蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年6月17日

（平成23年6月17日(金) 9：27～9：32 　於：参議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私から２点、御報告がございます。
　本日、消費者安全法に基づいた、国会に報告する消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果につきまして、閣議決定したところでございます。この報告は、消費者安全法第13条第４項に基づきまして、消費者事故等の集約及び分析を行い、それを取りまとめたものを国会に報告するものであり、消費者安全の確保を図るため、有効に活用されるように期待しております。
　今回の報告は、平成２３年２月に続いて３回目の報告となります。消費者安全の確保のためにも、今後とも消費者事故等に関する情報の集約、分析の充実、的確な対応に努めてまいります。詳細については、消費者庁にお問い合わせいただければと思います。
　もう１点、明日18日と19日に、静岡県の三島市において、「第６回食育推進全国大会」を開催いたします。この大会は、６月の食育月間の中核的行事として開催いたします。東日本大震災を始めとして、食の安全、まさに食育の取組の重要性は増しているときだと思っております。今回の大会でも、「防災と食」、あるいは食品の安全性に関する情報提供を行うなど、食育に対する国民の理解を深めるため、様々なプログラムを用意をしております。私は、明日18日の開会式に出席し、会場においてこうした食育の取組も実際見て回ろうと思っております。是非この大会を通じて、食に関して考える機会になっていただければと思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）おはようございます。フジテレビの羽山です。
　来週20日には、復興基本法が成立する見通しなのですが、それに伴って、総理のほうで復興担当相を新しくつけるという話になっています。大臣として、誰というわけではないのですが、どういった人、どういった人物像が一番適任だというふうにお考えでしょうか。

（答）まさに、今、私ども内閣、あるいは国会議員全員が見ている方向は、東日本大震災からの一日も早い復旧と復興、被災者の皆様方の生活再建でございますので、担当の方にはそこをしっかりと引っ張っていただける方がふさわしい。ただ、人事権は総理にございますので、ここから先は、私には分かりません。

（問）テレビ朝日の辻井です。おはようございます。
　特例公債法案の成立に向けまして、今、子ども手当の与野党の修正協議というのが行われています。その中で、所得制限を設けるかどうかというのが、一つ、焦点になっていますけれども、これに対する大臣のお考えはいかがでしょうか。

（答）基本的には、マニフェストを作っていたときに、子ども手当、チルドレン・ファーストというのを私たちは正に党是として、これまで様々な政策を提案してきたわけですから、その中で子ども手当は全ての子どもたちに対して国として平等に支援をするという考え方を持っていましたので、所得制限という制度の在り方はとってこなかった。そこにおいて、ただ、やはり今回、マニフェストを作成するときに想定していなかった大きな震災が起きて、そこに財源も相当要していくということになって、そこでマニフェストの見直し、３党合意に基づいたことが始まっておりますので、必ずしも党是を優先し得るものではないと、私は個人的に思っています。

（問）確かに震災というファクターがあって、そういう見直しという話にもなっていると思うのですけれども、大臣おっしゃるように、そもそもそういった子どもを社会全体で育てるという理念の下、政権交代の大きな原動力となったことは間違いないと思うのですけれども、仮にそれを見直し、修正するとなった場合というのは、有権者から理解されるとお考えでしょうか。

（答）それは、まだ全部の見直し作業が終わっていないので、また、この作業に直接、私は携わっておりませんので、今、私から答えるべき言葉はありません。
　ただ、他方で、民主党政権としては、子ども・子育て新システムをしっかり作り上げてきていること、税と社会保障の一体改革の中では、正に年金・介護・医療のみならず、この子どもさんをどうやって育てていくかという部分は、財源措置も含めて、今、パッケージで議論をして、まさにまとめる直前になっていますので、子ども手当だけが象徴的にどうしても取り上げられがちですけれども、政府として社会全体で子どもを育てていくという制度設計は同時に行ってきている、これは御理解をいただけるように、私たちももっと伝えなければいけないと思っています。

（問）読売新聞の清永です。
　復興構想会議が、間もなく第１次提言を今月中にまとめる予定なのですけれども、その復興構想会議の提言の中で、被災地３県の規制緩和、具体的にはいろいろな形で出ているのですけれども、正式に決まったものではないのですけども、規制改革の担当大臣として、復興構想会議とどういう連携をとって、まだ具体的なものが固まっていないのですけれども、タイムスケジュールとか、その辺はどういう意気込みで取り組まれるのか教えていただきたいのですが。

（答）復興構想会議の中間報告取りまとめを待たずして、発災以降、各省庁が独自の判断で行える規制緩和、規制強化は、私の下で取りまとめてきました。被災地における規制・制度改革、並びに被災地外で節電に対応できる規制・制度改革の方向性でまとめてきておりますので、今まさに各省庁間をつなぐ橋渡しもやっているところですから、中間報告が出たら、またそれは新たな私どもが動かなければいけない役割が出てくると思っていますので、歩調を合わせて積極的に、迅速な結果を出すための動きはしていきたいと思っています。

（問）朝日新聞の三輪です。
　最初の復興担当大臣の関係なのですけれども、これに伴って内閣改造をして入れ替えをしたほうが望ましいのか、あるいは、今いる担当大臣が兼務するという形もあるかと思いますが、一番被災地の復旧・復興を進める上で望ましいと思われる形は、どのような形だとお考えですか。

（答）分かりません。

（問）それは、総理、（答）質問の意味が分かりません。内閣の一員である私に、何を聞こうとしているのか。

（以上）