細野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年7月22日

(平成23年7月22日(金) 8:44~8:53  於:参議院本会議場中庭側廊下ぶら下がり)

1.発言要旨

 特に閣議の中で、私に関することは、今日はありませんでしたので、皆さんから御質問があればお答えします。

2.質疑応答

(問)閣議後しばらく中に残っていらっしゃいましたけれども、どなたとどのようなお話を。
(答)少し、昨日の大震災の基本方針ですね。それについて、私のほうで少しいろいろと調整をしたかったものですから、事務方と話をしておりました。
(問)総理とではなく、事務方と。
(答)ええ、そうです。
(問)昨日、民主党の岡田幹事長が2009年のマニフェストについて「見通しが甘かった。率直にお詫びする」というような御発言をされました。閣僚の一人として、どのように受け止めていらっしゃいますか。
(答)私も、衆院選が2年前ですね、参議院選挙が昨年ですね。私も2年前の衆議院選挙と昨年の参議院選挙と、マニフェストの策定に関わっておりますので、財源の問題も含めて十分な、事前の準備ができていなかった面があったということは、これは率直に感じておりまして、最終的には、幹事長の様々な調整の中でお話になったことだと思いますけれども、そこはしっかり、国民の皆さんに御説明をしなければならないと思います。
(問)すなわち大幅な修正ということですか。
(答)より優先順位の高い政策が出てきているというのは、明確だと思うんですね。3月11日にあれだけ大きな地震が起きたわけですから、これまで我々が主張してきた子ども手当の満額支給よりは、やはり被災者の皆さんに対する様々な政策のほうが優先されることは明らかですし、そういったことをしっかりと政治家として優先順位をつけて、国民の皆さんに説明することは、やはり大きな責任ではないかと感じております。
(問)避難準備区域の縮小を検討しようかという中で、一方で、勧奨地点の新たな指定がありました。この避難の在り方について、もう一度整理をさせていただきたいんですけれども、大臣はどのようにその整理をされていますか。
(答)発電所のほうから出てきている放射線量は、当初と比べると200万分の1ということで格段に減ってきておりますので、全体としては徐々にではありますけれども、例えば避難準備区域についても、再検討ができるような前向きな方向に行くと思います。
 ただ、一方で、「ウエザリング」という言葉をよく使うんですけれども、水の流れによって放射能の量というのは、より偏りを見せてきておりますし、また正確なモニタリングをする中で、高い地域というのが判明してきているというところもあるわけです。
 ですから、そういうところで局地的に、それこそ皆さんに、また改めてホットスポットとしてお知らせをしなければならないところは、恐らくこれからも出てくると思います。ですから、一見矛盾したような動きに見えるわけですけれども、全体に動きはいい方向に向かっている中で、新たなそういう地域が局地的に発生をしているんだということを、しっかりと御説明をしていきたいと思います。
(問)昨日、総理が原発輸出の見直しについて、少し言及されましたけれども、それについて大臣としてどのように。
(答)私は、インフラ輸出そのものについては重要性を感じておりまして、個人的にはいろいろと考えはなくはありませんけれども、これは直接の担当では全くありませんので、いろんな人間があまり一つのことについて、個人的な意見を言うことが内閣としていいことだとは思えないものですから、現段階では発言を控えたいと思います。
(問)昨日、原子力委員会で廃炉に向けた専門部会が立ち上がりましたけれども、近藤委員長にお伺いしたところ、ステップ2が終わるぐらいをめどに、何らかのアウトプットを出したい旨を打ち出していましたが、政府としては、そこで出てきたものをどの程度、どういうふうに位置付けて使うのかということを教えていただけますか。つまり、参考程度のものなのか、それとも長期的な工程表のようなものにするものなのか、どういうふうな運用を考えていらっしゃいますか。
(答)専門部会は、すばらしいメンバーの皆さんに集まっていただいておりますし、原子力委員会の近藤委員長は、原子力政策全般についてももちろんですけれども、安全の問題について、さらには、国際的なネットワークからしても、日本では本当に指折りの専門家ですので、私は原子力委員会のその場所で議論される中身というのを、しっかりと重視をしていきたいという、そういう考えです。
 あとは、廃炉に向けてということになると、非常に長い過程の中で一つ一つ実現をしていかなければなりませんので、長期的なロードマップが一旦できたとしても、それは状況次第によっていろいろと、やはり微修正は必要になってくると思うんですね。ですから、それができたら、もうそのレールに乗っていくというよりは、まず大まかな全体像が示されたというふうに考えて、そこから一つ一つ着実に進んでいくという、そういう考え方をとったほうがいいだろうと思っております。
(問)同じく原子力委員会なんですけれども、先日、新年度の予算編成について、核燃料サイクルを必要最低限に絞って、事故収束のほうへ傾けるという方針が出ましたが、これについての御所見をお聞きします。
(答)そのことについても、近藤委員長と私のほうで若干話をいたしました。
 私は、原子力委員会のほうが示されたその方針は、今の国民的な要請に応えるものであると思っております。つまり、核燃料サイクルそのものについての議論は、しっかりしていかなければなりませんので、それについての備えというのは、しっかり最低限しておかなければならないとは思います。
 ただ、その一方で、長期的に日本の抱えている問題は何かと、原子力委員会というのは長期的なビジョンを示すことですから、そのことを考えたときに、より東京電力の原発の問題の収束に向けての取組というのが急がれるのは明らかですね。ですから、原子力委員会としての優先順位を、この問題の解決により重きを置いて、これまでの政策の様々な取組よりも重視をするという考え方自体は、私は今の時点での判断としては、極めて正しいものと思います。
(問)消費者委員会が、消費者庁が十分な司令塔の役割を果たしていないということで建議をする予定になっているんですが、そのことについてどのように思われますか。
(答)消費者委員会と消費者庁の間では、日々有効な意見交換が行われておりまして、それ自体は消費者委員会の役割として、消費者庁に対してしっかりといろんな提案をしてもらうことは、大変望ましいことだと思います。

(以上)