末松副大臣記者会見要旨　平成23年4月13日

（平成23年4月13日（水） 16：31～16：40 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

　私のほうからは、４月１日から入れかわりで仙台の現地対策本部長代行ということで行っていまして、現地のいろいろなところを見てまいりました。そこで、今放射能の関係で野菜が出荷規制とか、いろいろな形になっているわけですけれども、消費者庁としてそこはきちんと消費者の安全のために、それはやっていかなきゃいけないというのは当然のことなんですけれども、私は与謝野大臣の系列にも今属しておりますので、現地から見ていて、何とか東北で被害を受けてない地域の人たちが頑張って、東北地域の復旧、復興を助けていくということで、菅総理も昨日、過剰な自粛、消費の自粛みたいなものはやめて、元気を取り戻していこうということで、そういった意味で経済的に見ると、そこはむしろ消費を活発にしていただいて、日本を元気にしていただいて、それでもって東北の復旧、復興を強めていこうということを最近ずっと考えておりまして、そのことを言わせていただくということにしておきたいと思います。
　一応以上です。

2.質疑応答

（問）北海道新聞の小川と申します。
　出荷規制をかけられているサンチュがスーパーで販売されていたということなのですけれども、こういうケース、今後も可能性があると思うのですけれども、防止策、それと安全だというふうに政府側がアピールしていても、結局こういう事例が出てくると、逆に消費者不安をあおるのではないかと思うのですが、それについてどうお考えでしょうか。

（答）あのサンチュ、千葉県の旭市のやつですよね。あれはだから、国家として出荷規制を行われたのが４月４日以降なので、彼らはＪＡが多分主体だと思いますけれども、自主的に自粛をしていたということなので、私から見たら国家としては別に問題はなかったということなのですね。
　ただ、聞くところによると、自分たちで調査したら問題なかったと、３月28日でしたか、そういったところもあって、業者なんかは出荷をし続けたという話もあったみたいですけれども、今回国が出荷規制の解除、これについての一応一定のルールをはっきり定めたので、それに従ってやっていくと。それに従って問題のないものしか市場に出回らないということがはっきりすれば、それは一般の消費者の方々もそれは安心して食べれるということになるのだろうと思います。

（問）朝日新聞の河村です。
　今汚染食品のモニタリングの体制の整備というのは、まさに政府を挙げての急務だと思っておりますが、これがどのように回っているか、なかなか見えてこないのですが、副大臣も食品安全、あるいは消費者を担当する副大臣として、そういった枠組み、スキームづくりに前面に出るお考えはないのかというのをお尋ねしたいのですが。

（答）モニタリングをやっている主体がどこかということになると、ちょっと残念ながら消費者庁独自にモニタリングをやっている主体ではないので、それはやれないのですが、文部科学省とか、あるいは県とか、そういったところのモニタリングの体制を強化してくれよということは、関係副大臣会合なんかでも言っているところです。
　それがひいては最後は「ああ、大丈夫なのだ」と、きちんと国がモニタリングしているという意味で、最後の消費者の安心感、これを呼ぶと思うので、それはきちんとモニタリングをすべきかと。
　宮城県のある方が、私が現地にいるときに、宮城県がもしちょっと規制値より超えたら、宮城県全体の風評被害になってしまうというようなことを言ってくる方がおられたのですけれども、そういう方々に対しては、それはきちんとモニタリングをしてもらって、正直にこの数字を言うことそのものが最後は消費者の安心につながりますよということを言った経緯がございます。

（問）まさに御指摘のとおりで、消費者が最終的に安心するのはそのデータを見聞きしてからだと思うのですけれども、消費者に特に説明しなければいけないお立場として、今のところどの段階であれば、要するにこういったモニタリングをして、こういう結果が出ているから安心なのだと、要するに安心であると政府が言っているのはなぜなのかという説明ができるというふうに見通しを持たれているのでしょうか。

（答）だから、そこはこの前食品安全委員会で暫定値をエンドースする形になったのですけれども、それをもって今厚生労働省のほうで基準を基本的には決めてもらっていると、それがあって、それを超えた場合には、これはちょっと出荷制限等も含めた形になりますねと、でもそれを超えないのであれば、それを解除しているというし、一応システムは整ったと思うので、それは今の段階でもできていると思います。
　私が一番最初に申し上げたのは、例えば県という単位で最初はやっていたと。そうではなくて、実はJAS法の世界でもあれは市でもとからよかったわけですから、だからそのまま市の形で、いろいろと例えば福島県にしても、いろいろなほかの県にしても、うちは関係ないという市があるわけですから、そこはその表示でやってもらって、それが市場に出回るということは安心ですよと、大丈夫なのだということをもっともっとこれは逆に言えばマスコミの皆さんにお願いしたいと思うのですね。
　仙谷副長官が各役所の食堂に例えば福島県産とか、東北のところの風評被害を受けている、そういったものを積極的に取り入れたらどうだという話もありましたけれども、僕はあれでも全く問題ないと思うのですね。要は流通で出回っているものについては安心ですということ、そのかわりきちんとモニタリングをして、そこは正直に公表していくと、この体制が整っている限り安全だと思います。
　それは海外にも公表していったほうが、もっと積極的に公表していったほうがいいと思って、外務省関係の人には言って、そういったアピールをしてくれと、何か日本全体が放射能に汚染されているようなイメージというのは、これはよくなくて、観光産業もどんと落ち込んで、これだったら日本経済が自分で自縄自縛に陥って、それがために逆に今度は東北の人たちを助けられないということになりますので、それはマスコミの皆様にはぜひ私からお願いしたいところでございます。

（以上）