蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年6月7日

（平成23年6月7日(火) 9：52～10：00 　於：第4合同庁舎階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私から幾つか御報告をさせていただきます。
　今の閣議で行政事業レビュー（国丸ごと仕分け）を今年から毎年行っていくことを閣議決定をしました。効率的な予算の執行あるいは実際に予算を扱って事業を行っていただく国家公務員の皆様方の意識をしっかりと高めていただくためにも、国丸ごと仕分けは極めて意味があると思っておりますので、私としても行政刷新会議の下で国丸ごと仕分けは進めてまいりましたので、これからも有効に活用していきたいと考えております。
　次に、白書を二つ報告しました。閣議決定したのは、「高齢社会白書」及び「子ども・若者白書」でございます。
　今の我が国の総人口に占める65歳以上の割合というのは23.1％、既に４、５人に１人が65歳以上という世界に例のない高齢社会に突入をしております。来年以降は団塊の世代が65歳に達します。高齢化が一層進展する状況を踏まえまして、高齢者の出番、そして活躍を白書ではテーマに設定しております。この中では、高齢者の見守りですとかあるいは居場所づくり、高齢者の地域活動に関するいい事例ですとか、あるいは東日本大震災の被災地における高齢者の活躍を御紹介させていただいております。今後とも高齢者の方が社会的孤立に陥ることなく、地域の支え手として十分に活躍できる社会の実現に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
　「子ども・若者白書」、今回報告は２回目となりますが、ここでは高校中途退学の意識等の状況について分析を行っております。「中途退学したことを後悔していない」者の割合が46.9％、「後悔している」と答えた方の割合が23.7％と、後悔していない方が上回っております。ただ一方で、中退後に、「高卒の資格は必要だ」とする者の割合が78.4％に上っております。辞めた後にやはり高卒の資格は必要だと思っている。やはりそこに対して後悔しないような政策をどのように講じていくのかというのは、極めて大切なことだと思っております。あるいは、高等学校中途退学者については、就労的に不安定な状態にあることであるとか、ひとり親世帯の比率が相対的に高いことなども見られております。こうした要因を見極めた適切な支援を続けていく必要性が高いと感じております。
　また、東日本大震災で被災した多くの子ども・若者に対するケアにつきまして、各府省、地方公共団体で取り組んでいただいている様々な支援も白書では取り上げております。
　次に、ユッケ等の食中毒の事件を受けまして、５月５日に厚生労働省から各都道府県へ緊急監視指導について通知を行いました。その結果について、６月５日までに厚労省に返答することとなっておりました。現在、厚生労働省においては都道府県等からの提出状況を確認しているところと伺っています。これから先は提出内容について分析を行う予定とも聞いています。結果の公表時期、現在のところまだ決まってはおりませんが、消費者庁としてはできる限り早く厚生労働省から結果についての情報の提供を受けまして、消費者の安全確保の観点から適切な対応がなされるように連携をとっていきたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）おはようございます。フジテレビの羽山です。
　今後、今最近いろいろ話が出ていますけれども、幹事長のほうからも野党との連立を組んだほうがいいのではないかという話が出ていたり、大連立に対して大臣としての考えはいかがでしょうか。

（答）大連立そのものについて私からどうこう言う立場ではないと思いますので、それに対してはお答えはできかねますが、いずれにせよ、国会に私ども政府としては被災地の復旧・復興に資するための法案を提出させていただいておりますので、一日も早くお認めをいただける、そういう環境が整うのは望ましいと思っています。

（問）テレビ朝日の辻井ですけれども、おはようございます。
　その関連なんですけれども、やはり野党の協力というのが必要な中では、ばらまきと野党が批判しています４Ｋと言われるマニフェストの修正というのも避けられないと思うんですけれども、これに対する大臣の認識はいかがでしょうか。

（答）マニフェストを作成して総選挙を戦っていたときに全く想定していなかった事態が起きています。その部分では、正に今政府が、あるいは国会等でも最優先させていただける事項は、被災地の復旧・復興、被災された方たちの生活再建。そのための財源等も考えていきますと、やはりそこはある程度の見直しというのは必要だと私は思っています。

（問）その際に、民主党内でマニフェストの修正に対し批判的なグループの方々というのもいらっしゃるかと思うんですけれども、そことの合意形成というのも必要になると思うんですけれども、もし図れない場合というのは、その方々に党を割っていただくということも選択肢として出てくるというふうにお考えですか。

（答）基本的には、お互い分かり合えるまで議論をするという文化が私どもの政党にはあると思いますので、恐らく政調会長あるいは幹事長を中心に取りまとめていただけるものと期待しております。

（問）日本経済新聞の黒沼です。
　総理の早期退陣の意向を示された中で、既にもうポスト菅に向けた議論というのが活発化してきているように思います。具体的な名前ということではなくて、一般論として、これだけ衆参がねじれている状況とか震災の復興・復旧に向けて当たらないといけないという中で、どういった方がポスト菅に望ましいというふうに大臣はお考えになっていますでしょうか。

（答）私は、菅内閣の一員として総理を支える立場にあります。これ以降のことについては言及をしたくもありません。

（問）すみません。また国会の関連なんですが、野党の方が菅総理のままだと国会の延長を認めないと。となると、特例公債の法案とかまだ残っている中で、こうした野党に対する動きはどのように考えていますか。

（答）基本的には、とにかく今のこの国難を少しでも取り除くために国会の中で御議論すべきことは山積していると思いますので、賛成していただけるものだとは思っています。

（以上）