蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年6月24日

（平成23年6月24日(金) 9：36～9：48 　於：消費者庁6階会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私から３点御報告をさせていただきます。
　まず１点ですが、本日の閣議で公益法人の震災対応関係で政令を決定いたしました。公益法人等に提出が義務付けられております事業報告書といった定期提出書類の期限内の作成、提出が困難になっている法人につきましては、今、震災直後に制定された政令によって、６月30日までの間は公益法人認定法等に基づく罰則等の不利益を課されないこととなっておったんですが、その期限を新たに９月30日まで延期することを決定いたしました。今回の震災では、被災地の法人も大きな被害を受けておりまして、事業活動が困難になっております。また、復興に向けて取り組んでいるところもございますので、この政令が被災法人の事業活動の立て直しにつながればと考えております。
　次に、これは規制仕分けでも取り上げた、いわゆる押買いでございますが、「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」を開催することにしました。
　貴金属等の訪問買取り、押買いに関するトラブルにつきましては、近年、全国の消費生活センターにおきましても、寄せられる苦情相談件数も増加をしております。３月７日に行われた行政刷新会議の規制仕分けでも、これは取り上げられたところでございますが、４月８日に閣議決定をしました「規制・制度改革に係る方針」の中でも、貴金属等の買取り業者による自宅への強引な訪問買取りに係る消費者保護のための法的措置について、被害実態の正確な把握に努めつつ、平成23年度中に検討、結論を得ることとされています。
　こうしたことを踏まえまして、消費者庁において貴金属等の訪問買取りに関する研究会を開催しまして、トラブルの実態を把握、分析するとともに、当該トラブルの解決のための規制の在り方について検討することにいたしました。有識者の方々による活発な御議論を期待しているところです。１回目の会合は７月１日の金曜日に開催することを予定をしております。中間的な論点整理を行うのは10月をめどとしております。
　最後に、先に開かれました第６回食育推進全国大会においてなんですが、静岡県が企画したスタンプラリーの景品として無料で配布していた商品の中に賞味期限切れのものが含まれていたというのが、その一報が静岡県から寄せられました。現在、静岡県において事実関係を確認しています。事実が確認できたら、これは改めて報告をしたいと思っております。
　私からは以上です。何か。

2.質疑応答

（問）おはようございます。フジテレビの羽山です。
　すみません。先程の３点目の賞味期限切れのものなんですが、これ、実際にどういったものなのかというのは分かるんでしょうか。

（答）飲料ですね。いわゆるジュースの類いです。これはおそらく、どういった飲み物で、どこから提供されたものがどれぐらいの量かというのは、静岡県から発表されると思います。そちらで御確認いただきたいと思います。

（問）すみません、続けて恐縮です。国会延長70日が決まりましたが、これに対しての大臣の受け止めをお願いします。

（答）国会でお決めをいただきましたから、政府としては、とにかく本予算の歳入法であります特例公債の御議論を早くお認めをいただきたいと願っているところと同時に、やはり被災地の復旧・復興のためにも第２次補正、１次で担保できないものがありましたら、やはりそこには措置を講じていかないといけませんので、２次補正という大きな課題もあると思っています。私のところで言ったら障害者基本法改正案もございますし、情報公開法等もありますので、この期間を有効に活用して国会で審議をして、お認めをいただけるものを一日も早く認めていただければと思っています。

（問）すみません。続けてごめんなさい。ただ、一日も早くというところだと思うんですが、昨日も初日にも関わらず委員会がゼロで、全く何も開かれていない状況で、特例公債も審議が止まっていると、こういった国会の情勢について、大臣としてどのように考えていらっしゃいますか。

（答）国会のことは、まず国会で、その運営は決めていただき、与党、野党、あるいは国対、議運等で前に進めるために努力をいただいていると承知をしています。ただ、結果としてまだ委員会が開かれていないというのは、国民の皆様方にとっても残念な思いだと思いますので、政府としては一日も早く審議を進めていただきたいと思っています。

