているわけですから、より優先順位が高い課題が出てきているというのは、もう誰の目から見ても明らかだと思うんですよ。
　ですから、現実的な対応として、この手段が変わるということについては、これはもうしっかりと国民の皆さんに説明は必要だと思いますし、そういったことに非常に違和感を覚える方がおられたら、おわびも当然必要だというふうに思いますが、その手段の変更自体は、これは私は今の時点での判断としては必要だったのではないかと、そう受け止めております。

（問）テレビ朝日の辻井と申しますけれども、今の関連なんですけれども、野党側は子ども手当以外にも、高校無償化など、他の民主党の主要マニフェストについても変更を求めているんですけれども、そういった中で、現実的な対応という中で、議会の、というか野党の理解を得るには、そういった部分の変更というのもやむを得ないというふうにお考えでしょうか。

（答）今、私は原発の事故の対応をしておりますし、そこをしっかりやりきることが政治家としての役割だと思うんですね。党の担当の政調の関係者も、あとは政調会長である玄葉大臣も、大変いろんな御苦労をされながら交渉されていますので、閣僚の一員である私が他のことについて、あまり今、踏み込んだコメントはしないほうが、様々な物事がうまく運ぶのじゃないかというふうに思います。

（以上）