（問）すみません。あと、近々決められると思うんですが、復興担当相についてなんですが、大臣としては、この復興担当相は兼務されるべきか、もしくは専任されるべきか、どのようにお考えでしょうか。

（答）良く分かりません。

（問）ＴＢＳ、岩田と申します。
　昨日、気象庁が発表した７月からの３カ月予報によると、東日本、西日本では高温傾向で、東日本大震災の被災地を含む北日本は降水量が多くなるということだったんですけれども、節電啓発担当大臣として、国民に対してどんなメッセージを発していきたいとお考えですか。

（答）天気の予報ももちろんなんですけれども、やはり上手に電気と付き合っていただきたいと思っております。今既に各御家庭においては、「電気仕分け」ではないですけれども、必要な電気、そしてそうじゃないものを上手に利活用していただけていると、それは感謝を申し上げます。また、小口需要家、大口需要家においては、前年同月比より15％削減していただくべく前向きな御努力をいただいておりますので。ただ他方で、あまりにも暑いときに冷房を過度に控えてしまうことによって身体に影響が出るということは、特に体力の弱っている方にとっては望ましくないことでございますので、そこは何を優先して、何を制限をしていくかというのは、是非一律ではなく個々人、各事業所、各企業、各工場で御判断をいただきたい。適時適切に情報発信をしていきたいと思っています。

（問）朝日新聞の三輪です。
　特別会計仕分けのことなんですけれども、震災で一時中断していたものが、この間６月に再開ということなんですが、一応目的としては、やはり来年度の通常国会に関連の法案を提出するというのがめどですよね。そうすると、もし予算も関わるようなことですと、８月の概算要求までに何らかの方針を出さなければならないのではないかと思うんですが、ただ、なかなか具体的な指針がまだ見えてきませんが、まず一つ目は、大臣としては今、特別会計仕分けについての進捗状況をどのように把握されているのか。
　２点目は、震災のせいでちょっと止まっていましたというようなことが、省庁側に言い訳として与えてしまっているんじゃないかと。何をもって震災のせいで中断していた、でもこれは震災とは関係なく進められますというのが本当はあるはずなんですけれども、そこは行政刷新としてきちんとリーダーシップを取れるのかどうか。この二つ、教えてください。

（答）特別会計においては、所管をしておる財務省においてこれまで検討を、発災前も進めていただいていて、発災後は一旦その作業は停止をしていて、今、三輪さんが御指摘のように６月にその作業は再開をしました。今、財務省の中で論点整理の検討会をもう一度動き出していただく運びになっています。その中で、例えば地震関連の特別会計はどうしたらいいんだろうかとか、あるいは他の特会はどうしたらいいんだろうかという新たな論点も出てくると思うんですね。それをまとめていただくのを、私のところと財務大臣の下で議論をしながら進めていきたいと思っておりますが、スケジュール感においては、やはり２次補正、３次補正、あるいは来年度本予算も組まなければいけない中で、特別会計は制度としてどうあるべきかというのを議論するときに、正直、発災前に予定をしていた来年の通常国会というスケジュールが本当に余裕があるかどうかというのは厳しいんではないかと思っています。ただ、総体的に論点が上がってきたときに、ここの改革はできるんではないかという抜き出しが可能なのかどうなのかも含めて考えたいと思っています。

（問）テレビ朝日の辻井ですけれども、お疲れさまです。
　復興担当大臣の関連なんですけれども、菅総理は退陣の意向というのを表明されていて、そういった総理の下で内閣改造を行うことに対して、与野党の中からも批判的な声が出ていますけれども、大臣は、このタイミングで内閣改造を行う意義というものをどのように捉えていらっしゃいますか。

（答）改造を行うかどうかというのは私の承知しているところではないので、なかなか答えづらいんですけれども、ただ、やはり復興基本法が国会で大変な御努力、与野党ともに前向きにいただいてお認めをいただきましたので、その理念に基づいて担当相を早く任命していただいて、被災地のための仕事はしていかなければいけないとは思っています。それと内閣改造は、また別の問題ではないでしょうか。

（以上）